岸信介 の国会発言

第26回衆議院商工委員会第27号

○岸国務大臣これは言うまでもなく、三権分立の立場から申しますと、われわれは行政の執行に全責任を持って当っておりますが、その行為が法律に違反するかどうか、それが違法であるかどうかという判断は、結局最高裁判所かするのが三権分立の本質からいって私は当然であると思う。しかし私自身が政府の解釈としてこういう解釈をとっておるということは政府の全責任において申し上げておきます。

第26回衆議院商工委員会第27号

○岸国務大臣これはたとえば今の加入命令を出されまして、それに従わない、それに対して不服がある者が、その命令に服さないとして裁判所の判決を求めるということならば、これに対する裁判所の法律解釈というものはきまるだろうと思います。

○岸国務大臣これはある法律の解釈ではなしに、今立法をするということですから、その立法がある法律に違反しているとか、憲法に違反しているという御意向が国会において多数であれば、そういう法律案は当然成立しないだろうと思います。政府はそれを違法にあらずという信念のもとに出しておるのでありますが、その御審議の結果、これは違法なりと国会が判断されて、立法はすべきものでないということになれば、本件の場合、その法律案は当然成立しないことだろうと思いま…

第26回衆議院商工委員会第27号

○岸国務大臣その法制の手続的な、訴訟法的な問題につきましては私実はまだ法律の専門家でございませんから、法制局長官からお答えさすことにしますが、しかし現在御審議願っておるこの団体法が法律違反であるとかどうかということにつきましては、政府は法律違反にあらずという見解をとっておるのであります。御審議の結果、この国会において政府はああ言っておるけれども、これはあくまでも法律違反なりと認めるということの御意見が多数であれば、成立しないことになる…

第26回衆議院商工委員会第27号

○岸国務大臣従来あるところの安定法等の員外調整の方法が適当であるか、あるいはこの加入命令を出していく方が適当であるかという実質的の問題につきましては、私は各種の事態を見まして、今までに服せしめるという方法における欠点を補うものであり、また同時に、むしろ員外の調整命令というものは、行政命令だけで、いろいろなことが、すべて行政官庁がこれを指示し、それをやっていくことになりますが、業者の自主的な調整の自主的に業者として服していくという方が、…

第26回衆議院商工委員会第27号

○岸国務大臣独占禁止法の趣旨は、言うまでもなくわれわれの経済行為の上において自由公正なる競争というものが保持されることが、私は根本の精神であると思います。春日君もよく御承知のように、日本の中小企業の実情をしさいに検討されるならば、私は決して中小企業の中において公正自由なる競争が保持されておるというのではなしに、過当の競争、これが業界全体の不幸であり、それをゆがめており、中小企業自体が弱い大きな原因というものが、このいわゆる自由競争とい…

第26回衆議院商工委員会第27号

○岸国務大臣そういう調整事業をやります場合に、その組織外に立つ者が、その調整事業に服せないことは当然であります。ところがその員外によって調整事業に服せないということが、多数の企業者、同業者が考えておる調整事業の実際の効果を上げることができない、そのために調整事業が成り立たないという場合は非常にたくさんあるわけであります。その場合に員外におらして一つの行政命令で組合の調整に服せしめるというやり方が従来の安定法には行われておりました。しか…

第26回衆議院商工委員会第27号

○岸国務大臣私は、独禁法の一番大きな精神は、先ほど申しましたように、公正なる自由競争を確保するということ、これが産業なりあるいは経済の民主的な姿として最も民主的なものであるという考えに立っておると思います。

第26回衆議院法務委員会第26号

○岸国務大臣沖縄につきましては、言うまでもなく、われわれは、沖縄の住民は本来の日本人であり、われわれの同胞であり、また沖縄につきましてはわれわれは潜在三権を持っておるという立場から、沖縄における施政権がアメリカの手にゆだねられておりまするけれども、沖縄におけるところの各種の問題に関しましては、私ども当然重大なる関心を持って、あらゆる点からこの沖縄問題というものを扱っていかなければならぬと考えております。今御指摘になりました土地問題につ…

第26回衆議院法務委員会第26号

○岸国務大臣御承知のように、米国は、平和条約第三条の規定によってあそこの施政権を持っておるという立場から、この施政権をいかに行使していくか、立法、行政、司法をいかに行なっていくかということは、実は米国側の一つの考えによってきまることでございますけれども、言うまでもなく、われわれは自由主義の国であり民主主義の国であるということは、日本もアメリカも同じ立場をとっておる国であります。従って、今佐竹委員のお話のように、その施政がすべて民主的な…

