岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1959/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 私は、私が内閣総理大臣として言明をしておる事柄に対して党が反対して、その私の内閣の方針を認めないということであるならば、今勝間田君の言う通りである。ただ国会対策委員長同士で扱っている問題は、国会の議決としてこれをいかに表わすがということについて両党が話し合いをしているわけでありまして、このことは、私が行政府の長として、内閣総理大臣として認めておる私の行政方針を、党が否認しておるという問題とは違うと思います。
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 繰り返して申し上げますけれども、私が内閣の首班として今核兵器についての一つの方針、所信を明らかにしておるように、その方針ですべての政治を行なっているということ自体に対して、党がそれを否認しておるという問題じゃないと思います。問題は、この問題を議会としていかに扱い、いかなる決議をすることが、国会として適当であるかという問題について、両党の意見が今一致しておらないという問題であると私は思います。
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 私は違っておらないと思います。私は日本の自衛隊を核武装しないと言っておるし、また核兵器を持ち込ませないと言っておることは、現実にそのまま行われておるのであって、ちっともその方針と違反したところのことは、党と政府との間にないと思います。
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 私がしばしば申し上げておるように、私は岸内閣の方針として、先ほども申し上げた通り、核武装をしない、核兵器は持ち込まないという方針を貫いてきております。それを変えなければならないような与党内の議論は私はないと思う。ただ問題は、この問題に関して現在の状況において、国会においていかなる決議をすることが適当であるかということについて、私は両党の間にまだ意見が一致を見るに至っておらない段階であると思います。
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 もちろん私がここで答弁いたしておることは、総理大臣として答弁をいたしておるのであります。
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 幹事長は記者会見においてどういう発言をしましたか、それを私は承知いたしておりません。しかし私がここで内閣総理大臣としてお答えをしていることは、これはきわめて明瞭であると思います。 〔発言する者多し〕
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 私は明確に申しておりますし、また事実が私の言明通り日本の自衛隊は核武装をいたしておりませんし、また日本に核兵器を持ち込んでおるところの事実は全然ございませんし、私が国会において言明しておる通りに実行されておるということをよく銘記しておいてもらいたいと思います。（拍手）
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 先ほどからきわめて明瞭に申し上げておる通り、国会においていかなる決議をすべきかということは、これは国会がおきめになることであり、また二大政党である以上、両党の間に十分な話し合いをしてその結果論を得るべきである。私は内閣の首班として、私の行政の基本として、私が言明しておる事柄について、実行上何ら間違っておらないということを明確に申し上げます。 〔発言する者多し〕
第31回 衆議院 予算委員会 第8号
○岸国務大臣 同じことを何べんもお答えすることになるのでありますが、私は内閣総理大臣として政府の方針の根本、並びに私の所信を明らかにいたしておりまして、実行上日本の国が、私が言明しておる通りに動いておることは事実であります。そしてそれはわが自由民主党においても、それを支持しておることも事実であります。ただ問題は、今回いかなる決議を国会においてするかという問題でありまして、そのことについては国会が自主的な立場において、両党においてそれが話…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 皇室会議の構成につきましては、御承知の通り法律できまっておりまして、私の承知しておるところによりますと、戦後一回皇室会議が開かれたのは、宮家の降下の問題で審議された、今回が二回であったように聞いております。構成につきましてはそういう法律で定められておるところであり、いろいろな御議論もあろうかと思いますが、必要があれば法律の改正等によって考えるわけでありまして、今内閣において構成を特に変えなければならぬというふうには実は考え…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 自衛権の本質及びその限界につきましては、今石橋委員の御質問の通りに私も考えております。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 交渉の内容、ことに地域の問題について今石橋委員のお話のような、条約の適用の区域と共同防衛の地域というものとの関連上の考え方はあると思います。しかしそういう内容を持って条約を作るかどうかということは、これは全然別の問題でありまして、そういう考え方はあると思います。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 憲法上の解釈問題につきましては、一応法制局長官からお答えさぜます。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 私は、米韓条約や米台条約の上において、アメリカの管轄しておる島嶼という言葉が使ってあるように承知しておりますが、その管轄しておる島嶼というのは、これを直ちにアメリカの領土だ、こういう考え方にならなければならぬとは、私としては考えておりません。従って今石橋委員の御質問のように、サンフランシスコ条約で沖縄及び小笠原の地位というものはさまっておりますから、それにおいては先ほど来御議論がありましたように、領土主権はあくまでも日本が…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 それぞれの条約というものは観念上は独立しておるものでありまして、私が申し上げるまでもなく、条約は二国間の権利義務をきめる以外に目的もなく、またそういう性格も持たないことは当然であります。それぞれの条約が、それぞれの別の目的なりあるいは別個の意義を持ってそれぞれの国と結ばれておるわけでありますから、観念上は私はこれらの条約の間には関連はないと思います。その意味においては、これらの国が一緒になって共同的な軍事同盟を結んだ場合と…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 先ほど来沖縄及び小笠原をかりに入れたという場合において、日本の憲法の解釈と、沖縄、小笠原というものの性格からいって御議論はありますけれども、自衛権が、アメリカの承諾を得て、それだけわれわれが伸びていくという考え方をわれわれはとっておるわけであります。その他の地域、たとえば西太平洋におけるアメリカのその他の地域、領土に行くということになると、憲法の問題がはっきり出てくる。憲法上日本の自衛権の範囲の活動としてはそういうところに…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 実際上の問題と法律の、条約上の問題とは分けて考えなければならぬと思いますが、実際はもし何か問題が起ったときに、アメリカは膨大な軍事力を持っておるわけですから、事実上中心になるということは私は当然だと思います。しかし条約上どういうふうに条約をきめるかということにおいて、あるいは立場としては両方が対等だというような考え方もありましょうし、あるいは日本が領土権を持つという建前からいえば、日本を中心にするというふうな建前も考え得る…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 私はあらゆる場合を考えなければならぬと思いますが、今石橋君の言われるように、やはり自衛権の限界というものは他に手段があって、日本から進んでどうするということではなしに、やはり他に方法がないということを前提にすべきことは当然であると思います。しかし行われたところの侵略なり急迫不正の侵略というものを排除するに、日本の自衛隊が出動することよりほかに方法がないというような事態が全然ないということを前提にするわけにはいかないだろうと…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 先ほどからお答え申し上げておるように、実際問題としてはそういうことになるだろうと思います。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○岸国務大臣 世間で行われております条約区域というものと防衛区域というものを分けるという議論を私も検討しているのですが、必ずしも明確な法律論的なものがあるわけでもないように思う点もありますし、明確でもありませんが、一応もし分けるとすれば、こういうように考えたらどうかと思うのです。条約区域に加えられたところの不正なる急迫な侵害というものは、共同の侵害としてこれに対して防衛をするという、そこに加えられる侵害を共同の危険として両当事国が認める…