岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 その点は今と同じことじゃないですか。平和条約でもってその国にあるところの日本の私有財産の処分をその国にまかせる、それを没収するなり、その他のものに使うなり一切その国にまかせる、その場合にわが方は文句を言いません。それがちょうどサンフランシスコ条約のきめ方なんですが、そういう条約に日本が同意した場合においても、さっきから言っているように日本政府に補償の義務はない、こう解釈しているのですが、その解釈について議論のあることは私も…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 これは、いわゆる在外財産の補償問題審議会を作って、その答申によって今回の措置をしたわけでありますが、その際も今滝井君のお話のような議論、数が多いから全体に分けると比較的零細な金になる、そういう方法でなしに、何かまとめて、引揚者団体のために何かの施設をした方がいいのじゃないかというような議論もあったように聞いておるのであります。しかし政府としてはいろいろの点を考究して、これがさっきから申し上げているように、引揚者の諸君の単純…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○岸国務大臣 御趣旨の点は、非常にごもっともな点があると思うのです。今までのなにから申しますと、まだ具体的にそういう動きも、はっきりしたものもまだございませんし、またこれもよほどしっかりしたなにをしないと、せっかく国からそういう金をもらって、うまくいかぬために非常な迷惑をするというようなことも、これはいかぬことでありますから……。しかしとりあえず今申し上げたように国民金融公庫のワクを広げて、これらのために特別措置を講じて、それが有効に使…
第26回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（岸信介君） 小幡君の御質問に対してお答え申し上げます。 中小企業が、わが産業上きわめて重大な、重要な地位を占めることは御意見の通りでありまして、この人口の増加を中小企業が吸収するということも、その意義は大きなものがあると思います。もちろんこの人口問題に対処するためには、産業経済の全般の拡大が必要なわけでありまして、私どもが三十二年度の予算に、また今後の経済政策の基調として考えております積極的な産業経済基盤の拡大ということは、…
第26回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（岸信介君） お答えいたします。 中小企業の組織を強化して、その団結を強くしなければいかぬという声は、これは今日、中小企業に共通の強い要望であると思います。従って政府が団体法を出しておるその前に、社会党も組織法を出しておられるのも、全くこの中小企業が、組織を強化し、その団結を強める、これによって業界の安定と中小企業の立ち直り、将来の繁栄を期するという考えに私はあると思います。従いまして、この問題は、中小企業問題にとりましては、…
第26回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 この団体法で商工組合において調整を行うということは、言うまでもなく、中小企業の過当競争による共倒れ的状態を救い、これによって業界を安定せしめるためには、この組合員が自発的に調整の仕事をしたいと、こういう考えに到達して、そうしてその調整の仕事を自主的にやるというものを、政府は受け身になって、これが円滑に行くように指導して行くという考えを持っておるのが、この団体法の根本の考え方であります。見よう…
第26回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 この法律は、先ほど来繰り返して申し上げておるように、中小企業の間における過度の競争を自主的に業者の団体においてやって行く、調整をして、そうして業界の安定をするというのがこの調整事業のねらいであります。決して戦時下における戦時統制のごときものを考えておるのではないのでありまして、しこうして業界が、そういう過度の競争を自分たちの自主的な方法によって調整するという考えと、いわゆる自由競争、経済の自…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 日本の外交方針につきましては、やはり一番根本は、世界の平和を増進するという意味におきまして、われわれはあらゆる場合においていわゆる平和外交を推進するということが一番基調であると思う。それを権一進していく上から申しますと、具体的に各国との問にわれわれは旧交を正常化して、そしてこれらの国々と親善関係を深めていくということしが必要であることは言うを待ちません。またわれわれは国際連合に加盟をいたしまして、国際連合を通じて世界の平和…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 外交官の制度もしくは機構等につきましては、私も外務大臣に就任いたしましてからいろいろ検討いたしております。今の外交制度あるいは理事官制度というふうに、外務省員の採用の制度が作られておりますが、今お話のごとく、これから進んでいく日本の外交につきましては、いわゆる従来の意味の外交上のテクニックといいますか、外交上の特殊技能といいますか、もちろん外交官としていろいろな交渉をし、他と折衝していく上におきましては、いろいろな特殊技能…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 外交官の養成及び外交官のあり方についての松田委員のお話は、全く私も同感でありまして、国を代表して大半な仕事に当るのでありますから、あらゆる面に修養を積み、またあらゆる点から尊敬を受けるような人を選んでいかなければなりませんが、なかなかそう理想通りにもいかないのであります。