第26回衆議院法務委員会第26号

○岸国務大臣土地に関するいわゆる四原則は、沖縄住民の土地についての強い要望でありまして、私どももその要望をできるだけ実現してもらうようにアメリカ側にも従来その要望を通告し、その考慮を求めております。プライス勧告は、御承知の通り、これは現地及びワシントンにおきまして、この問題に関してアメリカ側の一つの調査団によって調査され、その結論として国会において採択せられたものであります。従って、アメリカの国会における手続によってこれが決定をされた…

第26回衆議院法務委員会第26号

○岸国務大臣沖縄における今日の施政が、戦争が済んで十幾年にもなって、なおわれわれが回想してみて占領下の状況と同じように考えられ、また、ある場合におきましては、ずいぶん、沖縄住民の人々が悲痛な言葉で示しているように、望ましくないような施政が行われておるということにつきましては、言うまでもなく、根本は、施政権をわれわれが一日も早く返還してもらって、そして日本の施政下に置くということが、あらゆる問題を解決する根本的の問題であろうと思います。…

第26回衆議院法務委員会第26号

○岸国務大臣先ほど来申し上げております通り、沖縄の現在の地位というものにつきましては、日本政府としても、こういう状況にいつまでもほうっておくことは、第一に、日本民族であるところの沖縄住民、同胞たる沖縄住民に相済まぬことであり、国民感情としても、そういうことをほうっておくことのできないことは言うを待ちませんし、また、日米両国の正常なる、また恒久的な友好関係を深めていく上から申しましても、これは望ましくない事態であると思います。従って、こ…

第26回衆議院法務委員会第26号

○岸国務大臣この平和条約第三条の解釈につきましては、今お述べになりましたように、その本文においては、アメリカが信託統治にする場合に日本はこれに同意するという、そうして、そのことがきまるまでは施政権を持っているということでございまして、この条約のできた当時をいろいろと回想してみますと、一応この条文には期限ははっきりつけてありませんから、いつまでということは言えませんけれども、必ずこれを信託統治に付さなければならぬということを規定している…

第26回衆議院法務委員会第26号

○岸国務大臣平和条約第三条並びに国連憲章の今おあげになりました条文等との対比における法律解釈につきましては、今佐竹委員のお話しになりましたような御意見も、大いに私ども首肯すべき点が多いと思うのでありますが、また、反対的な法律的な解釈も立ち得るのでございまして、この解釈を法律的にどうするかということは、なお一そう私としても研究をいたしたいと思います。しかし、法律的に申しましても、今佐竹委員が御指摘になったような議論も立つごとでございます…

第26回衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第10号

○岸国務大臣未帰還者の問題に関しましては、ただいま木村委員のお話の通り、政府といたしましても、一日も早く実情が明確になり、そうして一日も早く故国に迎えることのできるようにしたいというのが、これは日本国民の全部の気持であり、政府もまたその気持を体しましてあらゆる面からこれを促進しなければならぬと考えております。ソ連における消息不明者、未帰還者の問題に関しましてこの実情を明瞭ならしめることにつきましては、日ソ共同宣言のうちに、ソ連政府も日…

第26回衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第10号

○岸国務大臣中共における未帰還者の問題に関しましては、数から申しましても、ソ連よりもずっと多数の者がございますし、私ども、その留守家族の人々の気持を察するというと、これをできるだけ早く、有効な方法で明瞭にするということをしなければならぬ、こう考えておるわけであります。御承知の通り、中共と日本との間におきましては、国交の正常化ができておりませんし、また各種の事情から見まして、政府は、今日国交の正常化をする段階とは考えておらないのでありま…

第26回衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第10号

○岸国務大臣先ほども申し上げましたように、この仕事自体がきわめてじみな、そうして複雑であり、相当な時日を要する問題でありますので、そういう意味においてその方の専門家なり、あるいは経験者なり、従来そういうことに携わっておる人を駐在せしめてでも、あるいは事情を明らかにするということが、将来私は必要であろうと思うのです。しかし、それについては、十分中共政府側における好意ある受け入れ態勢というものができないというと、こちらから是が非でもこれは…

第26回衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第10号

○岸国務大臣従来ジュネーヴの交渉におきましても、われわれは、戦犯として抑留されておる人々の釈放につきましては、日本側の意向を申し伝え、中共側においてもその趣旨をくんで、相当従来多数戦犯者として抑留されておったところの者も釈放いたしまして、あとに残っておるのはたしか四、五十名の程度になっておると思います。しかし、この人々をやはり早く釈放してもらうということは、これは日本の国民のひとしく望んでおるところでありますから、やはり日本政府として…