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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
8,842 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1957/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,842 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 今私の申し上げましたことは必ずしも東欧に限らない、全世界に共通した一つの理念心であります。ただ問題は、この東洋における中共というものとの関係につきましては、私がかねて私の所信を明らかにいたしておるような何で、まだその段階でない、政治的な関係を作り国父正常化する段階でない、こういう見解を持っておるわけであります。従いまして、その他の諸国、今おあげになりました蒙古に対する関係等におきましても、私は今そういう機運が醸成されており…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 今おあげになりました記者会見に現われておる鳩山前総理の見解というものについての真偽は、私ここで明らかにすることができませんけれども、私どもは、当時の総理大臣とし、幹事長として、鳩山内閣の外交方針の基本につきましても、従来幾たびか話をして参っております。決して鳩山前総理が、ソ連と中共と同時に、もしくは引き続いてこれをやるという考えを鳩山内閣の基本の方針とされておったものでないということは、私はよく承知しておりますので、今の新…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 それは非常な誤解でありまして、われわれはココムの制限緩和ということについて努力しておる。そうしてそれを実現するのに一番困難なことは、御承知の通りアメリカがそれと反対の意見を持っているというところにあるのです。そうしてアメリカは、日本がココムの制限を撤廃しろというのは、直ちに外交関係を開き、これを承認するということと同意義であり、もしくはこれと共通している考えであるというふうに誤解しております。私は了解を得るということについ…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 一月の初めに非公式に口頭でわが方のその方の係に話があったということであります。われわれの方では、直ちにその当時非公式にわれわれの方の意向を口頭で申し伝えております。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 パリにおける会議は常設的にあるものでありまして、従いまして、いろいろな加盟国の意見があれば、それを取り上げて審議する、話し合うということになっております。特にいついかなる形式で提案され討議するというふうなことについては私ども承知いたしておりません。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 加盟いたしております。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 加盟国のうち、この問題について最も強い関心を持っており、その委員会において最も影響力のあるところは、実はアメリカであるのです。従って、アメリカ自身が強く反対なりあるいは一つの意図を持ってするということになりますと、やはりその影響力は大きいのでありますから、われわれはココムの制限緩和の問題については、加盟国の他のものとも連絡をとっておりまして、いろいろそれについて努力しておりますが、一番われわれの真意でありわれわれの希望と反…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 これは新聞の報道でありますから、イギリスの意向というものをそれでもって直ちになにするわけには参りませんが、これは、…際の話し合いの機構として自由主義川におけるこれの加盟国が話し合って禁輸をいたしておるわけであります。そうして国際協力の上にこれを実現しようとしておるのです。ですから、バーミューダ会談におきましてもこの問題についての議論がやはり英米の間においてかわされているということが報ぜられておりますが、イギリスがそれを脱退…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 もちろん、日本の国際的な立場なりあるいは国際的の信用の基礎として日本が加盟し、そこの決議なり申し合せとしてきまったことは忠実に守ることが、日本の外交の基本方針、でなければならぬ、かように私は考えております。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 方向としてはそういうふうに考えております。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 方向がその通りだと私は申しておるのですが、言葉のなにとして条約という意味はやや正確を欠いておると思います。私の言いたいのは、国際的の話し合いによって、国際的の義務の範囲内においてやっていきたいということを条約という言葉で言っているのでありまして、厳格な意味における条約というものは存在しておらないのであります。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 厳格な意味における国際条約という意味ではないという意味におきまして取り消します。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 それは間違いございません。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 国会の承認を得るかいなかという問題に関しましては、一つの従来の慣行から申して、いわゆる国際間の話し合いや、それに基いての一つの義務を生ずる根拠になる取りきめの形式に私は関係があると思います。従ってすべてそういうようななには、私は手続をとっておるということは、従来においてもその前例になっておりませんし、そういう厳格な意味における条約ではないという意味において、先ほどの言葉を私は訂正をいたしたわけであります。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 これは各国政府の行政府の申し合せで、実はそういう一つの制度といいますか、できておりまして、従いまして、どこの国もこれに加盟するについて特に国会の承認を得るというような手続はとっておらないと承知いたしております。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 国際慣行として、事実上の協議機関で話し合って協議したところのものを、やかましい意味における法律的の、各国がそれに違反した場合にどうなるのだというようなことは別といたしまして、やはり国際慣行上、私は道義的の信用ある国際国としては、それを守るということは、私は現在における正常なる国際関係のなににおける一つの慣行だと思います。従ってこれは一つの事実上の協議機関であり、その協議機関において申し合せ、その取りきめされたところのものを…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 やかましい厳格な法律的のことか言えば、私は法律的の義務がありということは言えないだろうと思うのです。しかし実際問題として、国際の一員としてわれわれが自由主義国の立場をとっておって、それらの国々が数カ国で実際の協議機関を作って、それに入って、そこで話し合って申し合せたところのものを守っていくということは、これはもう私は国際のなにとして一つの正しいやはり問題であり、また同時にいろいろなことを考えて、われわれが行政上——道義的な…

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 このココムの、先ほど申したような各国の取りきめにおきましては、その品目は公表しないという申し合せになっておりまして、各国ともこれを公表いたしておらないのであります。従って私は現在のところこれを秘密にする、公表しないという従来の方針を変える考えはございません。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 これは公表しないという立場をとりますと、私は憲法から申して、先ほどお話のように、国民が主権者であり、その主権者にも公表しないのですから、あらゆる場面において公表しないということになると思います。

自由民主党内閣総理大臣・外務大臣1957/04/10

第26回 衆議院 外務委員会 第16号

○岸国務大臣 これは少し詭弁になるかもしれませんけれども、私はやはり国会法で、質問があれば答弁しなければならない、われわれが政府を代表して答弁しなければならないとありますけれども、私はある場合にはそのことは、いろいろな国際上その他からいって、御答弁できませんということも答弁になると思うのです。だから今申したように質問書が出てきた場合において、それはこういうわけでその具体的なことは言えない——言える範囲内においては言うのは当然であります。…