岸本晋 の国会発言

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員職務給の理論から申しますならば、まさに御指摘の通りでございまして、現在やつておる方法は明らかに正しくないものと存じます。ただこれは従来からの慣行でそういたしておりますので、今急に取消すというわけには参らないかと思います。ただ現実の問題といたしまして、判事、検事の俸給を受けておる局長と、一般の局長との給与の差が非常に大きいかと申しますと、それほどの開きはないんじやないかというように考えます。と申しますのは、これは個人によつ…

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員元の現役の陸軍軍人の方が、一般官庁に来て働いていただきます場合、どのくらいの級に採用するか、これはいろいろむずかしい問題がございまして、これは人事院でおきめになつております俸給の推定表、こういうもので大体妥当なところになつておるだろうと思います。それが頭打ちになつて上の方に進まないという問題になりますと、これもまた役所のポストとか数の問題であろうかと思います。

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員これは通牒を拝見いたしますと、やはり現在の既定予算の範囲内におきまして、各省庁責任を持つておやりになる、かように了解いたしております。でき得る限りの努力はされることと思います。

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員まだ年度の半ばでございますので、各省庁にも予算がございます。具体的には流用とかそういう問題になろうかと存じますが、次官会議のこの了解と申しますか、それに基いてできました通牒の趣旨はできるだけ尊重して参りたいと思います。

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員寒冷地手当は、地域給と同様従来から人事院でおやりになつたものを大体政府は尊重して行くという建前をとつているわけでございます。今回またそうしたものが出て参りますと、これは補正予算にも関連する問題でございますので、その点は私どもとしては考えなければならぬかと考えております。

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員防衛支出金につきましては、現在までの支出実績は四百二十九億でございます。これは米軍へ渡したのと特調に渡したものでございます。残額は二百二十一億円でございますが、これも大体使途は見込まれております。それから安全保障諸費につきましては、支出実績は四十五億円でございまして、残額は五百十五億円でございます。しかしながらその五百十五億円のうち二百六十億円につきましてはすでに使用計画が定まつております。残りの三百億円につきましても、…

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員保安庁の職員の給与から申し上げますと、保安庁の職員のうちで主として保安官と警備官、これが問題となろうと存じます。この俸給額をどうしてきめたかと申しますと、警査とか保査、これは一般の巡査でございますが、これに相当いたしますところは最低が三等警査、その上が二等警査、一等警査、警査長とございます。これは大体国警の巡査でございます。二等警査は国警巡査の初任級であります警察の俸給表の一級三号を基準にしております。次に三等警備士補、…

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員保安監の中には甲乙ありまして、第一幕僚長、第一幕僚監部、そういうところのえらい者は甲でございます。それ以外の地方監部の長あたりは乙、こういうことになつております。これは十四級の俸給を基準にきめております。

第15回衆議院人事委員会第9号

○岸本政府委員同じでございます。

大蔵事務官（主計局給与課長）1952/12/12

第15回衆議院人事委員会第8号

○岸本政府委員現在の段階で未復員者に対して年末手当を支給するということは考えてないのでございます。かりにやるといたしますと、この給与法の附則の第三項に「未帰還職員の給与の取扱については、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。」とございますから、これに対します何らかの規定をつくるよりいたし方ない、やはり法律事項であろうと思います。

大蔵事務官（主計局給与課長）1952/12/12

第15回衆議院人事委員会第8号

○岸本政府委員不均衡是正の問題と離れまして、一般の恩給受給者のべス・アツプの問題でございますが、これは政府として故意に忘れたという性格のものではもちろんないのでございます。御承知のように三千七百円べースまでは旧ベースに長いことすえ置かれておりましたが、その時期は若干ずれはございます。六三ベースのときもやはり給与ベースが六三ベースになつてから一年くらい置かれて切りかえられた。その後八千円ベース、一万円べス、これは大体ベースと合せて参つて…

第15回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員税金を考慮いたしまして、今回の給与改訂後の手取額はゼうなるかということを、参考までに各級の代表的なものを列挙して申し上げますと、これは東京都の場合で、本俸、扶養手当、勤務地手当、これだけの給与総額を対象にいたしまして計算したものでございますが、一級一号のところが、現行給与ベースで、しかも現行の税法等で参りますと、手取額は四千百五十三円でございますが、改訂後は大体五千九十円。手取額の増加率は二二・六％に相なります。それから…

第15回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員大蔵省であいにくその資料を持合せておりません。

第15回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員政府職員である未復員者の給与につきましては、先ほど次長から答弁がございましたように、三七ベース以後も六千円ベース、八千円ベース、一万円ベース、これはベース改訂に応ずる程度の引上げはやつて参つております。ただ御承知の通り、三七ベース当時初めて職階給与—これは二九スのときにできたのでありますが、実際においては三七ベースのときに職階の格付が始まつたのであります。未復員者の場合は、もし在職していたならば何級の何号に行くであろうか…

第15回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員未復員公務員の給与につきましては、いろいろ部外からも批評もございまして、今まで在職の者と同じに上つて来なかつた。一方には民間人や未復員者との関係もございまして、公務員だからどんどん上げてもいいということは必ずしも言えないと思います。民間でも現在未復員者に対して給与を支給しておりますのは、ほとんど限られた大企業だけでございます。その他は未復員者給与法による給与しかやつていないのが実情であります。それをはるかに上まわるものを…

第15回衆議院人事委員会第7号

○岸本政府委員未帰還職員の給与は現在の給与法の附則の二項でありましたか、三項でありましたかに、規定してありまして、未帰還職員の給与は従前の例によるということであります。従前の例によつてベース改訂をやつておりますが、それ以外の給与は、昔からも出ておりませんので、出ておりません。年末手当あるいは勤勉手当なども支給されない現状でございます。それから帰還した場合の処置についてでございますが、これは大体帰還後一箇月は公務員として採用いたしまして…

第13回参議院人事委員会第29号

○政府委員（岸本晋君）今回の行政機構改革で退職するかた、或いは予算上今度定員が落ちますのでそれに対して支給する退職手当、これの予算上の措置の問題でございますが、只今残念ながらその数字の正確な突合せの数字を持つて参つておらないわけでございます。ただこれを提出いたしましたときには、おおむね退職手当の枠内で大体賄えるところがございます。ただ若干休職者給與とか、或いは又この整理される人の給與が一年分ばかりある。そうすればその余つて来るものを廻…

第13回参議院人事委員会第29号

○政府委員（岸本晋君）ちよつとその点は私の説明が申上げ足りなかつたかと思いますが、大体において各整理される所管別について見ますと、退職手当の枠内で賄えるのでございますが、ただ安本とか調査庁関係について若干退職手当だけでは無理ではなかろうかというふうに考えております。それともう一つは、八割増しで賄えると申しましても、整理される人間がどの程度の人間が整理されるか、若い人か高給者か、これによつてこれは見通しが変つて参るわけであります。それを…

第13回参議院人事委員会第29号

○政府委員（岸本晋君）本年度の石炭手当の炭価をどうするかという問題でございますが、これは只今千葉先生のおつしやいましたように、一応人事院の勧告も見なければならず、又私どもといたしましても、現在給與課として資料收集中でございまして、そうした結果を見ましてからの判断にいたしたいと、かように思つておるわけであります。まあ給與課の意見ということでございますが、給與課としましては、どうするかというと、これはこの問題を政府としてどういうふうに取上…