岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1952/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 人事委員会 第24号
○政府委員（岸本晋君） それは只今国鉄労組或いは専売労組での夏季手当の金額要求がございますが、それを実施した場合はどうなるかという、若しそういうことになつたらどのくらいの金がかかるかということは各予算係ですでに検討をやつておると思います。
第13回 参議院 人事委員会 第24号
○政府委員（岸本晋君） 残念ながら只今手許に資料を持合せておりません。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 本年度におきます石炭手当の予算につきましては、ただいまその総額の数字は持つて参つておらないのでございます。ただその炭価といたしましては、昨年度実行いたしました四千七百円、これと同じ数字で編成いたしてございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 最近のＳＰＳの価格でございますとか、あるいは国鉄で最近契約いたしました価格、そういうものを参考にいたしまして考えておりますが、問題は何と申しますか、カロリーの点もございまするし、どういう使用方法を講ずるかという点もございます。一トン当りの炭価はあるいは不足になるかもしれませんが、三トン分合せたものといたしまして、それで年間の燃料は足りるかどうかという検討はまた別にしていいんじやないかと考えております。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 昨年四千七百円を決定いたしました場合には、人事院の勧告も参考にいたしますし、大蔵省といたしまして直接北海道の地元の販売店の販売価格も調査いたしまして、それを参考にきめたものでございます。本年度におきましても、現在その調査は進めております。同時に人事院でも近く御勧告に相なろうと思いますが、そうした点も考慮して適当に判断することになろうと思います。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 現在まだ調査中でございまして、資料はあいにく手元に参つておりませんので、大蔵省として申し上げる数字はちよつとないのでございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 本年度の四千七百円を昨年同様組みましたのは、予算編成の大前提といたしまして、原則として諸物価の変動がない、大体横ばいという前提のもとに予算全体が編成されております。そうした前提のもとに四千七百円を一応すえ置いたわけであります。現実に市場価格がどうなつておるか、これは一応調査をとつてみないとまだわからないという段階でございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 臨時手当の所要額といたしましては、会計別に申し上げますると、一般会計二十三億、特別会計やはり二十三億、それから政府関係機関、これは国民金融公庫、住宅金融公庫、日本開発銀行、輸出入銀行、閉鎖機関整理委員会、これだけの政府関係機関を含みまして一千八百万円、合計概略四十七億円でございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 ただいまの御質問、本省の局長級、これは大体中位ごろの十三級三号で押えて計算いたしますると税引手取りのところで一万二千八百円、課長級が十一級三号くらいで押えますると八千九百三十七円、係長級が、中位どころでございますが八級五号程度で押えますと六千百三十三円、こういう数字になつております。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 仰せの通りでございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 私税の専門家でないのでございますが、税の本質論からいたしますると、課税していいかどうかという議論は抜きといたしまして、少くとも本年度におきまして臨時手当一月分を支給する、これを前提といたしまして、それに対する税をとる、それが歳入の前提になつているわけでございますので、この点を免税いたしますると、歳入欠陷が出て来るという問題がやはり生ずるかと思うのでございまして、今にわかにこれを非課税にするということは不可能であろうと思う…
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 これは本年度の予算におきまして、臨時手当を一箇月分組んだその理由といたしましては、昨年度人事院の勧告においても一箇月の勧告がございまして、同時に、勧告がありましても必ずしもその通りに行ぐものではございませんが、財源といたしまして大体一箇月程度の手当は出せる見通しがついたという観点から、一箇月組んだわけでございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 地方公務員につきましては、昭和二十七年度の平衡交付金の基準財政需要額を算定いたします場合に、全地方公務員に対しまして一箇月分手当が出せるという計算の上に算定してございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 つまり国家公務員の場合と同様、二十七年を通じて一箇月分支給できるという計算で入つているわけであります。従いまして今回国家公務員が〇・五を出せば、それに応ずる〇・五を地方でも財政上は出せる計算になります。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 寒冷地手当につきましては、昨年人事院から寒冷地手当の支給地域並びに支給割当につきまして勧告がございまして、その勧告をそのまま実施いたしたわけでございます。本年度におきましても、その案通りに実施したならばどれだけかかるであろうという予算をはじきまして、これを計上いたしているわけでございます。
第13回 衆議院 人事委員会 第20号
○岸本政府委員 今年度の寒冷地手当、の支給地域をどうするかという問題につきましては、政府といたしましてはまだ人事院の勧告が出てみなければわからない、その上で判断すべきことであると考えております。
第13回 参議院 人事委員会 第22号
○政府委員（岸本晋君） 今回の措置は、連合軍労務者の身分関係はこの措置によつて中断するかどうかという御質問でございますが、この点につきましては、法律の附則の三項でもはつきり書いてございますように、講和條約発効の日におきまして一応解雇したものとみなしてという規定にしてございますが、実質的には雇用関係は継続している。ただ退職手当の関係につきましては、これを解雇されたものと擬制するというふうに考えております。
第13回 参議院 人事委員会 第22号
○政府委員（岸本晋君） 只今の御例示は、ちよつと私納得いたしかねるのでございますが、実は、つまり身分関係が変つたと、これは昔の公務員の、わかりやすい例で申上げますと、例えば昔の官吏であつた者が、雇用人に変つたと、そういうように身分関係が変つたと、いうふうに了解、いたしております。
第13回 参議院 人事委員会 第22号
○政府委員（岸本晋君） 連合軍と駐留軍との差は了解いたしております。
第13回 参議院 人事委員会 第22号
○政府委員（岸本晋君） 今回のこの措置によりまして、若し講和條約発効の日において直ちに金を支払わなければならないということになりますと、まあ概算にいたしまして、九十億円前後の資金が必要になるわけでございますが、現在の調達資金の資金並びにその金繰りの状況におきましては、到底その支出が不可能である。強いてこれを支出しようといたしますれば、米軍のほうにおきまして、何らかの支出金の前払でもしてくれるか、或いは日本政府のほうにおきまして一般会計か…