岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1951/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 調査対象といたしました町村は、大体一県につきまして町役場一つ、村役場一つということで調べたわけでございます。ところがその町村の中にも、大体私ども普通プロツク圏と申しておりますが、大きいブロック、官庁のあるところ、そういう町村は除きまして、それ以外の小さい圏の町村だけを集計いたしました結果出て来ましたのが、町については二百四十六円、村については百七十円高いこういう数字でございます。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 先ほど提出申し上げました地方公務員給与の実態調査に関する資料で、道府県の平均ベースが本年四月一日八千百二十四円、教員九千六百八円、市町村八千三百二十九円という数字を提出いたしたわけでございますが、これが国家公務員に比較して高くないじやないかという御質問でございます。同じ四月一日におきます国家公務員の基本給のベースを御参考までに申し上げますと、八千九円でございます。つまりもし職員構成とか、地域構成が大体一致しておるものと見…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 この調査内容の御説明が少し足りなかつたかと存じます。この個人別調査表は、ここに書いておりますような抽出割合でとつたわけでありますが、調査表の内容といたしまして職名とか学歴資格、勤続年数、給与額、過去の経歴、そういうものを一覧にいたしたものでございまして、これによつて調査いたしましたのは主として本俸でございます。扶養手当、勤務地手当、これはまた別といたしまして、給与の中の基本である本俸が、どうなつているかということを調査い…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 これは一応こうした七万名の人について、俸給がどれだけ国家公務員と差があるかということを出しましたところ、四百六十五円といつた数字が出たわけであります。扶養手当につきましては、国におきましても、扶養家族人員の多少によつて差があるわけであります。地方公務員の場合にも同様であろうと思います。その場合に、国家公務員と同様な扶養手当の支給規定でもらつたならば、どうなるかと申しますと、これは俸給の高低とは関係なく、自然に、客観的に定…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 標準家族数に還元するという御質問の意味が、ちよつとはつきり私も理解しにくかつたのでございますが、つまり地方公務員の一人当りの平均給与は幾らで、一人当りの平均の扶養額は幾らであつたらいいかという、あるべき姿としての御質問でございましたら、今度の調査とはまた若干違うのでございます。これは現在地方公務員が、あるがままの姿を国家公務員の姿にそのまま直してみたら、本俸においてこれだけ高いという調査にすぎないのであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 さようであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 私の言葉の行き違いだつたと存じますが、差上げました資料にございます八千百二十四円あるいは九千六百八円というのは、俸給と勤務地手当、扶養手当を含めたところの基本給のベースでございます。先ほどこれは俸給だけの数字であると申し上げまして地方公務員が国家公務員に比して四百六十五円高いと申し上げました数字は、これは俸給だけの計算でございます。その点、説明が不十分でございましたので、補うことにいたします。 なお給与ベースの問題でござ…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 そういう意味でございましたら、先ほど都道府県と市町村全部平均いたしまして九千二百円、これに対して国家公務員が八千九円であるということを申し上げましたが、確かにその内訳といたしまして扶養手当の点におきましては、国家公務員が八百六十四円に対しまして、地方会務員の場合は九百三十九円、約七十円ほど高くなつております。しかしこの七十円高いのは、これは扶養家族が多いから当然の数字でございまして、地方公務員が国家公務員に比較して、どれ…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 これはおつしやいました通りでございまして、都道府県の、あるいは地方団体の中で、教員の比重は約半分で、六十万でございまして、その給与が高いために一般の給与が高いということは、この数学だけはなるほどごもつともでごいます。ただ私は先ほど申し上げるのを忘れたのでございますが、国家公務員の四月一日の給与ベースが八千九円であると申しました場合に、これはやはり国の場合にも教員を含んでおります。国立大学の教員が主でございますが、教員を含…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 教員の分につきまして特に申し上げますと、三千三百六十五円でございますが、前回のベース・アップの際にすでに千円の手当をしておりますので、残りが二千三百六十五円という数字があるものと思つております。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 平衡交付金の財源計算の中に含まれております。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 大蔵省といたしましては、この平衡交付金の金額を、ただいままで申し上げましたような方法によりまして、財源計算をいたしたわけであります。これが実際の配分は、地方財政委員会がさらに考えることでございましようし、さらに地方団体におきましも、それをどう今度の給与改訂に使うかということは、各地方団体の御決定になることだと考えております。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 これは地方の場合の御質問だと思いますが、国の場合に、なぜ企業官庁職員の級別俸給表から、タイピストをはずしたかという御質問にかえて、お答えしだいと思います。少くとも今度の企業官庁職員級別俸給表適用の目的は、企業体のために働く純粋の現業の第一線の職員を、救済すると申しますか、特別な待遇をしようということでございます。小使、守衛、タイピスト、あるいは給仕と申しますのは、これは一般官庁と性格は異ならないわけでありまして、タイピス…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 なるほど企業体という性格を強調いたしますと、全般が企業体として上から下まですべて一色をもつて取扱うのが、あるいは適当かと存じます。しかし現在の段階におきましては、企業体とは申しましても、国鉄、専売あたりとは違いまして、まだ国家公務員のわくに残されておるわけでございます。国家公務員の中におります以上は、性質上比較し得る限度においては、でき得る限り他の国家公務員とのバランスを考えて、どうしても公務員並にやつたのでは、企業の能…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 ただいま御例示になりましたような例、すなわち純粋に国家公務員の例にならつてやつたら、かえつて低かつたという例がある。これは地方団体によつてはあることと存じます。先般大蔵省で実施いたしました地方公務員の給与実態調査におきましても、すべてが国家公務員より高かつたという結論は出ていないのでありまして、提出せられた資料によつて判断する限り、国家公務員より低い地方団体もあるのでございます。そういうものを全部総合して相殺した結果、残…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 この町村の選び方と職員の抽出の方法は、すべて当該地方公共団体におまかせいたしました。その場合にも特に作為を加えないで、無作為で出していただきたい、特に職員につきましては、よ過ぎるものとか、高過ぎるものとか、そういうことをしないで、無作為にひとつ選び出していただくということをお願いしてやつたわけであります。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 それは最低の者ばかりをとりますとそういう問題も起るだろうと思いますが、そうした特別の作為はなしに出して来たものでございますから、これは地方公共団体全体として見ました場合には、別段の支障はないかと思います。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 それは今回の調査を行いますときに、でき得れば百二十万の地方公務員全般について行えばよかつたのでありますが、これは調査の費用、人員、時日等の関係で、とうてい許されないので、一応ここにあげましたような抽出割合で選んだわけでございます。課長以上特に全員をとりましたのは、課長以上は、特に地方公共団体の方は、経歴の変則的な方が課長以上には多いのであります。変則と申しましては語弊がありますが、国家公務員の場合と相当異なる場合が多いの…
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 課長以上の職員につきましては、全体の構成比といたしまして、非常に僅少でございますので、公務員と対照にならないものは除きましても、さほどの支障はないと存じまして、経歴があまりにも公務員と比較できないものは除いております。
第12回 衆議院 人事委員会 第4号
○岸本政府委員 第一の点につきまして、各地方公共団体から無作為で出して来ました場合に、各地方公共団体によりまして、あるいは作為を加えておるところもあるかもしれません。しかしながらこれを全体の地方公共団体百二十万の職員の全体の趨勢として見ます場合には、全部寄せ集めて使えるという確信のもとにいたしたわけでございます。それからもう一つ、二にございます数字でございますが、これは四月一日現在におきまする基本給月額の実際の数字でございます。