岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（岸信介君） われわれの独立国として存し、そうして他から不当な侵略を受けず、平和のうちに国民の繁栄を期していくというこの念願を達する一番理想的な世界の情勢は、言うまでもなく、私は、国連においてそういう安全保障の機構が完成され、これにわれわれは国の安全と平和を一切託し得るというような事態がくるならば、これは一番望ましいことである。従って、これに向かって国連の機能を強化し、そういう方向に進んでいくように、国連における将来を持ってい…
第34回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（岸信介君） 戦後日本の経済復興の点におきまして、いろいろの点において、日米両国の間の経済協力がある程度それに寄与していることは、これはもう否認のできないことでございますが、さらに、今回の新しい条約におきましては、特に経済条項といわれる第二条の規定を置いて、今後日米の経済協力を一そう促進するような規定を設けております日米の経済協力ということにつきましては、しばしば御説明申し上げているように二つの面があるだろうと思います。一つは…
第34回 衆議院 予算委員会 第18号
○岸国務大臣 予算を編成して国会に提出して、その御承認を求めるということは政府の大きな責任でございます。しこうしてその予算編成の問題が今申すような政府の重大な責任であります以上、総理としてこの問題に対して、お話のように必要がある場合において裁断を下すということは、当然首相に課せられておるところの責任である、かように考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第18号
○岸国務大臣 今回の予算編成につきまして、いろいろ御批評のようでございますが、予算の規模につきまして、最初にわれわれがこの日本の経済の見通しをつけ、将来の安定的成長を考える意味において、規模において、最初に決定した規模というものはこれは動かしておりません。また重要項目については、今の井手委員のお話のように、重要政策を実行するについての規模につきましても、大体の目途というものはあらかじめつけて、そしてこのたびの予算の編成に当たっております…
第34回 衆議院 予算委員会 第18号
○岸国務大臣 租税の臨時特別措置法で特別措置を講じておりますものには、それぞれの理由が、御承知の通りあるわけでございます。本来租税の建前からいうと、こういう臨時措置を講ずるということは、これは非常な措置として考えなければならないから、これをできるだけ整理していくという考えは、私も常々持っておるわけでございます。 そこで今度の税制調査会におきましても、その点に関しては、特に重要な項目の一つとして取り上げて研究をさしております。御承知の通り…
第34回 衆議院 予算委員会 第18号
○岸国務大臣 公債については、あるいは財政法その他の趣旨から申しまして、できるだけこれを返済していくという方針のもとに従来も進んできておりますし、今後も進んでいくことが適当であろう、かように考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第18号
○岸国務大臣 所得倍増計画につきましては、先ほど来菅野長官がお答えを申しておる通りであります。今政府部内におきましてこれを樹立することに全力をあげております。これは私は必ずわが内閣の公約として実現をする強い決意を持っております。 また、選挙法の改正につきましては、委員会においていろいろと研究し調査をして、ある程度の結論を得ております。過般、自治庁長官からその報告も聞きまして、ぜひこの国会に提案をいたすように諸準備を進めるように命じてござ…
第34回 衆議院 予算委員会 第18号
○岸国務大臣 先刻来大蔵大臣がお答えを申し上げているように、現在、この根本の額につきましてもまだ検討を要する問題であり、従ってその総額についてももちろんきまっておりません。そういう時期に、一体支払いの額が幾らになるかということもわからない状態でございますから、それの財源をどうするということを今日申し上げるということは、これは政府としてはできないと思います。いずれにしましても、これをいよいよきまって支払うということになりますならば、それぞ…
第34回 衆議院 予算委員会 第18号
○岸国務大臣 実はお話の点に関しましては、私とマクミラン首相の話し合った後において、さらに具体的の取りきめについて、具体的に詳細の内容について両方の事務当局の間で交渉を続けてきております。ところが新聞のそういう記事もございましたので、さらに督促をいたしまして、これが解決を進めるように取り計らっております。私の承知いたしておるところにおきましては、大体両方の事務的の見解が一致したから近くこれが解決する、かように存じております。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 私は、あの演説をお聞き下さればわかるように、気脈を通じているということを申した覚、えはございません。私の申し上げたことは、私は、共産党といえども、あるいはこれに反対する人といえども、日本国民としてその主張をされておることであることを信じておる。