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大蔵省主計局給与課長参議院衆議院
総発言数
1,083 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵省主計局給与課長
直近の発言日
1952/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会84 件・84%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,083 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 ただいま御質問の、ございました第一点でございますが、診療簿その他の帳簿書類を拜見させていただくのは、どういう趣旨であるかという点であろうと思いますが、これは共済組合といたしまして、医療機関から診療の請求書がまわつて参りました場合、そのままうのみにできない場合が多々あるのでありまして、ある場合には診療機関に参りまして、診療簿その他の帳簿書類を拜見させていただく場合が往々ございます。しかしながら、これはあくまでも債務者たる共…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 ちよつと長文でございますが、よろしゆうございますか。

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 ただいま御指摘のございましたように、健康保險法等には、検査を行いました者が秘密を漏らした場合の罰則規定はあるのでございます。昭和二十二年でございますが、国家公務員法が成立いたしましてからは、そういうふうな国家公務員に関しましては、取扱いがかわつて参つておるわけであります。ただいま御指摘のありましたように、国家公務員法自体に、官吏が在職中に知り得た秘密は、退職後においても漏らしてはいけない。その場合には一定の罰則に付すると…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 これは、法律の提案理由に書いてございます制限という言葉を、非常に強く響いておとりになつたのではないかと思うのでありますが、ちよつと実態が技術的なこまかい問題でございますので、詳しく申し上げますと、現在国家公務員の共済組合員が医療機関を利用いたします場合に は、組合の直営の医療機関を利用いたします場合と、組合で特別な契約を締結いたしております契約病院というものを利用いたします場合、それから健康保険医を利用いたす場合、そのほ…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 今日の国家公務員の共済組合は、一般の社会保険の場合と同様に、非常に受診率が高く、経営内容が苦しくなつておるのでございます。一昨二十四年度にもやはり三億程度の赤字を出して、国会で御審議いただきまして、国庫補助で切り抜けたわけでございます。二十五年度にありましてもやはり相当な赤字がまだ解消していないという状態でございます。そのおもな内容は、やはり医療費が非常に増高しておる。しかもその中には最近の私どものところで行いました監査…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 医療機関の検査立入り権限を今回規定いたそうといたしましたのは、これだけによつて組合の経営を健全にしようという趣旨のものではないのでございまして、監督官庁としての立場においては、これ以外のあらゆる手を打つておるわけでございます。先ほど申しました医療費の直接支拂いを制限するというのも、やはり一つの手でございます。このほか行政上の措置としても、できるものはいろいろ手を打つておるのでございます。これだけは特に今回の法律に入りまし…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 今回の旅費定額の改訂の考えておりますところは、やはり内国旅行については約二年前決定された定額が現行の定額でございますので、その後の物価等の値上り等を考慮いたしまして引上げる、その引上げます場合にも必ずしも、ただいまお述べになりましたように、下に薄く上に厚くというような方向ではやつてないのでございまして、上下の開きというものは従前とかわりないのであります。それから外国旅行の旅費につきましては、これは特に増額というような措置…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 元来地内の旅行で宿泊するということは、非常に異例のことでございます。この場合の在勤地内の宿泊料につきましては、いろいろ各省庁取扱いがまちまちでございます。しかしながら大体において半額程度というのが大体のラインでございまして、各省の実行いたしておりますところは大体半額でございます。それを実費ということに今までのような方式で続けて参りますと、事務手続上非常に困るということで、やはり二分の一というふうにはつきり改めたわけでござ…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/29

第13回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○岸本政府委員 ただいまのお話は、出張旅行と申しますか、そうしたものが一部の特権階級あるいは一部の職員だけに限られて、下級職員が潤わないという御質問であろうかと存じますが、これはやはり旅費法の精神といたしましては、特別な公務がありまして、そのために職員でなければ出張できない、出張する必要があるという場合に限つて、出張命令が出るわけでありまして、一部の者だけを対象として出ることは、まずないと考えられるわけでございます。もちろん出張に出るの…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/28

第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号

○岸本政府委員 お答えいたします。この勅令によりまして国庫返納をいたさせました退職賞與金の額は、終戰直後のことでございますので、はつきりした資料がまだ現在つかめておりません。大体におきまして陸軍関係で四億というのはわかりますが、海軍でどの程度の金が出たか、これははつきりつかみがねておる実情でございます。

