岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（岸信介君） 昨年末以来、炭鉱の災害が相次いで起こりまして、多数の犠牲者が出ましたことに対しましては、私も衷心から御同情申し上げ、遺憾の意を表するものでございます。 その原因がどこにあるかということでありますが、御承知のように、鉱山保安法が施行されましてから十有年になりますが、災害によって人命が失われる数は、統計的に漸次減って参っております。ことに、昨年度は、上半期におきましては今までにない大へん好成績であったのでありますが、…
第34回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（岸信介君） 産業の発達とともに、各種産業にいろいろな災害が起こっております。これに対して、この災害をいかにして防止するかということは、ただ単に産業の発展という上から考究しなければならぬ問題であるばかりでなく、その災害が、常にとうとい人命の犠牲をもたらすということから考えてみましても、この災害防止対策というものは、産業の発達とともに、文化国家におきましては特に力を入れなければならぬ問題であると思います。先ほど申し上げましたよう…
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 しばしばお答え申し上げました通り、事前協議の主題とするという交換公文、それは条約と同じ効力を持っておるのでありますが、その解釈として事前協議にかかった事項において日本が自主的立場から拒否することはできるのでありまして、拒否した場合においてアメリカ側がこれに反した行動をとらないというのが、この交換公文の事前協議ということの意義であります。そのことは交渉の過程においても両国の間において了解されておったことでありますが、さらに私…
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 従来拒否権があるかないかということが論議されておりますが、私もしばしばお答え申し上げましたように、拒否権という言葉は従来の用語から見ますと、二つの当事者が話をする場合に、一方が拒否権を持つというふうには使っておらないのであります。第三者がこれを何するかとかあるいは多数の意見に対して少数の人が拒否するというような場合に拒否権という言葉が使われておりますから、法律語として拒否権があるかないかという議論に対しましては、そういう国…
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 もちろん言えます。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 ノーと言った場合には、アメリカはそのノーと言った日本の事柄に反して行動できないということでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 ノーと言った場合に、アメリカが同意するかどうかということは別でございます。しかしながら問題は、ノーと言った場合において、アメリカがそれに反した行動がとれるかとれないかという問題であろうと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 ノーと言ったことに反した行動はできないのであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 同意するかしないかは別の問題であります。ノーと言ったら必ずアメリカが同意しなければならぬということじゃありません。意見が一致しないのであります。一致しない場合には行動がとれないということであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 勝手な行動がとれないということを私は今明確に申し上げておるのであります。そういうことはありません。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 同意するか同意しないかということは別です。問題は、協議した事項で両方の意思が合致した場合が協議がととのったことでありまして、日本はイエスと言うこともできるし、ノ—と言うこともできる。アメリカが必ず、私の方がノーと言ったらそのノーに同意するかということは、私はそれをしいることは何ら根拠はないと思います。ただ問題は、ノーと言った場合に、ノーと言ったことに反した行動がとれるかといったら、それはできない、これが条約の解釈であります…
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 その通りであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほどからしばしば申し上げておるように、日本がノーと言った場合においては、米軍は日本の基地を使って作戦行動はできないのであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 協議が成立するということは、両方の意思が一致することであることは、これはきわめて明瞭であります。そうして一方がノーと言うた場合においては、これを向こうが同意すればこれは協議が成立したことになります。ところが協議の成立しない、一方はノーと言い、一方はイエスと言うておるという形において意見が一致しない場合があります。これは協議がととのわない。その場合に、一方が言うたことを、相手方が必ず承認して合意しなければならぬということにな…
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 今のお話は、日本に対する攻撃というものに対して、日本が自衛権の何として出ることについては、これは事前協議の対象ではございませんで、日本そのものに対する侵略に対して、これを防衛するために米軍も行動をとりましょうし、また自衛隊自身も行動をとる。これは日本に対するそういう具体的の侵略があれば当然のことであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 御質問の問題の、いわゆる日本に対しての直接の武力攻撃がある場合につきましては、そういうような情勢である場合には、もちろん第四条において常時協議をいたしておりますが、さらにそういう攻撃があった場合においてとる行動につきましては、事前協議の対象とは——これは日本そのものに対してやられた場合において、どういう防衛の手段をとるかということは、これは事前協議の主題にならないのでありまして、交換公文にもその点を除いておることは、そうい…
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 米国も日本も、他から侵略があった場合において、いわゆる行動する範囲というものは、第一にはその国の憲法できまると思います。第二には国連憲章によってきまると思います。すなわち日本の憲法は自衛権の範囲内でございますから、日本の領土外に出て他の国に行くということができないことは、海外派兵ができないという憲法の趣旨から当然であります。ただ米国の憲法はそういう制約がございませんから、国連憲章に従って個別的自衛権あるいは集団的自衛権の発…
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 私はきわめて明瞭であると思います。先ほどお答え申し上げましたように、先日来問題になっておりますのは、米軍が日本に駐留する目的として、六条等に書いてある「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」云々というこの極東の意味を私は申し上げたわけであります。その米軍が、他からいわゆる侵略があった場合にどういう行動範囲でその侵略を停止するかということについては、米国は独立主権国として、米国の憲法もその侵略を排撃するための行…
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほど申し上げましたように、日本に駐留しておる米軍の作戦行動につきましては、事前協議でありますから、事前協議でその範囲をきめる。
第34回 衆議院 予算委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほどお答え申し上げましたように、米軍としての行動は、これは自由でございます。従って日本に駐留してない米軍がどういう行動をとるかということは、米国と国連憲章との関係においてこれが論議さるべきものである。安保条約に関する限り日本に駐留しておる米軍の行動については、事前の協議の対象としてわれわれはその行動の範囲についてわれわれの意見を言って、そしてそれを不当な範囲になる場合においてはこれを拒否する。従ってその結果として、おおむ…