岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1951/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 実は連合国軍労務者の中にも、いろいろな種類の労働者がございまして、その中の一部がＰＷの適用を受けるわけであります。このＰＷの適用を受ける職員に関する限りにおきましては一進駐軍労務者も失業対策事業の労務者も、まつたく同様に取扱われるわけであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 御質問の点は、特別職の点でございますか、一般職の点でございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 特別職職員の全般につきましては、あまり問題ないのでございますが、そのうち特に進駐軍労務者の点と失業対策事業の点が御質問の点かと存じますが、この職員につきましては、いろいろな形態があるわけでございます。一口に労務者と申しましても、一日、二日の純然たる日雇いから、あるいは一箇月、二箇月というような短期間のもの、あるいは一般職の常勤並に長期間雇用されておるものとか、いろいろな形態がございます。その中の常勤的なものにつきましては…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 大体一般職の常勤職員と同様の勤務時間で、しかも労務の内容からいたしまして、一年以上継続して勤務することを要するような職員に対しては、常勤職員並に取扱うという人事院の取扱いがございます。その一般職に関する人事院の取扱い方を、特別職についても同様にいたしております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 正確な最近の数は、今手元に持ち合しておりませんが、大体の数字といたしまして二十万程度でございます。その中の一万五、六千が英濠軍に雇用され、残りが米国軍の方に使われているわけであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 進駐軍の労務者の中にもいろいろ種類がございまして、純然たる事務系統の職員でございますとか、あるいは労務系統、船員、家族宿舎系統というようなものがございます。しかしこれらの職員の給与の支払いは、すべて都道府県の労務管理事務所を通じて支払われるということになつております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 私の説明が足らなかつたと存じますが、連合国軍労務者の給与の費用は、国の終戦処理費に計上いたしてございます。実際の支払いの手続を都道府県でやらしておるのでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 講和条約締結後におきます、一般のそうした連合国軍関係の費用が、どうなるかという全体の取扱いにつきましては、まだ将来の情勢はわかりませんので、はつきりいたしておりません。ただ連合国軍労務者の給与の問題をどう取扱うかということにつきましては、大体現在のラインが踏襲されるのではないかというふうに考えられます。現在のラインと申しますのは、つまり進駐軍労務者を管理いたしております特別調達庁と米軍との間の直接契約によりまして、労務費…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 特に船員の問題について話を限定して申し上げますと、船員の給与規定の中で、国内の労務者と同様な公務災害補償が行われるわけでございます。公務上の事故によりまして、死傷いたしたり、あるいは病気になりました場合には、純然たる国費で支払いするというのが今までの規定でございます。しかしそれは本年の七月一日以降、すべてそうした場合の支払いは米軍が行う、米軍の方からドルで支払いが行われるわけであります。同時にその公務災害の場合の補償の金…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 七月一日以後は、すべてドル払いでございます。それをドルでもつて受取りまして、その支払いは円でやるということだけなんでございまして、終戦処理費との関係は離れております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 米軍から支払われるわけでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 七月一日から連合国軍労務者の給与を、米軍が支払うという原則がきまつたわけでございますが、それがきまりましたときの米軍と特別調達庁との間の契約によりまして、大体当時行われておりましたところの規定、制度をそのまま当分の間は持ち込むということで始まつております。現在のところは、終戦処理費から給与が支払われた時分と、ほとんど同様な規定でやつておるわけであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 ただいま資料を持ち合せておりませんですが、あとでお届けいたしてよろしゆうございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 午後差上げます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 これは先ほど申し上げましたように、七月一日に制度を切りかえました場合に、一応各個人の承諾を得て、向うに引継がれるという形になつております。政府として進駐軍労務者に雇われるように強制いたしたことになつてはおりません。同時に将来の取扱いにつきましても、特別調達庁は、やはり政府といたしまして、できる限りの努力はするつもりでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 法律上の関係と申しますと、何かの契約とかいうことでございますか。——現在は少くとも直接の契約関係はないのです。一般労務供給契約の場合におきまして、大体そういうことになろうかと思います。労務を提供いたしますものは請負者でございます。提供を受けた人間と、実際使われる人との間には、使用関係が発生する。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 これは基準法で禁止されている周旋業というふうには考えていないのでございまして、普通の労務供給契約によつてやつていると解釈しております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 現在の段階におきましては、法律的にどういうふうに解釈するかということにつきましては、政府としての意見はまだ確定いたしていないのであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 全然義務づけられていないものを、日本の金で支払うのはなぜかという御質問だと思いますが、七月一日以後の分は、一切ドル払いということになつております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 事実上協力いたしておるという関係でございます。