岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 私どもの考えから言うと、極東に緊張や脅威が存在しておろうがおるまいが、これらのものの返還を要求するのは別の根拠から来ているわけでありまして、従って脅威がなくなったから返せというようなつもりではございませんで、われわれはあくまで終始一貫した主張を続けるつもりでおります。
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 もちろん外交交渉におきまして向う側の主張を打ち破り、もしくはこれを緩和するためには向う側の主張をくつがえすような事実を作っていくことがもちろん必要であります。私はそれを全然否認するわけではございません。しかしわれわれが沖繩に対する主張――すなわちわれわれとしては一応アメリカがこれをサンフランシスコ条約によってある程度軍事基地として用いているということ自体をすぐ否認しようというわけではありませんで、第一の問題としては施政権を…
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 アメリカ訪問の際に、日ソ平和条約の問題につきましては、何らの論議も行われておりません。
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 私自身は、ソ連との平和条約の問題、またソ連に対する日本との領土問題につきましては、これは日ソ問においてまず解決すべき問題でありまして、沖繩、小笠原の問題と不可分の関係に立っている問題でもございませんから、私の方から持ち出す考えは初めから持っておりませんし、アメリカ側もその点について何ら言及しなかったがゆえに、その問題についての論議が行われなかった、これが事実でございます。
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 この点に関しましては、河野君と私はむしろ見解を異にする問題であります。日本が自主独立の立場であればこそ、この日ソ間において解決すべき問題を何もアメリカに持ち出すとか、あるいはけんかをさして、北の方の領土問題と南の問題を関連せしめるというふうな性質のものではない、かように考え、今もそう思っております。
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 私が台湾を訪問した際の蒋総統との会談内容として伝えられ、それに対して周総理からも相当な非難が当時与えられたということは、私も新聞等によって伝えられたのであります。私はその当時、その真相につきましても委員会等において率直に申し述べたのでありますが、第一に蒋総統との会談において蒋総統から大陸反攻という言葉が出たことは一ぺんもございません。ただ蒋総統の言った言葉は、中国の人民は、歴史的にいって世界のどの民族よりも自由を愛し、自由…
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 近時の科学の発達、これが兵器として将来現実に利用されるということを考えまして、いろいろな意味においてのものの考え方に大きな変更を生じていくような傾向があることは、これは私は認めます。しかし現実の問題として、私はこれらがすべて――大陸間弾道弾の問題やあるいは人工衛星の打ち上げの問題から、すぐ世界の大勢が、現実が変った、こう見ることは飛躍であって、やはり現実の問題としては、われわれの従来考えておるところの考え方を進めていくと同…
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 兵器の発達は、いろいろの点においてわれわれは科学的な研究を進めていかなければならぬことは言うを待ちませんけれども、現在までいわれておるところの、私は核兵器で日本の自衛隊を武装する意思はないということを申し上げておるのであります。従いまして今御質問になっておる、アメリカの原子力部隊が日本に駐留するということではなしに、日本の自衛隊そのものを小型核兵器でもって武装するということを押しつけてくるだろうというお話に対しましては、わ…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） この強制、いわゆる強制加入の問題や、あるいは組合員外の規制命令と憲法との関係につきましては、従来いろいろと論議されたところであります。しかし、私どもはこれが公共の福祉に反するような場合におきまして、緊急の措置としてやる場合においては、ともにこの規制命令を出して、員外に対する規制命令でやる場合におきましても、あるいは組合に加入せしめるような強制加入の方法によりましても、私は憲法には違反しない、こう考えるのであります…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） こういう組合団体の組織というものを考えてみますというと、私は業者のこれは自主的な団体として、仕事が民主的に行われることが望ましい。お互いが業界の問題について協力をし、お互いが力を合わすということが、業界の繁栄のために望ましい一つの何であって、それにはむしろそういうような過当競争によって事態が非常に混乱しておるということを救う意味におきまして、今言っているように二つの方法があるのだが、どちらが望ましいかということに…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） この自主的ということを貫くならば、言うまでもなく規制命令も強制加入命令も、これはほんとうの自主的な何ではないことであって、みんなが、業界の人が全部心を合わせ、力を合わせて組合を何して、そこで過当競争を自分たちの力で押えていって業界が安定するということが、ほんとうの自主的な問題であろうと思う。しかし、日本の中小企業の現状からいうと、大多数の人がそういう自主的な何を作ってやっていく場合に、少数の人がその自主的な組合に…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） その点は私、先ほどからしばしばお答え申し上げておるように、私は必要な限度をこえておらないという立場をとっておるわけです。何だけでは、業界の実情から見て外部における規制命令だけでは、十分に目的を達し得ることはできないということを前提としてこれを考えておるわけであります。
