岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 交戦権として国際法上あるいは他の国の土地を占領するとか、あるいは中立国の船を拿捕する権利であるとかいうような、交戦権として国際法上認められておる内容がいろいろあると思います。こういうものを日本の自衛隊は持たない。しかし自衛隊が、いわゆる自衛隊として自衛権の範囲内において実力を行使する。すなわち他から攻撃を受けた場合に、その攻撃を排除するためにはこちらから承鉄砲を撃たなければなりませんし、爆撃もする。いわゆる交戦すること自体…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 五条は、日本の領域に対して武力攻撃が行なわれた場合の規定でありまして、いわゆる極東の平和と安全が脅かされる、これは日本の現実の平和と安全ということと非常に密接な関係がありますから、この条約におきましても日米が共同の関心を持っておることとして、四条において、協議を受けるような場合におきましては協議をして、これに対処すべき方法をいろいろ考えるということがございます。それからまた六条において、日本に基地を有する米軍が、この極東の…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 第五条の日本領土に対する場合におきましては、国際紛争ではなくて、現実に日本に武力攻撃が加えられた場合、その攻撃を排除するに必要な自衛の手段をとるということでございますから、五条自体が規定しておるのは、いわゆる国際紛争を武力で解決するということではなしに、現実に日本に対して武力攻撃が加えられた場合に、これを排除するという規定でございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 自衛隊法七十六条の場合におきましては、他からの武力攻撃が行なわれるおそれのある場合も含むというふうに答弁したことは、要するにそういう場合には防衛出動ができるということでありまして、防衛出動したから直ちに武力行使をするということとは違うのでありまして、そういう実力行使をするものについては、国連憲章の規定に従ってやらなければならぬ。防衛出動というものの条件としては、武力攻撃が加えられた場合でなくても、そのおそれある場合にも防衛…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 そういうふうに私は分けて解釈をすべきものだと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 自衛隊法の七十六条は、要するに防衛出動の場合の要件を規定しており、八十八条にその防衛出動したところの自衛隊が現実に実力行使する場合の要件はそこに規定しております。従って私は、自衛隊法を改める必要はないので、そこは明確であると、かように考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 安保条約の五条の規定は、現実に武力攻撃があった場合において自衛隊が武力を行使する場合を規定しておるわけであります。従って自衛隊法八十八条の規定によるべきであり、七十六条はこの五条のいわゆる武力攻撃があった場合だけではなしに、おそれのある場合の防衛出動を規定しておる、こう解釈をすべきものだと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 防衛出動をしたから直ちに武力を行使するというその問題ではないのでありまして、武力行使の場合におきましてはこの国連憲章によらなければならないし、その点を自衛隊法八十八条に明確に規定をいたしております。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 国連憲章の五十一条にも規定しており、それから安保条約五条にも規定しておる日本の自衛隊の実力行使の条件というものは、この五条でも、あるいは八十八条に規定しておる通りでありまして、防衛出動というものが直ちに武力行使と同じことであり、防衛出動したものは必ず武力を直ちに行使するという性質のものではないのであります。 〔西村（直）委員長代理退席、委員長着席〕 従って安保条約の五条やあるいは国連憲章の五十一条にいう自衛権の発動というこ…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 先ほどお答えを申し上げました通り、自衛隊の任務は、他から日本が不当に武力攻撃を受けないようにすることであり、また受けた場合において、これを排除するに必要な実力行使をするというのが、建前でございます。従って、他から武力攻撃が加えられるおそれが非常にある場合において、これを防衛する体制をとる意味において、防衛出動を命ずるという必要がある場合もあると思います。ただその場合において、現実に実力を行使して武力を用いるという場合におい…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 武力行使が正当化されるのは、私は、国連憲章に従う場合だけだと思います。それ以外の武力行使があったとするならば、それは不正な武力行使であると言わざるを得ないと思うのであります。個別的あるいは集団的の自衛権において武力を行使するという場合は、他から攻撃があった場合、その他からそういうふうな武力攻撃が加えられるということは、これは、私は国連憲章の精神から申しますと、不正なものである、国際紛争はすべて平和的に解決すべきであって、武…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 米軍が日本の基地を使用して出動する、作戦行動に出るという場合は、これは国連憲章の要件を具備しなければならぬのであります。その制限は当然受けるわけであります。従ってそれは、その出動する地域に不正な武力攻撃が加えられた場合において、これを排除するためにだけしか出られない。従って、日本の基地を利用して米軍が不正な武力攻撃を排除するための行動をとったからといって、それを理由に、その武力攻撃をした国が武力を行使して日本の基地を攻撃す…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 よくごらん下さいますれば、両方とも同じことを言っておるのでございまして、過日安保特別委員会において空目えましたことは、いろいろな点について取りまとめて私が答えたのでありまして、極東ということの意義につきましては全然同じことを申しておるわけでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 新安保条約におきましては極東という文字を三カ所であったと思いますが使っております。これはいずれの場合においても極東というものの範囲は同じであります。ただ問題は、今お話のように、第四条においてその極東というきまった地域の平和と安全に対して脅威を与えるという場合は、その限られた極東内の事項だけではなしに、極東に近接する地域におけるいろいろな事態が極東という地域の平和と安全に脅威を与えるような場合において協議するということでござ…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 私は違っておらないと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 私が申し上げましたあとの方を読んでいただくと一そう明瞭だと思います。日本に基地を持って駐留しておる目的は今の点において述べております。それからその次に米軍の現実の行動は、どういうふうな行動するかということにつきましては、その次に申し述べておりまして、結果品には私が従来申し上げているように、おおむね行動範囲もこの極東の範囲と一致するということを申し上げておるのであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 米軍は、在日米軍もその他の地域におる米軍の現実の行動とうものは、国連憲章の範囲である制限を受けております。また在日米軍のものにつきましては、その上に日本国の事前協議において現実に制限を受けるのでありまして、ある場合においては極東というものよりも狭く米軍の作戦行動を制約するような場合もあろうと思います。従って、そういう意味におきまして、在日米軍の作戦行動の地域というものは、極東の地域とおおむね一致するということを申しておるの…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 私は、国民が一番関心を持つことは、要するに日本の平和と安全ということであろうと思います。これが脅かされたり、あるいは現実に侵略されないということが必要なので、これが一番国民の関心の的であると思います。一体安保条約そのもののこういう体制をとることは、日本がもしも非常に強い自衛隊を持っておって、それだけでもって日本が防衛できる、それで安心できる、他から侵略されないというような情勢であるならば、こういう条約は必要でないということ…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 お話の通り、極東に対する平和と安全ということをアメリカが痛切に考えているか、日本が痛切に考えているかという問題については、私は田中委員と同じように、日本が安全であり、平和であるためには、この極東地域の平和や安全が脅かされたり、乱されたりするということについては、アメリカ以上にわれわれは緊切な、また強い関心を持つのは当然だと思います。従ってその地域に関する国際の平和と安全を守るということを、それでは日本ができるかといえば、日…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 先日愛知委員にお答えをいたしましたように、やはり私は極東の地域に含めて考えていくべきだと思います。ただ極東の地域に含めたからといって、米軍が直ちにそこに出動することを認めるか認めないかというようなこととは、これはおのずから別の問題であります。従ってそういうことと関連してこれを考えることは適当でないと思いますが、州地域には含める、こういう解釈であります。