岩間英太郎

第71回衆議院文教委員会第4号

○岩間政府委員そういうふうにも表現上は理解できるわけでございますけれども、実際問題としましては、いままでの三時間というものを四時間ぐらい平均やっておったわけでございます。この実態が変わるとは思いませんが、最低を、標準に改めましたのは、学習指導要領の全般の問題でございます。英語だけそういうふうにしたということではございません。したがいまして、実態といたしましては、先生の御心配になるようなことは起こらないというふうに考えておるわけでござい…

第71回衆議院文教委員会第4号

○岩間政府委員仰せのように、私どもも学級編制につきましてはこれを引き下げていくように努力をしていきたいと考えております。しかし、先ほど大臣から申し上げましたように、学級編制及び定数の問題は、これは年次計画をもって順次充実していくという方法でやってきておりますので、この次の機会にはさらに御趣旨のような点を十分考えながら、学級編制につきましては配慮したいと思っております。

第71回衆議院文教委員会第4号

○岩間政府委員これは具体的には法律で定めるということになっていまして、御案内のように教育基本法、それから学校教育法におきまして、九カ年の義務教育ということになっておるわけでございます。なお、普通教育というのは国民全般が持つような教養も含めまして、国民の全般的な知的な水準あるいは知的なたくわえと申しますか、そういうふうに思っております。そういうものを高める、あるいは個人として、国民として備えておるべき程度の教育を保障する、そういうもの…

第71回衆議院文教委員会第4号

○岩間政府委員保護する子女はもちろん教育を行ない得る年齢からというふうに考えますから、ゼロ歳から教育が現実に可能であればゼロ歳から、こういうことだろうと思います。

第71回衆議院文教委員会第4号

○岩間政府委員その点はおっしゃるとおりだと思います。現在民法で定めております年齢の範囲ということでありますから、これもはっきり憲法上年齢がきまっているわけではないと思います。これは実情に即して具体的にきめていくということであろうと思います。

第71回衆議院予算委員会第18号

○岩間政府委員昭和四十六年の、ちょっと古いので恐縮でございますが、統計によりますと、学齢児童の就学率は九九・八三、それから学齢生徒につきましては九九・八九ということになっております。また、在学者の数は、小学校が九百五十九万五千人、中学校が四百六十九万四千人、約千四百万というところでございます。

第71回衆議院予算委員会第18号

○岩間政府委員就学猶予、免除を受けている者の数は約二万一千人でございます。

第71回衆議院予算委員会第18号

○岩間政府委員私どもが指定統計をもって調査いたしました数でございます。

第71回衆議院予算委員会第18号

○岩間政府委員昭和四十六年におきます就学猶予、免除の児童生徒数の内訳でございますが、視覚障害によるものが八十一名、それから聴覚障害によりますものが二百十八名、精神薄弱によりますものが一万二千四十六名、肢体不自由によりますものが四千五百三十五名、病弱によりますものが二千四百五十三名、その他が二千三百三十名、合計が二万一千六百六十三名ということになっております。

第71回衆議院予算委員会第18号

○岩間政府委員ただいまお話のございましたように、たいへん緊急を要する問題ではございますけれども、たとえば東京の場合でございますと、現在二十一校の養護学校がございますが、今後私どもの推計では、さらにこれと同程度あるいはそれ以上の数の養護学校をつくらなければなりません。〔委員長退席、田澤委員長代理着席〕大阪につきましても、現在十七校ございますけれども、やはり同数程度のものをつくらなければなりません。そうなりますと、これは厚生省の養護施…

第71回衆議院予算委員会第18号

○岩間政府委員七カ年計画は四十七年度からでございます。それから予算額でございますけれども、これは土地の問題を含めますと、一校当たり最低五億から七億くらいの金が要るだろうと思います。したがいまして、今後どんなに少なく見積もりましても約二百校程度の学校が必要であろうと考えておりますから、国の補助あるいは地方の負担を含めますと一千億から二千億でございますか、それぐらいの経費が必要であろう。これは最低でございまして、そのほかに人件費等がかな…

第71回衆議院文教委員会第3号

○岩間政府委員大臣が申し上げたとおりでございますけれども、具体的には、たとえば政党とか、あるいは組合とか、そういうものを……（「官僚は入るか」と呼ぶ者あり）官僚はもちろん入りません。官僚は国民のために公務員としてやっているわけでございます。

第71回衆議院文教委員会第3号

○岩間政府委員ただいま大臣から申されましたように、やはり教育の水準の維持という観点から申しまして、教育の内容につきまして定めました学習指導要領については、これは守っていただく。しかしながら、その中でも、やはりいま大臣から申されましたように、時間の問題あるいは個人個人の適用の問題については、これは先生方の自主性、創造性にまかされているわけでございます。そういう点につきましては、これはある程度幅のあるまかせ方をしているというのが実情でござ…

第71回衆議院文教委員会第3号

○岩間政府委員ここに書いてございます「日本国憲法のめざす国家理想の実現のために国民の教育として不可欠なもの」と申しますのは、これは言うまでもなく、日本国憲法と申しますのは、民主主義、これを基本にしているわけでございます。そういうふうなものを中心といたしまして、日本国憲法で目ざしております福祉の問題、基本的人権の問題、そういうようなものを具体的にどういう時期にどういう子供に教えていくかというふうなもの、それがここで書かれているものだと思…

第71回衆議院文教委員会第3号

○岩間政府委員外的な条件の整備ということは、先生も御指摘になりましたように、教育基本法の十条で定めております私どもの非常に大事な仕事だと思います。特に国の場合には、そういう全体としまして、校舎でございますとか、あるいは教員の定数、学級編制、そういうものにつきまして、基本的な施策を講じていくということは当然必要なわけでございます。それと同時に、教育の内容の水準をどういうふうに維持していくかということも、私どもの非常に大事な役目でございま…

第71回衆議院文教委員会第3号

○岩間政府委員国民に対して直接に責任を負うということは、これはほかのものに対して間接的に責任を負うというようなことではないということでございまして、たとえば政党に対して責任を負うだとか、そういうことではないわけでございます。いまの教育制度というものは、このたてまえが、国会の御判断に基づきまして示されました法律に基づいて国民に対して行なわれておるという、教育制度全体が国民に対して直接責任を負うような形になっておる、そういうことであります…

第71回衆議院文教委員会第3号

○岩間政府委員事務職員、養教につきましても、先ほど大臣から申し上げましたように、年次計画をもって充実をはかっておるわけでございますけれども、現在のところは事務職員が大体学校数から申しますと六〇％程度の学校に入っておるわけでございます。それから養護教諭は大体五〇％程度の学校に入っておるわけでございます。

第71回衆議院文教委員会第3号

○岩間政府委員昭和二十二年でございます。

第71回衆議院文教委員会第3号

○岩間政府委員手元に数字がございませんので、はっきりしたことは申しかねますけれども、大挙区制をとっているところは二、三県あったと思います。小学区制をとっているところは京都、そのくらいでございましたか、その他は大体中学区制ということでございますから、大臣申し上げましたように中学区制が大部分であるということでございます。