岩間英太郎
会議録に記録された「岩間英太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,813 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1973/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,813 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 平年度化いたしますと、国の予算では六百四十三億二千八百万でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 私どもの手落ちでたいへん恐縮でございますが、佐賀県の場合には分子と分母を間違えまして、数字が間違っておりました。正確に申しますと、佐賀県の場合は一・一一が小学校の場合でございまして、中学校の場合は一・一二というふうな数字になるわけでございます。他の県につきまして、御指摘のございました青森、埼玉、千葉につきましては御指摘のとおりでございますけれども、千葉、埼玉の場合にはいわゆる過密現象によりまして若い教員がふえておるという…
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 たいへん申しわけないことでございますが、最近その間違いを発見いたした次第でございまして、まだ正誤を出しておりません。その点はおわびを申し上げたいと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 その他の点につきましては間違いはないと思います。数字そのものは合っているわけでございますけれども、その比率の出し方を間違ったということでございまして、たいへん申しわけない次第でございます。（「弘法も筆の誤りだ」と呼ぶ者あり）
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 これは文部省の官房の調査統計課でやっているわけでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 まだ私どものほうで、そういう調べをいたしておらないわけでございますけれども、これはただいま大臣からもお答え申し上げましたように、私どもとしましては、御指摘ございましたので、十分調べてみたいというふうに考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 調査の目的は、ただいま先生御指摘になりましたように、やはり基準財政需要額に対しまして、実際に支出した教育費が少ない、そういうところに対しましては、そこにどういう原因でそういうようになったのか、またそれを改善していくためには、どういうふうな方策をとったらいいかというような資料のためにやっておるわけでございまして、したがいまして、私どもは今度の調査につきましては、十分原因を調査いたしまして、そういうふうなことに役立てるように…
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 ただいまちょっと資料が出ませんので、後刻先生のお手元に届けるようにいたしたいと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 現在の各県の勧奨退職年齢でございますが、小学校の教員では六十歳以上が八県、五十八歳から五十九歳が十四県、五十六歳から五十七歳が十七県、五十五歳が七県、なお七県におきまして、勧奨退職年齢に男女差を設けておりまして、女子の勧奨の年齢は五十四歳から五十歳というようになっております。 中学校の場合には六十歳以上が八県、五十八歳から五十九歳が十四県、五十六歳から五十七歳が十七県、五十五歳が七県、これは小学校の場合と同じでございます…
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 御案内のとおり、定年制の延長、特に教員の定年制の延長につきましては、総理の施政方針演説の中にも言われているとおりでございまして、それを受けまして、たびたび委員会で大臣からも御答弁申し上げているわけでございますけれども、教員の勧奨退職は六十までともかく延長するようにしたい。さらに定年制ということを考えれば、六十五までは教職の経験を生かして働かせるような道を開きたいというふうなことを申されているわけでございます。私どもといた…
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○岩間政府委員 私ども地方公務員法違反ということで指導するということではないわけでございますけれども、実質的に現在男女の間に差があるというのは、やはりいろいろの点で問題があるということで、これは私どものほうで、その是正方について指導してまいりたいというふうに考えております。 なお、五十五歳というふうな低い勧奨退職年齢があるということでございますけれども、これは一つにはいわゆる過密過疎の現象で、特に過疎県におきましては、教員養成大学を出ま…
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 神奈川県は、これはだいぶ前から教員の給与はかなり高かったわけでございます。これは東京というものが近くにございまして、教員を選ぶ場合に、やはり東京都の給与というものとの均衡をはかるということで、従来、教員定数はむしろしぼりまして、給与を高くするというふうな方針をとってきたわけでございます。そういうわけで、おそらく神奈川県と山梨県の間にかなりの給与格差がございまして、そういうことでいまのような事態があったということは予想され…
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 御指摘のように、四月一日に退職いたしますと、給与の改定が四月一日から行なわれるというふうな事情がございます。また勧奨退職の場合に、このたびの人材確保法案が成立いたしまして給与の改定が行なわれるんじゃないかというふうな期待がございまして、年度末の人事でまあおやめになりたくない方がふえたというふうな事情がございまして、ただいま先生が御指摘になりましたようないろいろな退職者に対する優遇措置を各県で行なっているようでございます。…
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 各府県の傾向を見ますと、大体六十歳に向かって定年の延長と申しますか、いわゆる勧奨退職年齢の基準を引き上げております。現在六十歳以上というのが八県ございまして、それから五十八歳から五十九歳までが十四県、五十六歳から五十七歳までが十七県、五十五歳か七県というふうな状況になっておりますけれども、これは基準でございまして、たとえばある県では五十五歳ということになっておりますけれども、五十七歳以下の者は実際には退職者がおらないとい…
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 教員と、それから一般公務員の給与の比較でございますが、先生御指摘のように、十七年目に、上級職の乙というものの線を引っぱりますと逆転をするということでございますが、その理由につきましては、これは人事院からお聞き取りいただいたほうがよろしいのじゃないかと私は思いますけれども、私どもが伺っているところによりますと、大学卒の方々の給与というのは、これは不均衡にはなっておらない、しかしそれ以前の、いわゆる師範学校卒業の方々が多くを…
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 教職特別調整額の場合には、これは教員の場合は四％で、はね返りを入れまして六％ということでございますけれども、事務職員につきましては別に超過勤務手当を六％財源措置をいたしておりますので、均衡がくずれるということはないわけでございます。このたびの給与の改善につきましては、たびたび申し上げておりますように、教職にすぐれた人材を確保したいということでございますから、これは第二条の「定義」でも明らかでございますように、この法律にお…
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 ちょっと答弁が漏れまして失礼いたしました。事務職員につきましては、一般の公務員との均衡がございまして、これは一般の公務員の給与法が適用されるわけでございます。したがいまして、今度の場合にはこれは教育職員だけに限られるわけでございまして、事務職員等につきましては、別途また考慮していかなければならないというふうな問題だろうと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 学校の事務職員は、先生も御案内のとおり、人数も少のうございますし、そのためにまた給与も恵まれてないというふうな事情がございます。したがいまして、私どもは今度の法案とは別個に、いままでの事務職員の職務の非常に多忙と申しますか、そういう点を取り上げまして、人事院のほうに、これは統計上の問題として優遇をはかっていただきたいということを御要望申し上げているわけでございます。この問題は、教職員の問題とは別に、その優遇につきましては…
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 私立学校の教員の給与の現状は、先ほど人事院総裁からもお話がございましたように、国公立学校の給与よりも現在まだ低い状態にございます。これを引き上げますために私学の人件費補助、これも高等学校以下の学校にも及ぼすということで私ども努力をいたしているところでございます。このたび、また公立、国立の学校の教員の給与が引き上げられるということになりました場合には、やはりそういうものに近づけていくように私どもも財源的ないろいろな配慮をす…
第71回 衆議院 文教委員会 第31号
○岩間政府委員 これは本俸に扶養手当その他も加えましての一〇％でございます。しかしながら、これは算出の基礎でございますから、具体的には人事院でいろいろ御判断があるというふうに考えております。