岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1951/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 先ほどの横浜の海上ホテルの例を一例として御引用になつたわけでございますが、特別調達庁で現在労務供給事業をやつております場合には、やはりあくまでもそれに御本人が志望して来られるということで、おせわをしておるわけでございまして、こういういい口があるから、ぜひ出て来いというような強制的なことは、あくまでもやつていないと思います。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 現在私の記憶いたしまするところでは、十三条関係の職員は、国では使用していないはずでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 これは実際の米軍に対する労務は、特調が大体の数字をつかみまして、これを職業紹介所を通じて募集いたしておるわけでございます。その場合には、もちろん特調との間に、もし雇うとなれば、雇用契約が成立するわけでございますから、その条件となるべき給与の額とか、種類というものは当然明示されるわけであります。これこれの内容の給与が出るから、これを集めてほしいという申入れに対しまして、向うがそれでは行こうということで、雇用契約が成り立つわ…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 特別職の職員の給与改訂も、今回の国家公務員に対しまする給与改訂の一環として行われたわけでございます。その際基準となりましたものは、大体一般職の方の最高のクラスと申しましようか、大体十五級二号の事務次官のところの倍率をもつて、特別職についても給与の引上げを行つたのであります。もちろん若干、たとえば祕書官でございまするとか、そのほかちよつとランクの入れかえのございましたところは、一般並の倍率は上つておらないのでありますが、考…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 内閣総理大臣のランクは、従前は六万円でございます。今度六万四千円になりましたのは四万八千円、六万円になりましたのは四万五千円、五万七千円のところは四万三千円、五万三千円のところは四万円、四万七千円に新しくなりましたところは従前三万六千円、それから最後の三万九千円の欄は従前三万円でございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 申し遅れました。大使の欄は従前は四万八千円一本でございます。公使は従前四万円一本でございます。今回はランクを上げましたために若干号俸をわけております。祕書官は一号俸一万三千五百円のところは一万二千円、二号俸一万四千円、三号俸一万六千円、四号俸一万八千円、五号俸二万円、六号俸二万二千円、七号俸二万四千円、八号俸二万六千円でございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 第十三条は、失業対策事業のための失業者として、国が雇用した職員の規定でございますが、これに対します給与はＰＷによつております。このＰＷは労働省から告示いたしておりますが、その告示額は最近改訂になりまして、中央告示——労働省で告示している分を中央告示と呼んでおりますが、その分におきまして、平均一四・七％大体引上、げになつております。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 これは特別にカーブというほどのことは、この表からはあまり出て来ないのでありますが、これは従前の俸給額というもので、大体のランクと申しますか、段階がついております。それを最近はベースの改訂ごとに、一般職の上級の職員と大体権衡をとつて、そのまま上げて来ているという数字であります。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○岸本政府委員 別段目見当というわけではございませんが、この欄で申し上げますと、一番下から次にあります四万七千円のところは、大体三割三分前後になつておるはずでございます。三割三分という数字は、一般の事務次官のところをそのまま用いておるわけでございまして、大体四万七千円から八万円のところでございます。若干の凹凸はございますが、その端数整理の関係上その通りになつておりませんが、大体その通りでございます。それから一番下の三万九千円の皇太后宮大…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 お答えいたします。現在の旅費法によりまする日当、宿泊料の額は族行日数の多少によりまして若干の差はございますが、総理大臣クラスの一番。同級の官職にある方の行かれる場合におきましては、日当、宿泊料の定額は一日につき二十五ドル、支度料は約十万円でございます。旋行日数によつて若干の相違がございますが、大体そういうことでございます。先般のサンフランシスコ会議の場合におきまして、この金額ではとうていやつて行けない。と申しますのは、現…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 実は日当、宿泊料は旅費の種目としては別建でございまするが、その日一日の生活費をまかなうという意味におきまして、日当、宿泊料一本建で幾らというふうに外国旅費の場合には考えております。もちろん旅費の勘定科目としては別個でございます。従いまして先ほど五十ドルと申し上げましたのは、日当、宿泊料をまぜて五十ドルという意味でございます。食卓料はこれは大体日当と同じ額で従来からきまつております。支度料は全然これは別個のものでございます…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○岸本政府委員 食卓料は今回全権委員の場合には十ドル、それに全権委員代理の場合は八・七五ドルでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第6号
○岸本政府委員 さようでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 企業官庁職員級別俸給表の適用範囲につきましては、改正の第五項のところに書いてございますように、守衛とか、給仕、小使、雑役その他人事院規則で指定する者を除くということになつております。これに該当する以外の職員に対しては、全員この俸給表の適用がある。つまりこれらの職員を除きましたその他の者はいわゆる現業の第一線職員といたしすして、一団となつてその能率向上のために働かなければならない最も主要かメンバーでございます。その部分に限…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 こういう現業職員につきましては、大体が同一職務に長く従事して、ほかとの人事交流があまりないわけでございまして、生涯をそうした特別な現業業務に従事しなければならないというものを、主たる対象にいたしております。人事交流上大きな支障はないと考えております。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 企業官庁職員級別俸給表は、一般で申しますならば十級以下の職員に適用いたしまして、課長、部長、局長というような高級職員には適用がございませんので、そうした支障はほとんど生じないだろうと思います。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 地方公務員が、国家公務員に比しまして、全体として四百数十円高いという数字の算出方法でございますが、これは本年の六月、大蔵省におきまして、地方公務員の給与実態調査を行つたわけでございます。その際約七万人の人間につきまして、個人別の調書をとりました。氏名とか職種、官職、あるいは年齢、学歴、経歴、それから月給、そういう事項が記載してございます個人別調書を約七万名についてとつたわけでございます。これを国家公務員の基準に引直して判…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 ただいま御指摘になりました教員の問題でありますが、教員については確かに国家公務員である教員は、大部分が大学教員でございます。しかしながら小学校教員もございます。小学校教員に対する初任給、昇給の基準というものは、人事院でお定めになつておるその基準を使いまして地方公務員の場合も、やはり算定したわけでございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 地方公務員の給与の実態調査で提出いただきました教員は、大多数が師範学校出の教員でございます。現実に地方の教員としては師範学校出が非常に多いのでございます。この師範学校出の教員の初任給と昇給の基準はどうかということも、これまた人事院規則で定まつております。明確でございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 これは七万の職員、地方公務員全体の百二十万に対しますると、わずか七万であります。個人個人についてそれがいい悪いという結論はございません。いわんや県市町村ごとに幾ら高いという数字が一応出ておりますが、これは提出になりました資料に関する限り、そうだということでございまして、大蔵省といたしましては、七万人全体をすべくくりまして四百六十五円という数字に確信を置いておるわけでございます。