岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1953/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 人事委員会 第3号
○岸本説明員 ただいまの受田さん御指摘の点は、留守家族援護法、恩給法、それから一般職員と三つに関連しておりますので、かわつて御説明させていただきます。この留守家族援護法ができましてから、例の未復員援護法によりますところの手当は、一応停止されまして、月額二千百円の留守家族援護手当に切りかえられた。但しその当時までの未帰還職員給与準則でもらつておつた実績だけは保障するということで、留守家族援護手当よりは、余分の手当をもらつた人は、その差額だ…
第17回 衆議院 人事委員会 第3号
○岸本説明員 第一の点の普通恩給を出すと三分の一に切り下げられるというお話でございますが、この十七年で打切つた場合の普通恩給の計算の基礎となります俸給、は昭和二十一年、つまり終戦当時その者が受けておりました俸給を基礎といたしまして、その恩給法上の例の仮定俸給の改訂がございます。大体現職者並にずつと引上げて行つております場合の仮定俸給を基礎として、普通恩給を計算いたしております。未帰還職員給与準則による従来の俸給を基礎にして計算しておるの…
第17回 衆議院 人事委員会 第3号
○岸本説明員 問題点の第一は、一万二千八百二十円ベースの一般職員の給与準則に切りかえるその俸給と、二十一年七月当時の俸給を基礎にしてそれを伸ばして来たものと、どつちが有利であるかは、これは必ずしも言えないのであります。現在勤めている人にとつては、明らかに両方とも不利でございます。つまり未帰還給与は、昔の給与を一率に伸ばして来ておりますので、恩給法上の仮定俸給の伸ばし方とは、また伸ばし方が違うわけでございます。その点は若干の差異があるわけ…
第17回 衆議院 労働委員会 第7号
○岸本説明員 今回の三公社五現業の、具体的に申しますと、支払い能力が十分であるかどうかという問題に帰着するものと思うのでありますが、裁定書にございますように、国鉄、郵政というようなところはなかなか苦しい。特に給与の問題でございますから、将来に尾を引く問題でございますので、先のことを考えますと、なかなかむずかしいということは御承知のことと思いますが、その他の企業体につきましても、なるほど当面といたしましては、若干無理をすればあるいは余裕も…
第16回 衆議院 人事委員会 第17号
○岸本説明員 勤務地手当の問題につきましては、従来からもいろいろ批判がございますし、私どもといたしましても、事務的には従来のような形で、そのまま存続して行くのは好ましくない。できる機会に勤務地手当制度の合理化と申しますか、むしろこの制度自体に根本的に再検討を加えたいという希望のあることは、まつたく人事院と同様でございます。ただ、ただいま人事官から御指摘がありましたように、かりに二段階整理することにいたしましても、百七、八十億の財源がいる…
第16回 衆議院 人事委員会 第17号
○岸本説明員 おしかりではございますが、勤務地手当の整理だけではなくて、いろいろベース改訂の問題、あるいは年末手当の増額、そうした経費もございますので、端的に申しまして、どれだけをこの勤務地手当に振り向け得るかという御質問だろうと存じますが、この点はちよつとまことに申訳ないのでございますが、まだ明確に、責任を持つてお答え申し上げるわけには参らないと存じます。
第16回 衆議院 人事委員会 第17号
○岸本説明員 歳入の見積りにつきましては、現在いろいろな試算があるようでございますが、最終的にこれだけは確実だという財源は、まだ数学的にははつきりしてないように承知しています。
第16回 衆議院 決算委員会 第29号
○岸本説明員 御質問の第一点の国鉄の共済組合の資金の運用に関する権しでございますが、これは国家公務員共済組合法によりまして、大蔵大臣が財政その他業務全般の監督権を持つております。特に会計の点に関しましては会計組織規程を大蔵省で定めております。これに基いて統制いたしておるわけでございます。ただいまお話のございました鉄道会館の株式の一億円を取得した件について、大蔵省が承認したかどうかという問題でございますが、これについては昨年の八月確かにそ…
第16回 衆議院 決算委員会 第29号
○岸本説明員 ただいま御指摘になつた通りでありまして、その二五％の範囲内で収まつております運用でございましたら、大蔵省としては一般的に承認を与えておる、こういう意味でございます。
第16回 衆議院 決算委員会 第29号
○岸本説明員 そういうふうに投資をしたいがどうかという意向は聞かれたことはありません。そういうことをするという御報告は受けております。
第16回 衆議院 決算委員会 第29号
○岸本説明員 それは義務的なものではありません。
