岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 ＭＳＡ協定の八条におきましても、また今度の新しい安保条約第三条におきましても、われわれが現実に防衛力を増強していくことは、日本が、自主的に日本の憲法の範囲内におきまして、国力、国情に応じて自主的にやることでございます。それ以上の新しい内容を持った義務を負うておるわけではございませんで、いわゆるＭＳＡ協定におきましても何におきましても、一応条約上もしくは協定上の約束をしておるという意味において、それだけの義務を負うておるので…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 国防の計画は、防衛計画は、国防会議においてきめるということになっておりまして、きめたものにつきましてはこれを公表いたしておりますし、また国会等において説明いたしておるのは当然であります。第一次の防衛三カ年計画というものがそれであります。さらに第二次の計画につきましては、先ほど来防衛庁長官が申しておるように、目下防衛庁内において検討をいたしておりますし、これを国防会議にかけて審議した上において発表する、こういうように進めて参…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 自由化の問題につきましては、各品目についていろいろな日本の産業に及ぼす影響があるのであります。その影響をどういうふうにして調整してやっていくかということが当然考究されなければなりません。そのうちにおきましても大豆というものは、従来からもこれは御承知のように対ドル地域以外の地域のものは自由化しまして、従ってその対ドル地域についても自由化すという問題が従来からもいろいろと研究をされ、論議をされてきておるのであります。ただ問題は…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 もちろん先ほど来申し上げておるように、これに対する対策は十分立てて、農民に対する不安はこれを一掃するような施策を立てた上で実施するつもりであります。従ってそれに対して予算その他法律等必要なものがございますならば、本議会に間に合うものであれば本議会に出しますし、あるいはもちろんそういうものは国会の承認を得なければ実施できないのでありまして、十月ということは、大体それを目途として自由化す上において対策を今練っておるわけでござい…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 大体物価の問題につきましては、御承知の通り物価が急変動することはいかなる意味においても望ましくないのであります。安定した状況にあることが好ましいとわれわれは考えております。これは基本の考えであります。ただ公共事業等いろいろおあげになりましたものについて、最近においてある程度の値上げをしたことは、これは事実でございます。これらの事業の経営は、やはり経営を合理化してできるだけコストを安くし、そのサービスを安く提供できるような合…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 ちょっと先ほどの、閣議で触れた問題でありますから、誤解があるといけませんから、明瞭に申し上げておきたいと思います。閣議で問題になりました予算に関係しての議員立法という問題は、もちろん議員立法全体を云々したものではございませんで、自民党内において、自民党が政府と連絡せずにそういうなにを出すようなことをしないように、自民党に対してわれわれが要望するというだけでありますから、誤解のないようにしていただきたいと思います。 デノミネ…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 一九六〇年代に対しては世界はいろいろな変化を受けるだろうということは、いろいろな人においていろいろな方向から論ぜられております。北山委員の御指摘になったような、自由主義陣営と共産主義陣営との間におけるところのいわゆる武力競争というものにかわって、平和共存による経済競争がいよいよ激しくなってくるだろうという予想は、これは私どももそういうふうに考えておりまして、また自由化ということが、同時に自由主義国内においてもいろいろな競争…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 最高裁の判決、それに含まれておるところの法律論は、これは私は日本の三権分立の建前の基礎から申しまして、われわれも尊重していくべきものである、かように思っております。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 もちろん憲法の条章を厳に順守して政治を行なっていかなければならぬ、かように考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 法律の関係、条約の関係から申しますというと、日本に基地を持っておる米軍が、極東の安全と平和の維持にそれが侵害されたという場合に、出動し得ることができることは、現行の安保条約と今度の安保条約とで少しも変わっておらないのであります。ただ変わった点は、そういう場合にアメリカが一方的に何ら日本の意思にかかわらず、従来は行動できたのでありますけれども、今度の新安保条約においては、事前協議の対象となって日本の意思を聞かなければならぬと…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 根本の考え方は、私はこの点を木原委員もよく御理解をいただきたいと思うのです。それは現行の安保条約にいたしましても、今度の新安保条約にいたしましても、問題は今の国際情勢から判断をして、日本にそういう侵略があった場合に、これを排撃する実力を持っておること自体が、戦争を現実に抑止する力になる。これはしばしば防衛庁長官も、日本の自衛隊というものの意義並びにその目的を論ずる場合に申し上げておることでありますが、私は今日の現実の国際情…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 私の申し上げることは、現在の安保条約も、もちろん日本政府とアメリカ政府が合意の上でできた条約でございます。そうしてその条約においても、日本に米軍を駐留せしめる、いわゆる基地の貸与をいたしております。その基地におるところの米軍の行動というものは、日本自身が他から侵略されたという場合に、出動してこれを排撃することはもちろん、極東の平和と安全が乱されるような侵略行為が行なわれた場合において、国連憲章等に基づいて米軍が出動すること…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 日本にいる米軍が出動する場合は、言うまでもなく、日本の国土に対し、あるいはいわゆる極東の地域に対して侵略があった場合に、これに対処して国連憲章の規定に従って行動するという前提に立っておるわけでございます。もちろん、日本の領土内における基地から米軍が出動したという場合に、直ちにそれでは日本が戦乱のちまたに引き込まれるかどうかという問題に関しましては、具体的な問題については、現に、御承知のように、朝鮮事変という事変がございまし…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 条約の付属の交換公文におきまして、事前協議の主題とするという意味はそういう意味でございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 国家間の約束としての意義は、交換公文であろうが、あるいは条約であろうが、同じでございます。ただそれの批准を求めるか、あるいは国会の承認を得るかどうかということは、アメリカの国内法できまるわけでございまして、それがどうなっておりましても、国家間の約束として両国がこれに対して権利義務を持つことは当然でございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 その通り、答えました通りに考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 先ほど申し上げましたように、この拒否できるということの根拠は、交換公文における事前協議の主題とするということの解釈でありますから、そういうふうに条約上両国の間の権利、義務をきめておる、この上においてそういう権利を持っておる、こう解釈をいたしております。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 そういうことには私はならぬと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 ある軍隊に対する管理権とかあるいは指揮権というような言葉で呼ばれておる内容は、そういうものではないと思います。今のこの条約上、日米両国の間においてわれわれがどういうように事前協議をし、その際に日本がどういう意思表示をするかということ、アメリカの政府がその日本の意思表示に対してそれを受け入れるということが問題であって、それから先の、どういうふうに米軍を米国において管理していくかという問題は、これは米国内の問題でありまして、わ…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○岸国務大臣 このイエスと言い、ノーと言う関係は、アメリカ政府と日本政府との関係でございまして、軍隊の管理権の問題は、ノーと言った場合におきましても、日本政府が直接に何らアメリカの軍隊に対して命令をするわけではありませんし、われわれが直接にアメリカの軍隊の行動を制限するわけではございません。それはアメリカ政府がアメリカの軍隊に対してやるのでございます。