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） これは私の議論と岡委員の御議論との相違でありますが、私はやはりあくまでも業態の真の安定と、この目的を十分に達するためには、やはり組合員となってそうして民主的にその一員として組合の事業に服するということが望ましいことであり、その方が千差万別の中小企業の実態から申しますというと、より実情に合っている、こういうふうに考えております。憲法違反論の議論は、私は議論をしていくならば、規制命令に、員外の規制命令に対するものも議…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） もちろん、旧憲法の時代と今の何におきましては、憲法上の議論は違ってくると思います。それからまた、外国の立法例にしましても、その議論からいたしますというと、その国の憲法の法文との関係もありましょうから、立法例につきましては、必ずしも同一であるかどうかということは言えないと思います。御承知の通り、日本の新憲法のもとにおきましても、弁護士法その他において強制加入を認めた、法律ではっきり認めた法律もございますし、公益、今…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） 私の答弁、この前の梶原委員に対する答弁で、中小企業の実態というものは千差万別である、今度の商工組合の適用される何が、従来の安定法のようなごく限られたものではなくして、広く中小企業全体にこの組合法、この組織法が適用される、従って、中小企業の実態は、御承知の通り千差万別であることは御承知の通りであります。私は、そこに今おあげになりましたが、容易にこの命令を出すというように答弁をいたした記憶はございません。速記録にそう…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） この組合の業種につきましては、結局業界の定款その他でこの組合がどういう業種の人を網羅するかということがきまるわけですが、今日本の中小企業の状況を見ますると、御承知のように非常に範囲も広く、また業種も複雑でございまして、これを政令等においてしぼってやるということでありますというと、なかなか実情に適合したようにはいくまいと思います。やはり組合の定款等において、その組合に加入する人の資格をきめる場合のなににまかすという…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） 新聞の販売業者が組合を作って、そうして本社との間で団体交渉その他によってやるというような事態は、これは組合が発達してきてそういうふうなことになることはもちろんだと思います。ただ第九条のいわゆる不況要件というものを、それが現実に備えておるかどうかということを、やはり考えていかなければならぬ、かように思います。
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） もちろん、われわれは中小企業団体法が施行されまして、一般の公共の利益とこれらの組合の活動との関係における問題をどういうふうに監督し調整していくかということは十分考えなければならぬと思います。今お話しの新聞のなにでありますが、その他日用品の問題につきましても、いろいろ消費者の団体等が御心配になっておることは、要するにその組合ができて、値段なんかを協定して、そうしてそれがもし行われなければ、配達をしないとかあるいは配…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） お話しの通り、中小企業の金融の問題、全体の金融の円滑にいくという金融量の問題と、それから現実の金融条件である利子の問題は、ともに中小企業の金融としては大きな問題であると思います。私はこの金利をなるべく下げるということは、もちろん中小企業に対して考えていかなければならない。それにはやはり資金コストの安い財政資金等をなるべく中小企業に回していく。今、御承知の国民金融公庫であるとかあるいは中小企業金融公庫それから商工組…
第27回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（岸信介君） 詳しい数字的なことになりますというと、あるいは大蔵大臣等からお答えした方がいいかと思いますが、十分、私ども、あの補正予算を出すにつきましては、政府としましては、中小企業の金融の状況を検討いたしまして、必要なものを補正予算として出すという意味におきまして、今おあげになりましたような数字の補正予算を今度も出しております。いろいろな見地から社会党方面から、さらにその額では少いじゃないかという御意見も出ておりますが、私ど…