P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本銀行副総裁参議院衆議院
総発言数
378
直近の所属会派
直近の役職
日本銀行副総裁
直近の発言日
2017/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 財務金融委員会2 件・2%

※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

378 20 を表示
日本銀行副総裁2017/05/18

193参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(岩田規久男君) 日本銀行の保有国債の平均残高と平均利回りについては、決算公表時に対外的に示す扱いとしております。二〇一六年度下期の決算については現段階では公表していないため、御質問の点については現時点ではお答えすることはできません。

日本銀行副総裁2017/05/18

193参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(岩田規久男君) 二〇一六年度上期の国債利息収入は六千二百八十四億円であります。

日本銀行副総裁2017/05/18

193参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(岩田規久男君) 委員の御指摘のような仮定を置いて機械的に計算すると、二〇一六年十月から二〇一七年三月までの準備預金積立期間における超過準備の平均残高は約三百八兆円となっております。その残高を所与として付利金利を一%引き上げた場合の支払利息は半年間で一・五兆円程度になります。

日本銀行副総裁2017/05/18

193参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(岩田規久男君) 将来の出口の過程における日本銀行の収益に対する影響について申し上げますと、経済・物価情勢が好転し、当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方で、日本銀行の保有国債の利回りも次第に上昇していきます。このように、出口の過程において、日本銀行の収益は保有国債に対する利払いの保有資産から生じる収益と当座預金への付利金利などの負…

日本銀行副総裁2017/05/18

193参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(岩田規久男君) 先ほど藤巻委員がおっしゃったように、日本銀行の保有国債の平均残存期間は大体七・四年、七・四年でございます。 金利が当座預金は上がっていきますが、それとともに、残高をある程度維持している間、借り換えている間にだんだんだんだん長期金利、日本銀行が持っているのが上がってくるわけでありまして、それが何か四十年間ずっと日本銀行の持っている国債の金利が上がらないというわけではありませんので、今、藤巻先生がおっしゃったような…

日本銀行副総裁2017/05/18

193参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(岩田規久男君) 二〇一六年の九月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたって一%上昇するケース、パラレルシフトと言われますが、それを想定した場合の時価総額は二十三・八兆円程度減少するという計算になります。

日本銀行副総裁2017/05/18

193参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(岩田規久男君) まず、FRBが現行の出口戦略を公表したのは、二〇一三年十二月にテーパリングを開始した後の二〇一四年九月であります。

日本銀行副総裁2017/05/18

193参議院 財政金融委員会 第14号

○参考人(岩田規久男君) それでは、やや詳しく申し上げます。 FRBは二〇一一年六月に、それまで行っていた国債買入れプログラム、LSAP2ですが、これが終了を迎えたことから、一旦出口戦略を公表いたしました。しかし、実際には、その後の金融経済情勢を踏まえて、二〇一一年九月にオペレーションツイストを開始したほか、二〇一二年九月には新たにむしろ国債買入れプログラムをまたLSAP3として始めたわけであります。その後、二〇一三年十二月にテーパリン…

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 日本銀行もその出口戦略ということに関しては幾つかの仮定を置きながらシミュレーションはしておりますが、ただ、現在のところまだ二%にかなり遠い段階で、それを公表するということはかえって市場に混乱を招くということで今のところ控えております。

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 二〇一六年九月まで出ておりますが、その自己資本比率は八%となっております。

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 日本銀行は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で実施している国債の買入れなどは財務に影響を与えるということで承知しております。その上で、日本銀行の責務である物価安定のために必要な政策として行っているわけでありまして、日本銀行は、今後も財政の健全性に留意しつつ必要な政策を実施していく所存であります。 その上で申し上げますと、日本銀行は、量的・質的金融緩和に伴う収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点か…

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 委員の今おっしゃった、日本銀行の自己資本を総資産で割った数字を試算いたしますと、二十年前の一九九七年三月時点においては六・九%です。それから、量的・質的金融緩和導入前の二〇一三年三月末時点では三・七%。直近の二〇一六年九月末時点では一・七%となっています。

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 日本銀行は、財務の健全性に留意しつつ、物価安定のためにただいまの金融政策を行っているわけでありますが、お尋ねの自己資本比率は財務の健全性に関する一つの基準でありまして、通貨の信認維持の観点から、中央銀行にとって恒久的な負債となるのは銀行券でありますので、それとの対比でこれを考えていくということが適当であると考えております。

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 日銀当座預金はその時々の金融政策によって変化いたしますし、またそれを付利金利するかとか、今後それを高めていく、あるいは最終的に物価安定に達すればそれは別にもう上げていく必要はないということでありますので、そういう変動するものであります、金融政策によって。したがって、むしろ恒久的な負債となる銀行券の方を分母にして自己資本比率を計算しているわけであります。

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 今申し上げたとおり、今後その出口に向けて日銀当座預金上げていくという場合に、どのぐらいのスピードで上げていくか、あるいはどのぐらい大きく上げていくかというようなこと、それがどのぐらいの期間続くかということによって収益がいろいろ変化するということで、そちらの方の収益の変化に関しては、先ほど申しました債券損失積立金の方で現在利益を平準化するということで対応しているわけであります。

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 結論から申し上げますと、その自信はあるということでございます。

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 その上で申し上げますが、二〇一六年九月末時点における長期国債の保有状況を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたって直ちに一%上昇するケースを想定した場合、その時価総額は二十三・八兆円程度減少するという計算になります。なお、同時点で保有す…

日本銀行副総裁2017/04/25

193参議院 財政金融委員会 第12号

○参考人(岩田規久男君) 時価総額が今言ったように大きく減少するというケースがあるかもしれませんけれども、それによって日銀券の信用が失われるということは原則としてあり得ないというふうに思います。

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 一九九九年の三月末時点と比較しますと、ECBは約五倍になっています。

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) FEDの場合は約九倍でございます。