岸本晋 の国会発言

第16回衆議院労働委員会第20号

○岸本政府委員二十八年度の専売公社の予算総則の中のただいま御指摘の点でございますが、前段の方は、申し上げますまでもなく、二十七年度業績賞与でございます。後段の方は、やはり精神はその業績賞与と同じようなつもりで書いたものでございます。まあほとんど同じようなことを期待いたしております。

○岸本政府委員その点は、具体的にただいま一箇月以上ということを申し上げるまでには至つておらないのであります。先ほども技術的な問題を申し上げたのでありますが、つまり職員の能率向上とか労働強化というものは、厳密に計算をやつてみませんことには、どの部分で支出が節約されている、あるいは收入増加があるかという点は、出て参らないわけでありまして、その点はもう少し数字的につつ込んで研究してから結論を出したい、かように考えております。

第16回衆議院労働委員会第20号

○岸本政府委員いつまでという日時を示せということでございますが、ちよつと今私責任をもつて何日までということは申し上げかねるのであります。中原、多賀谷両先生の御希望、御意見もございますが、われわれとしてできる限り急いで努力はいたしたいとは考えております。

第16回衆議院労働委員会第20号

○岸本政府委員裁定の精神を尊重して一箇月を出す、これはもとより望ましいことではございます。ただ昨日も申し上げたのでありますが、他面において、公社の資本維持と申しますか、財政で出資しました財産でございますから、資本の維持ということもやはり他面において必要ではなかろうかと考えております。今一箇月すぐ出せるということは、ちよつと私責任をもつて申し上げかねる次第でございます。

第16回衆議院労働委員会第20号

○岸本政府委員私の申し上げ方が足りなかつたと思いますが、やはり未定のこともございますので、何かお話のような印象を与えたことは残念でございますが、私どもは、この問題は、専売公社ばかりでなく、二十八年度予算から三公社五企業特別会計全部に同じ制度が適用される問題でございまして、その最初の組みかえでございますので、できるだけ裁定の精神を尊重し、合理的な解決方向と申しますか、基準を発見して行きたい、かように考えておる次第でございます。決して頭か…

第16回衆議院労働委員会第20号

○岸本政府委員二十八年度の予備費は、たしか十二億でございますが、これはやはり本年度における不時のいろいろな出資を予想いたしまして立てたものでございます。決算吉につきましては別に特に立てておりませんので、金額が確定いたしまして支給することに相なりますれば、やはりこの予備費から出すよりほかに方法がなかろう、かように考えます。

第16回衆議院労働委員会第19号

○岸本政府委員昨年末の専売裁定で、超過利益が出た場合には、業績賞与として支給するようにという裁定がございました。この裁定の趣旨は、できるだけ尊重して参りたいと思いますが、ただ、一方におきまして本年度三十二億ほど超過利益が出ておりますから、その利益がほんとうの意味の利益であるかどうかということの判定も必要でございます。技術的になおいろいろ検討いたしております。つまり裁定は裁定として尊重して参らなければならないのでありますが、他方で専売の…

第16回衆議院労働委員会第19号

○岸本政府委員同じことをたびたび申し上げて恐縮でございますが、つまり公社としての資本が維持できるという点が一つ。もう一つは、職員の企業努力に合う——これはこまかいことを申し上げますと、原価計算まで入らなければできないわけでございますが、なかなか技術的にやつかいな問題もございまして、なお数字的には検討をいたしておる段階であります。

第16回衆議院労働委員会第19号

○岸本政府委員公社の決算は大蔵大臣が承認をするということで確定をするわけでございます。これは七月三十一日でございます。

第16回衆議院労働委員会第19号

○岸本説明員大蔵省といたしましても、同様な考えを持つております。

第16回衆議院労働委員会第19号

○岸本説明員ただいま総務部長からお話のあつた通りであります。

第16回衆議院大蔵委員会第26号

○岸本政府委員ただいま大平先生から御質問のあつた点でございますが、給与の問題は、広い意味で公共企業体等労働関係法に申しております勤務条件に入ろうかとは存じます。従いまして、団体交渉でやつて行くということは一応りくつは立つと思うのでございます。しかしながら、現在恩給法、共済組合法及び退職手当法が適用されているのであります。この法律が適用されている限りにおきましては、公労法は制限されている、かように解釈するわけでございます。従いまして、つ…

第16回衆議院大蔵委員会第26号

○岸本政府委員主計局長が実はただいま参議院の予算委員会に参つておりまして、出席できませんので、私からお答え申し上げますが、ただいま御指摘の点でありますが、公労法十六条で予算上、資金上不可能な場合には、協定は政府を拘束しないとございますが、予算上、資金上不可能であるかどうかという問題の判定がなかなかむずかしいわけでございます。これは、一方には公労法に、公社の職員の給与は、民間人、あるいは生計費等を考慮してきめろということがございますし、…

第16回衆議院大蔵委員会第26号

○岸本政府委員公社以外の政府関係機関については、先般の国会で成立されました農林漁業金融公庫につきましては、やはり退職手当につきましては、大蔵大臣の承認を得る、つまり承認事項にいたしておるわけでございます、法律によつて規制はいたしておりませんが、実質上、あまりバランスを失しないようなものを承認して参ろうということで、承認事項に相なつております。ただいま改正法案が出ております国民金融公庫、それから新しくできます中小企業金融公庫につきまして…

第16回衆議院大蔵委員会第26号

○岸本政府委員それは、やはり基準ということになつております。

第16回衆議院大蔵委員会第26号

○岸本政府委員さようでございます。

第16回衆議院大蔵委員会第26号

○岸本政府委員最初大平先生にお答え申し上げましたような点が、口不調法であつたかも存じませんが、公共企業体の労働関係法は、法律であることは申すまでもないことでございまして、ただほかの法律によつて規制されている限りにおいては、やはり同じ法律相互の関係でありますから、他に特別の規定する法律があれば、それが優先するということを申し上げたわけであります。第二点の仲裁裁定を無視するかという御質問でございますが、確かにこの春にそうした意味合いの裁…

第16回衆議院大蔵委員会第26号

○岸本政府委員ただいま井上先生から、この前、正示次長が申した点と違うじやないかというお話でございますが、実は違わないのでございます。（「違う違う」と呼ぶ者あり）それなら、速記録をお調ベいただきましたらどうでございますか。第二点の公労法の問題でございます。法律でかつてに特例をきめて行くのなら、何も公労法はいらぬじやないかということでございますが、実はそうでないのでございまして、現実の在職中の給与全般につきましては、ほとんど公労法の精神…

第16回衆議院大蔵委員会第26号

○岸本政府委員公社職員の待遇の問題でございますが、お尋ねの第一点の給与ベースの問題でございます。現在におきましては、昨年国鉄につきましては一万三千四百円ベースで仲裁裁定が出まして、それをそのまま実施いたしております。これに対しまして公務員は現行一万二千八百円ベースで、大体六百円ほど下まわつたところを実施せられております。（「地域給はないぞ」と呼ぶ者あり）その分は本俸にまわつております。基本給全体のベースとしては、六百円ほど国鉄が高いの…