岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○岸国務大臣 一般的な外国の事情、特に経済事情につきましては、われわれの在外公館等を動員してやるということになっております。従って従来の外交官としてのキャリアを持ったものだけではなしに、あるいは通産省の関係であるとか農林省の関係であるとか、あるいは大蔵省の関係の人々もこれらの在外公館には配置してありまして、広く第一次的の資料を集めるのはこれらの外務省の関係機関を通じて集める。それをさらにいろいろなところへ、もちろん関係の方面には日本にそ…
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○岸国務大臣 外務省としては今お答えしたような連絡になっておりますが、もちろん大蔵大臣その他の何につきましても、どういう目的でどういう調査項目を持っておるか等につきましても、全体としてさらに検討をいたしてみたいと思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第16号
○岸国務大臣 調査項目につきましては、先ほど松木君の御質問に対して申し上げたように、私よく詳しく具体的に承知いたしておりませんので、これを大蔵大臣等々にも話しまして検討したいと思います。 それからこの問題についての資料等の提出につきまして、関係経済大臣の関係する面において話し合って、これに対する何をきめておるという事実はございません。 それから最後にブラック世銀総裁が参りました際に、日本国政府として具体的の借款を申し入れるような準備もい…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 今回のこの給付金の措置は、在外財産審議会の答申に基いて政府が措置したものでございまして、在外財産に対する補償という意味ではなくして、外地において多年仕事をしておった人が内地に引き揚げてきて生活の基盤を失って、新しく再建するということのために多大の障害があり、いろいろな困難があるという事実を頭に置いて、政治的な措置、政策的な措置としてこの給付をして、これらの人々の生活の再建に資しようという考えでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 広い意味における戦争犠牲者に対しては、従来いろいろな措置を講じてきていると思うのであります。たとえば戦傷病者であるとか、戦没者の遺族援護の問題であるとか、軍人恩給の問題であるとか、いろいろな点において従来も施策を講じて参っております。従ってこの引揚者が、先ほど申したような意味におきまして、非常に戦争の犠牲を受けて生活の再建にも困っておられるという事態に対処する意味において今回の措置をいたしているわけでありますが、これで一応…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 内地で戦災にあった人々に対しては、当博戦時災害補償法の規定によって、これらの災害者に対しては一応の補償というか、措置が講ぜられており、また火災保険につきましても、一時的の措置としてその当時措置が講ぜられております。これらはやはり戦争によるところの犠牲者に対する一連の措置の一環をなすものでありまして、内地に対してはそういうような方法で講ぜられている、かように考えております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 戦争についての犠牲につきましては、今申したようないろいろな措置によって、一応の措置は今回の引揚者のなにで終るものだと考えております。もちろん先ほど申し上げましたように、いろいろな点において公平を失しているとか、あるいは程度が適当でないというふうな議論もございますから、なお今後におきましてもそういう点については検討を要するもりがあるように考えております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 大体私は先ほど栗原君の御質問に対してお答え申し上げたのでありますが、蔵相が申したように戦争犠牲者に対するいろいろな措置は一応これで終ったものである、従ってその方のことはこれで打ち切りたいというのが大体の方針であります。もっとも、先ほど申しておるようにいろいろな議論もございますので、全然もう打ち切って検討はしないというふうに固苦しくは考えておりませんけれども、措置としては一応これで終ったものと、かように考えております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 文官と軍人との恩給のアンバランスといいますかそれを是正しろとか、あるいはこの動員学徒の問題であるとかいうふうな問題に関しまして、いろいろ、今まで大体において終ったということ、打ち切るということを申しておりますけれども、検討を要するものがあるということは、いろいろな陳情なり国民の間にもそういう声がございますので、調査会を作ってそれらの問題を一括して一つ根本的に調査してみようという考えを自由民主党において持っているというように…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 私も全然そういうことは聞いておりません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 先ほども申し上げました通り、戦争犠牲者の措置についてはこれで一応終ったものだと考えて措置したい、大蔵大臣が打ち切りたいと申したのはそういう意味だと思います。