第16回 参議院 人事委員会 第21号
○政府委員（岸本晋君） 五年以下の短期勤続者のほうの割合が今回の法案では若干悪くなつておるのでありますが、悪くなつておると申しますより、長期勤続者に比較して若干引下げてあるような感じがあるのでございます。元来、退職手当の性質からいたしまして、やはり成るべく長期間勤続した人に厚くする、これは今までの日本の慣例上もそうなつております。民間の各会社の慣行を見ましても、大体長期勤続者になるほど割がよくなる、これは事実でございます。そうした点を考…
第16回 参議院 人事委員会 第21号
○政府委員（岸本晋君） 技術的な問題でございますので代つて答弁させて頂きます。 第一点の保安隊の職員に対する退職手当が一般と均衡を失しているという点でございますが、確かに六万円という当初の金額は或る意味において高過ぎたのかも知れませんが、これは政府の政策としてさように決定されておつたわけであります。その後百日分と変えましたときに、これは具体的にどのくらいの金額になるかと申しますと、百日分では大体の隊員のかたですと二万五、六千という金額に…
第16回 参議院 人事委員会 第20号
○政府委員（岸本晋君） 退職手当の今回の改正案の規定の変つた点でございますが、従来は、岡先生御指摘の点、恐らく常勤を要しないものは退職手当を支給しないと言いながら、他面で日日雇われるものに支給するかという点であろうと存じます。この点が従来の法制が非常に技術的におかしいのでございまして、常勤を要するものには支給する。これは勤務形態を抑えているわけでございまして、他面、日々雇われる職員には、それを一月以上引続いたものには出す、これは雇用形態…
第16回 参議院 人事委員会 第20号
○政府委員（岸本晋君） 実は本人の意に反する退職という、つまり何といいますか、本人の主観的な事由で問題を考えて参りますと、いろいろおかしなことになるわけであります。例えば定員の減少、組織の改廃で、お前やめてくれ、その代り退職手当をこれだけ出す。それでやめさせられた例がある。整理退職でも意に反しない場合と意に反している場合がある。つまり主観的な事由、客観的な事由、こういうことでございまして退職手当の支給をいたしますと、非常に話の筋が通らな…
第16回 参議院 人事委員会 第20号
○政府委員（岸本晋君） 退職手当と申します法律は、つまり退職という事実があつて適用される法律でございまして、整理とかどうこうとかいうことは、これからは自動的に出て参らないわけであります。整理というのは、国の一方的な都合で強制的にやめさせる、そういうような事態が生じた場合には第五条で該当する手当を支給する、こういう趣旨の法律でございまして、これによつて整理をやりやすいようにしているとかいうような意図は毛頭ないわけであります。
第16回 参議院 人事委員会 第20号
○政府委員（岸本晋君） 予算の減少と申しますのは、つまり……単に予算が減つたから、金額が減つたから整理が起るという問題ではないのでありまして、つまり予算を減らすことによつて、つまり予算定員を減らすことによつて、それに応じて人件費を減らすというような場合は、当然整理ということも考えられるかも知れません。併し今回の改進党の、或いは国会で御修正になりました予算でも、人件費は全然削つていないのでございます。予算定員を削つていないのであります。こ…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○岸本政府委員 昨年度の専売の裁定がございました業績賞与の精神と申しますか、つまり働けばそれに応じた報酬をもらえる、こういう考え方は、私ども、非常にけつこうなことである。今までそうした制度がないのは、むしろおかしいのじやないかというようにも考えておるわけでございます。ただ、それは考え方の問題でございまして、現実に、たとえば本年度の三十二億の利益のうち、どれくらいがその業績賞与に当るのかという問題になりますと、やはりいろいろ検討を要する点…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○岸本政府委員 実は三十二億という予定以上の利益が確定いたしましたのは先月の三十一日でございまして、そのうちの、つまり業績賞与を出す分の検討は、現在いたしておるわけでございます。資料がなかなかそろわないものもございまして、われわれとしては、できるだけ急いではおるのでございますが、なお結論には達していないという段階でございます。
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○岸本政府委員 先ほど申し上げました通り、まだ最終の結論には達していないのでございますが、これを待つておられる職員の方々の気持も、われわれよくわかりますので、できるだけ急いで最終の結論に到達いたしたい、かように考えています。