岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1953/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○岸本政府委員 これは当該団体が負担するというような規定になつておるのでございますけれども、国家公務員、特に非現業でありますと、一般会計負担でございまして、各現業、それから公社、これはそれぞれの公社ないし特別会計で負担するわけであります。ここに特に国庫とありますのは、地方のうちの義務教育職員に対して二分の一を国が負担しておりますので、その関係で国庫という言葉が入つております。地方の分とか、公社の分の増加の費用に対して、国が肩を持つという…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○岸本政府委員 具体的なことはちよつとわかりませんですが……。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○岸本政府委員 ただいま宮原先生の、旧令共済組合関係で年金で拾い上げる以外に、いろいろな問題があるという仰せでございますが、私ども具体的な問題として、今特に取上げている事項がございませんので、具体的にどういうことか御指摘いただければ幸いだと思います。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○岸本政府委員 ただいま御指摘になりました点は、確かにそういういろいろな問題があるだろうと思いますが、すべての問題をこれをそのまま取上げるということは、若干疑問があろうかと思います。 最後の御指摘になりました点などは、やはり恩給法との取扱いの関連もございますので、二十年未満のものにつきましては、なおその実情をよく調べてみませんと、はたして不当に打切られていなかつたかどうかということを具体的に考え直さなければならない問題でございます。終戦…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○岸本政府委員 さようでございます。
第16回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員(岸本晋君) 衆議院の予算委員会に提出いたしました資料と、参議院のほうの委員会に提出いたしましたのと二つございますが、参議院に提出いたしました分は、最近の国家公務員の一般職の平均給与額の推移表でございます。これを作りました理由は、昭和二十八年度予算の説明という簡単なパンフレットを配布申上げてあるのでありますが、それの一番最後にあります、労働省で調べております全産業の現金給与額、これに対する国家公務員の給与、最近の給与を調べてほ…
第16回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員(岸本晋君) これは同じ計算方式で計算いたしますと、概ね六百五十億程度と推定いたします。
第16回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員(岸本晋君) 実は公務員の給与実態調査は、大蔵省といたしましては昨年の暮、新ベース施行後にいたしただけでございまして、この三月の数字は、実はその後の昇給昇格の推定が若干入つておる数字でございます。同じような筆法で推定して参りますれば、最近の数字まではできるわけでございますが、一応この労働省の調査は三月で終つておる、これに対比するだけでよろしいということでございますので、三月で打切つてございます。
第16回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員(岸本晋君) この一万四千七百七円のうちから、本年度におきます超過勤務手当、特殊勤務手当の予算の月割平均額は約千十五円であります。それを落としますと一万三千六百九十二円、大体一万三千七百円と推定いたしております。
第16回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員(岸本晋君) お答え申上げます。御承知の通り大蔵省は一般職の給与の制度自体に関しましては、何ら権限がないのでございまして、これを圧縮しようとか、何段階にしようというようなことを正式に申上げる立場にはないわけであります。予算的にみまして、人事院の勧告が消化できるかどうか、そういう面からの検討が行われるだけでございまして、正式にそういう意見を申上げたことはございません。
第16回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員(岸本晋君) 御承知の通り先般解散になりました国会では、退職手当の法律は、公社、公共企業体を含めたもので提出いたしたわけでございます。その後国鉄につきましては、仲裁裁定が下りまして、まあ団体交渉でもつて、退職手当支給をきめたらよかろうという裁定が下りております。若干事情の変更がございますが、そうした点を織込みまして、今後提出いたします法案をどう取扱うか、まだ事務的に検討中の段階でございまして、最終的にここで直ちに決定的の答弁をす…
第16回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員(岸本晋君) 事務的に只今考えております意見だけを申し述べさして頂きます。まあ法律論といたしまして、退職手当は労働条件に該当するのだから、団体交渉で必らず行かなければならんという一つの考え方もあるのでございますが、他面に特殊法規でもつて、例えば恩給、共済組合もこの例でございますが、これはすべて法律で規制いたしております。それによつて公共企業体もこの年金制度を運用しております。そういう観点から言いますと、同じ退職給与の一つのグルー…
第16回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員(岸本晋君) まあ只今の御説明の申上げ方が悪かつたかと存じますが、現在の退職手当の金額が恩給、共済法と考え合わせてきめられておる金額でございます。従つて恩給、共済法を公務員と同じに適用してやりながら、退職手当だけは別に勝手にやつていいのだという議論は、必らずしも実際の金額のきめ方の上においては出て参りないわけでございます。その点を将来どうするかということは大きな悩みでございます。特に先だつても新聞に出ておりましたが、人事院で新ら…
第16回 参議院 大蔵委員会 第1号
○説明員(岸本晋君) 第三條の国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の期限延長でございますが、この法律は昭和二十五年度に制定されまして、それより毎年々々変更するという臨時立法の形で参つておつたのでございます。先般の国会では、昭和二十八年度もこれを延長するための法律を提出いたしておつたのでございますが、解散によりましてこれが不可能になりました。で、参議院の先般の緊急集会におきまして、本法律案を更に二カ月効力を延長して頂くという…
第15回 参議院 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会 閉会後第2号
○説明員(岸本晋君) 第四条の提案理由を申上げます。現在の国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律は、毎年度限りその効力を年々改めて参ります限時法ということになつております。と申しますのは、現在国家公務員等に対します退職給与といたしましては、官吏の場合でございますと恩給、雇用人の場合でございますと、共済組合年金或いはそのほかその法律の退職手当、そうした種々の退職給与がございます。これはそのときどきの必要に応じて生れて来たもので…
第15回 参議院 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会 閉会後第2号
○説明員(岸本晋君) 今回の暫定予算に計上いたしてございます退職手当は、俸給予算に対して一・五%をかけました金額の二カ月分ということに相成つております。
第15回 参議院 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会 閉会後第2号
○説明員(岸本晋君) 今回の暫定予算の基礎人員は二十七年度末におきます定員をそのまま延ばして組んでおります。従いまして人員整理というような問題は起つておりません。それに伴う退職手当の予算も当然計上してないわけでございます。
第15回 参議院 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会 閉会後第2号
○説明員(岸本晋君) さようでございます。
第15回 参議院 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律案特別委員会 閉会後第2号
○説明員(岸本晋君) 御質問の第一点でございます退職手当の点につきましても、なかなか不確定要素がございまして、正確に一銭一厘びつたりと間違わんという数字が出て来ないのであります。今までもできるだけ過去の経験、統計資料等を集めまして、成るべく正確な数字を求めてやつて来た次第であります。第二の問題でございますが第二の点につきましては、新たに又新内閣ができまして、新らしい構想の下に又退職手当に関する提案がなされるのだろうと、かように考えており…
第15回 参議院 大蔵委員会 第35号
○政府委員(岸本晋君) 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を申上げますと、現在の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措農法は、昔の旧陸海軍共済組合、それから外地の関係の四共済組合の組合員でありましたもので、終戦当時におきましてすでにその当該組合から年金をもらえる資格のあつた者、いわば既給権者だけを対象といたしまして、これに国庫負担で年金を支給するという措置をとつているわけで…