ただ、恩給等に関して不均衡な点であるとか何とかいう問題において検討すべきものは私はあると思うのです。それは新しく措置するとか新しく制度を作るとか何とかいう問題じゃありませんが、そういう不均衡を是正するとかいうような問題については今後も検討をする必要があるだろう、こういう…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 今まで与えておるいろいろな措置の間の不均衡であるとか不平等というものを直すという問題、それからたとえば今の動員学徒の問題が一つの問題になっておりますが、これもやはり私は、新しい制度という意味よりも、これに対する関係が同じような、大体似ているような立場と、非常に不均衡であるというような意味で、ある程度検討を要するものがあるのじゃないかと思います。しかしいずれにしても、そういう新しい制度として非常に大きな措置をするものについて…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 ちょっと私の答弁が、広義と言ったために非常に誤解を生じたかと思いますが、非常に狭い意味で、かりに言うと、すでに与えておる文官と軍人との間の恩給が不均衡だから、これを是正するだけだというふうに解釈をされるかもしれませんが、私は十分検討してみなければわかりま出せんけれども、動員学徒であるとか、一徴用工であるとか、報道班員というものが漏れておるのはちょっと不均衡——これはすでに与えておるものの額の不均衡といｔことでなしに、いろい…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 今度の措置については、はっきりしているように、終戦後引き揚げた者で、終戦前の者を含んでおりません。従いまして今おあげになったような者については、この救済措置が行かないことになっておるわけであります。これに対してはいろいろ陳情のありますことも私ども承知をいたしております。こういう何かの措置を講じます場合に、どこで線を引くかという問題は、ちょうど山のふもとをどこからふもとと言うかというふうな点がありまして、ちょうど境に来ている…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 いろいろ終戦前の問題をなにしますと、御承知の通り、日本が大東亜戦争に入る前にすでにシナ事変が始まっており、その関係でシナから引き揚げてきたものだとかいろいろな点で最初の基準をきめる問題もありましょうし、なかなか線が引きにくい。また終戦後の政府とは違って、とにかく当時の政府は健全な状況にあったわけです。終戦後の、政治的な国内の事情が非常に混乱しており、また政府も薄弱な時代に引き揚げてきて非常に生活上困ったという人々と、戦争中…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 数字その他の点は今一応わかっているものもありますし、まだ不明確な点もございます。また事情等についてもなお検討してみる必要があると思いますので、今直ちにこれに含めて解決するという結論を出すことは早いと思いますが、関係の役人や厚生大臣とも一つよく相談して検討してみたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 これは御承知のように平和条約においては、日本は条約上は一応放棄しておる。それをアメリカがアメリカの国内法として、それに対するこの条約と違った措置についていろいろ考慮しておる、こういう問題であろうと思うのです。従いまして、滝井君言われるような御趣旨として、われわれがアメリカで放棄したところのものを、アメリカが国内法で日本に返すということがきめられることは、これは非常にけっこうなことだと思います。しかしただほかの問題と違って、…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 先ほども申し上げました通り、アメリカがアメリカの国内法の措置として当時の私有財産に対して日本に返すということをきめて日本に返すならば、それは歓迎すべきことであり、けっこうなことだと私は思います。ただ私の申したことは、条約上、われわれの方で放棄して向うが自由に処分できる、それに対しては一切文句を言わないという建前になっておるものですから——今滝井君はそれがアメリカの世論であり、アメリカでもってそういう何になっているのだという…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 私は政府なり国が補償義務があるかどうかという法律的の問題としては、法律的な義務はない。今憲法の規定の解釈でありますが、これは法制局長官からお答えすると思いますけれども、それが適用されて補償の義務があるという解釈にはならないように思っているわけであります。従って今日の引揚者のこの給付金も、そういう意味における法律的の補償義務に基く補償ではないということを申しているわけであります。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 今おあげになったような事例の法律的の構成を考えてみますると、向うにある財産を向うの国が一つの賠償に充てるという処分をするわけですが、平和条約に基いてやるという場合においては平和条約のさっきからの解釈になるでしょうし、平和条約なしに勝手にそういうことをやる、そしてそういう取りきめをするということになっても、やはり平和条約に調印をした場合と同じように考えて、日本の政府に直接に補償義務が生ずると解釈すべき根拠はないように私は考え…