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日本銀行副総裁参議院衆議院
総発言数
378
直近の所属会派
直近の役職
日本銀行副総裁
直近の発言日
2017/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 財務金融委員会2 件・2%

※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

378 20 を表示
日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 九八年の三月です。

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 日本は、欧米と比べて物価上昇率が高まらない背景としては、予想物価上昇率が依然として低い水準にとどまっているということが挙げられると思います。すなわち、昨年九月の総括的な検証で示したとおり、日本における予想物価上昇率は過去の物価上昇率の実績に引きずられやすい傾向があります。そのため、二〇一四年以降の原油価格の下落などの影響からなお弱含みの局面が続いていると判断しております。 しかし、今後、世界経済が好転する下で日…

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 原油価格が下がったときに、アメリカもECBも、両方の、ユーロも、ユーロといいますか、も両方とも予想物価上昇率ある程度やっぱり下がっています。しかし、日本の下がり方が非常に大きいんですね。しかし、だんだんと原油価格が戻ってきますと、やはりアメリカやヨーロッパではもう既に予想物価上昇率は二%近くにまた戻ってまいります。 それは、なぜそうなっているかというのは、アメリカもヨーロッパも、ずっともう長い間大体二%ぐらいの…

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) おっしゃるように、量的緩和でもっと進めろという意見、そういう学者の方もいらっしゃると思います。ですが、総括的な検証をした結果、それよりもイールドカーブコントロールの方がむしろ物価安定目標二%達成する上では有効であり、そして持続的な可能性も高いということが経験で分かったわけであります。経験し、研究して分かったわけでありますので、そういう政策を今取っているということでございます。

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 量的緩和が効かなかったというんではなくて、量的緩和は十分に効いたということでありますが、これから量的緩和というその一本だけの政策でやるのか、それともイールドカーブコントロールのような組合せでやるのかということであれば、今、量的緩和もやっているわけでありまして、それとイールドカーブコントロールとを組み合わせているわけでありますが、その組合せという、イールドカーブコントロールというのはできるんだということであれば、…

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) シムズ理論では、FTPLというやつでは、確かにおっしゃるように、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなきゃならないということ、そういう予算制約式から出てくるわけでありますが、しかし、それは前回でもお答えしたとおり、あくまでも学術的な論文であって、物価の決まり方に関する一つの視点を提示したものであるということで、実証的な研究が十分行われていないものだと理解しておりまして、したがって私がシ…

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 日本銀行は、中央銀行として円滑な、かつ機動的な政策、業務の遂行のために、備えるために外貨資産を保有しております。 具体的な外貨資産の活用方法としては、現在実施している成長基盤強化をするための資金供給、それから国際協力の観点から外貨資金の供給をする、もう一つは我が国の金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定しております。

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 現在、日本銀行は長短金利操作付き量的・質的金融緩和をやっておりますが、その下で、国債買入れなどを通じて二%の物価安定の目標を実現するために必要かつ十分な金融緩和が実施できると考えておりますので、FRBから直接取引で米国債を買う必要はないというふうに思っております。

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 金融緩和を推進する上で米国債を買う必要はないというのは先ほど申したとおりであります。 ただ、仮に米国債の買入れが為替相場に影響を与えることを目的としているということであれば、日本銀行法上、外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買は国の事務の取扱いをする者として行うとされておりまして、そうした外国為替の売買については、法律上、財務大臣が一元的に所管されると理解しております。

日本銀行副総裁2017/03/30

193参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(岩田規久男君) 先ほども申し上げましたように、何も米国債を買わなくても、現在の金融政策を調整して物価二%安定を達成し、さらに最終的には出口にも出れると思っておりますので、そうする必要はないと。 そういう必要のないのにわざわざ米国債を買うということは、やはり為替操作ではないかという、そういう疑念をやっぱり生じる可能性が私はあると思っております。

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) 内部留保と設備投資の関係ですか。

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) それは藤巻先生のおっしゃるとおりだと思います。

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) ただいま日本銀行は、長短金利操作付きの量的・質的金融緩和の下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二%の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために、金融政策、最も適切と考えられるイールドカーブを形成することを促しております。 現状では二%の物価安定の目標はまだかなり遠い距離がありますので、これをできるだけ早期に実現するために、現在の金融市場調節方針の下で強力な金融緩和を推進していくことが適切であると現状は…

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) 今おっしゃっているのは日米の金利差の拡大によって円安が起こる可能性があるということですが、その可能性はあるというふうには認識しておりますけれども、ただ、それがずっと、どんどんどんどん為替安になるというわけでなくて、金利差以外にもいろいろな要因によって為替は変動します。リスクオフになったりリスクオンになったりとかいろいろな要因によって変化しますので、今言った状況でずっと為替安が傾向として続くというふうにはちょっと…

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) おっしゃるとおり、短期的には為替レートの変動に伴って輸入物価が上がるとか、あるいは、そのほかでもエネルギー価格などいろんな要因が物価の動向に作用しますけれども、物価の基調ですね、これを規定する要因は、やはり経済全体の需給ギャップ、それと中長期的な予想物価上昇率がどうなるかというんで、やや長い目で見た場合には為替レートが物価上昇率にどのような影響を与えるかというのは一概には言えないというふうに思っております。

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) 今、最初申し上げたように、確かに短期的には為替が物価に影響を与えるということはそのとおりだというふうに思います。ただ、為替レートというのは、それが物価の上昇率、前年比で見た上昇率ですが、その与える影響は、円安とか円高という方向は、これは一方的に、もう長期的に非常に長い間続くということでない限りいずれ剥落する問題でありますので、先ほど言ったように中長期的な物価上昇率を決めるのはあくまでも需給ギャップと中長期の予想…

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) 円安によって需給ギャップが縮小するのではないかという、あるいはマイナス幅が縮小するとか、あるいはプラス幅が拡大するかということだと思うんですけれども、御案内のとおり、日本銀行、最初、円安随分進んだわけですね、あのQQEのときに。しかし、なかなか実は輸出が増えないというようなことで、現在はやっぱり為替レートが輸出に及ぼす影響あるいは輸入に及ぼす影響というのは随分昔と変わってきていて、いろいろそれ以外の要因でもって…

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) 確かに昨年後半にかけて円高になったわけですね。それが現在の消費者物価、前年比の下押しに寄与していることは確かだというふうに思います。 ただし、より本質的には、原油価格の下落などの外的要因によって実際の物価上昇率が下落する、過去の物価上昇率に引きずりやすい予想物価上昇率がそれによってまた下押しされるということが主たる要因ではないかというふうに認識しております。

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) 量的金融緩和をした場合、他の国が一定程度の金融政策をしているというようなときには、金利差等からしばらくの間円安は進むということはあると思うんですけれども、それがずっと続いていくということではないというふうに思います。 結局、何度も何度も、どんどんどんどん円安になれば経済が良くなるということではないと、円安の面では、円安になり過ぎれば逆に悪い面もあるわけですので、やはりできるだけ経済いいという、例えば完全雇用であ…

日本銀行副総裁2017/03/21

193参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(岩田規久男君) 一、二年、長さはちょっと分かりませんが、ある程度アメリカの金利が上がってきているという状況であれば、日本の金融政策が今の状況であれば円安の方向はあると思います。 しかし、実際にはいろいろな経済にはリスクがあります。ブレグジットのリスクもあるでしょうし、トランプ政策にも不透明性があったり、いろいろあります。不確実性もあります。 そういうふうになったときには、不確実性があったときには大抵リスクオフになって円高になる…