しかし少くとも今お話の外交官制度として、外交官の試験を受けて、ある期間研修所で研修さしておりますが、それでもって足れりということはもちろん言えない。これは…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 理事官のうち特に優秀な人を抜擢するということは、私も考えております。それから今般大使制度の変更によりまして、そういうことがやりやすくなっております。これは先ほど来申しているように、広く民間からも採用するが、さらに部内におきましても、外交官とか理事官とかいう制度にとらわれず、りっぱな優秀な者は抜擢するということを考えていきたいと思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 日韓会談がその後停頓いたしておりますことは、私としても非常に残念に考えております。これを打開するように私自身としてもいろいろと構想を練っておるわけであります。と申しますのは、その当時大村収容所に収容しておる韓国人と釜山に抑留されておる日本人漁夫とを相互に釈放し合うということを第一段の目標とし、これができれば続いて日韓会談を再開してやるという――日韓会談の問題につきましては、ごく一、二の点について、私が言明しましたように公正…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 この日韓の問題は、私自身も最初から国民にも公約いたしておりますように、私、外務大臣としてぜひともこれは解決したい問題でございまして、解決につきましては、もちろん必要があれば金公使とも会いましょうし、あるいはその他の方法もとるつもりでおりますが、私は決してこの問題を等閑に付しておるものでもなければ、また私自身がもしも政治的判断をすべき段階であるならば、私が政治的判断をいたしまして処置する考えております。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 特に日韓問題につきましては、政府は昨年末までに抑留漁民の釈放、帰国ということに実現するという意図のもとに、前内閣以来交渉を始めましたことは御承知の通りであります。今日まで非常に長い期間抑留されておりまして、その留守家族等の方方が一日千秋の思いで待っておられるところが一向進展していかないという点において非常な焦慮を感じておられる気持も私はよくわかっております。従ってこれをできるだけ早く実現したいと、私としてもあらゆる努力を今…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 鈴木委員長の代表質問に対する私のお答えにつきましては、私としても相当に考慮して発言をいたしておるつもりであります。従いまして相当な含蓄のある言葉であると思います。と同時に、今われわれは承認する意思のないことは同時に表明をいたしております。聞く人によりましてこれに対する御解釈はいろいろあろうと思います。そうでありますが、私は今森島君の御質問のありましたことに対して、明確にそうでありますとも、そうでありませんとも、申し上げず、…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 ココムの制限の緩和につきましては、われわれが前内閣以来一貫してとってきておるところでありますし、私もそれに特に今後も努力いたしたい、こう考えております。中共の承認問題、これは日本にとってきわめて重大な問題であると同時に、私は国際的にも非常に重大な意義のある問題であると思います。従って国連の代表権の問題と直ちに承認するという問題とはこれは別個のものであるということは申し上げておる通りでありますが、実際問題として、国連に代表権…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 戦争状態がどの国との問においても、どの地域との間においてもなくなるということは、平和外交を推進していくわれわれの根本の立場からいえば、これはわれわれとしては慶すべきことであって、決してこれに反対すべき性質のものではないと思います。ただ今具体的の事例としておあげになりましたことは、これは一つの仮定でありまして、そういう場合におけるそれの内容とか、それの意義とかいうものを十分検討しなければ、事前には私はすぐ直ちにイエス、ノーは…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 森鳥さんも御承知のように、純法律論として考えると、あるいはこれはやはり承認問題と私は関係があるだろうと思うのです。というのは、日華条約でこの戦争状態、日華の間の平和条約で、これは範囲の問題はあるかもしれませんけれども、要するに中国との間の戦争状態というものは一応なくなっている形になっている。しかしそれは中華民国の支配するところは台湾だけではないか、台湾との間だけしかないではないか、中共、いわゆる中国大陸との問にはあるかとい…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 今お話のように中共の方で一方的にそういう声明を出す、宣言をするという場合において、日本がどう扱うかという問題は、さっき申し上げたような日華平和条約との関係も考えて措置しなければならない。私は戦争状態自身がなくなっていくということは、さっきも言うように望ましいことである、いいことであるから、これはもう歓迎することでありますけれどもそれの扱いごついては、まだわれわれが直ちに中共というものを独立国として承認する段階ではないという…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○岸国務大臣 大使が赴任するに当りまして、私の方からいろいろの訓令を与えております。そしてそのうちにはこの問題も含まれておるわけであります。さらに具体的な交渉に入りますれば、あるいは東京でもやることになりましょうが、まだ今のところ交渉が開始されておる、話し合いが進んでおるという事態にはなっておりません。