大蔵省主計局給与課長1952/03/26

第13回 参議院 人事委員会 第10号

○政府委員(岸本晋君) 所管と申しますか、給与課できめるという問題でございますと…。

大蔵省主計局給与課長1952/03/26

第13回 参議院 人事委員会 第10号

○政府委員(岸本晋君) はあ、一応いたしております。

大蔵省主計局給与課長1952/03/26

第13回 参議院 人事委員会 第10号

○政府委員(岸本晋君) 一般職の問題につきまして、今回の人事院の地域給の勧告が実施可能であるということを申上げて参りましたのは、二十七年度の予算の中に、そうした要素を確定的要素として織込んであるからという意味ではございませんので、来年度の人件費の総体のやりくりから見まして、七億程度の金が出て参ります。その点で実行可能であると申上げたわけでございまして、その主たる財源といたしましては、今回の行政整理が予算で最初想定いたしておりました以上に…

大蔵省主計局給与課長1952/03/26

第13回 参議院 人事委員会 第10号

○政府委員(岸本晋君) 建前といたしましては、これは千葉先生にこんなことを申上げては失礼でございますが、公益法で一応労働協約でベースなんかもきめるようになつておりますので、建前としては、これは尊重いたしてやらなければならないと存じております。実質的には御承知の通り、二十六年六月に国鉄が公社になりまして、もとを質せばやはり同じ国家公務員でございますので、その間に余りアンバランスを生ずるというような案は、やはり妥当じやないのじやないかという…

大蔵省主計局給与課長1952/03/26

第13回 参議院 人事委員会 第10号

○政府委員(岸本晋君) 衆議院の人事委員会で、初めて地域給の勧告案が出た当時の説明として、確かに千葉委員から御指摘のあつたようなことを申上げたわけでございます。これはもともとこの勧告が出るということはうすうす大蔵省といたしましても承知はいたしておつたのでございますが、何分にもどういう程度の勧告が出るか、内容が不明でございます。不明なものを対象といたしまして正確に予算を計上するということは到底困難でございす。予算の編成が終りましてから、大…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/05

第13回 衆議院 人事委員会 第6号

○岸本政府委員 官署指定の問題は、ただいま人事院から説明のありました通り、今回の勤務地手当の支給地域に関連して、それの跡始末と申しますか、技術的にやはりある程度やらなければならない制度だろうと思つております。従いまして、勧告がどの程度の規模、範囲で出て参りますか、まだ私どもはよく承知いたしておらないのでありますが、少くともそうした技術的にどうしても補正しなければならぬという問題でございますので、この点につきまして財源措置をどうするかとい…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/05

第13回 衆議院 人事委員会 第6号

○岸本政府委員 国鉄につきましては、御承知の通り現在の勤務地手当制度は、全然公務員と異なつておりまして、公務員の五%に当る地域は、現在国鉄においては勤務地手当を支給されていないわけであります。従いましてその制度を前提といたしまして、今日の勤務地手当の勧告にならつて調整を加えたならば、どうなるであろうという数字を計算いたしますと、大体二億五千万円程度ということになります。それから専売につきましては、ほとんど国家公務員の場合と同様であります…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/05

第13回 衆議院 人事委員会 第6号

○岸本政府委員 税金につきましては、所得税法の規定の適用によつて、当然はじき出されて来るわけなのでございますが、俸給月額の百分の二、つまり二%でございます。それから共済組合掛金につきましては、これは短期と長期とございまして、医療給付の面と年金給付の面と二つ共済でやつておりますが、それぞれ掛金が別でございまして、医療給付の面では最高千分の三十八、三・八%、低いところは二・八%もございます。これは各組合によつて違います。長期掛金の方は、おお…

大蔵事務官(主計局給與課長)1952/03/05

第13回 衆議院 人事委員会 第6号

○岸本政府委員 俸給から直接差引くものは、一応法律または人事院規則によらなければ差引できないということになつております。労働組合の納金につきましては、法律上は当然差引けるという規定はございませんので、現在俸給袋の表面上は差引いてはおりません。

大蔵事務官1952/02/29

第13回 衆議院 人事委員会 第4号

○岸本説明員 今回の勤務地手当の支給地域改訂に要します費用は七億円、これはこまかい正確なと申しますか、やはり一応の推算ではございますが、このほかにまだ官署指定という問題があるやに承つておりますので、総計においてどれくらいになるかということは、いまだ正確な結論は出ていないわけでございます。ただ今までの現行制度と比較いたしまして、あの地域区分で行けばおおむねこの程度になるだろう、かように想像しておるわけであります。これをどこからまかなうか。…