しかし非常に奇異な惑を抱くことは、これらの反対理由と中ソ両国が内政干渉的な言動として主張しておることが非常に一致しておることは、私としては非常に遺憾に考えるということを申した。それは…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 先ほども申し上げました通り、私自身がそれに対して奇異の感を抱くことは、これは私の自由であると思います。私はあくまでも安保条約は日本にとって必要であるということを信じており、それを主張しておる。他国からこの問題についてかれこれ言われるべき筋合いのものではないという信念の上に立っております。その間において、私は気脈を通ずるとかなんとかいう言葉は一切用いておりません。ただそれが符節を合するごとき反対論があった事柄については、私自…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 私は安保条約の調印をして参りまして、これが国会の承認を得る手続をいたしております。しこうして、この問題に関しましていろいろと誤解もありますし、あるいは他に意図があって反対をしておる向きもないわけではございませんから、これらに対しまして、正当な国民の理解と支持を得るように、国会を通じあらゆる機会において私どもの考えを十分に徹底するように努力するつもりでございます。しこうして、このことは特に国会を通じてもできるだけ国民に明らか…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 東西両陣営の問における緊張を緩和する、それが世界の恒久的平和を望み、特に最近における軍事科学の発達によって人類に非常な惨害をもたらすような兵器が発達した現在の状態におきまして、この緊張を緩和しなければいかぬということは、私は万人の望んでいることであり、特に政治家はその点に対してあらゆる面から努力をしていかなければならぬことであると思います。幸いに昨年のキャンプ・デービッドにおけるところの米ソ両巨頭の話し合いにおきましても、…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 この新しい安保条約が、国連憲章の精神を入れて、あくまでも問題を平和的に解決する国連のこの崇高なる精神にのっとることは今御指摘の通りであります。また本条約機構につきましても、国連が現実に安全保障についての機構を設けた場合においては、本条約は期限内といえども失効するということを明示しておるゆえんもそこにあるわけであります。ただ現実におきましては、国連のそういう平和維持機構、また各国の安全保障の機能につきまして、今日の国際連合は…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 国連憲章との関係におきまして、今おあげになりましたように、この機構をもって日本の安全をはかっていくということは、五十一条に根拠を持っておる、かように考えます。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 私は、この日米安保条約の根拠は、国連憲章のワク内で、国連憲章の精神に基づいて、他から不当な武力攻撃を受けた場合において、自国の安全を保持するために、日米が協力してこれを排除するということを規定しておるものである。ある意味からいえば、地域的な集団安全保障というふうに解釈することも差しつかえない、かように考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 新安保条約の第五条の関係におきまして、この条約が発動する場合においては、条約に明らかなように、国連憲章の場合と同じように、武力攻撃が現実に加えられたときにおいて発動するのでありまして、決して国連憲章とその点において矛盾しておるものではない、こう思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 憲法及び憲法上の手続というこの二つのことは、言うまでもなく、日米両国に対しての意味でございます。そうして憲法上の問題は、日本の憲法は御承知のように特殊の内容を持っておるものでございますから、発動する場合におきましても、憲法九条の範囲に限らるべきことは当然だと思います。憲法上の手続というのは、日本の方のなにには、特に憲法上に手続を直接にきめたところのものはなかろうと思います。主としてアメリカ側の憲法上の手続という場合であろう…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 御承知の通り交戦権というのは国際法上いろいろな内容を持って解釈をされております。日本の自衛隊がそういう意味における交戦権を持たないことは、これは憲法に明示されておる通りであります。ただ自衛のために必要な実力行使ができる、そうして他からの武力攻撃を排除するための実力行使というものは、自衛隊として自衛上当然できる、かように考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○岸国務大臣 先ほどお答え申し上げました通り、そこにおける交戦権というのは、国際法上認められておるところの内容の交戦権というものを持たないということであります。実力行使、これは常識的に交戦という事実上鉄砲を撃ち飛行機でこれを爆撃するというような行動は、これは自衛権の内容として実力行使ができることは当然であると思います。