岩田規久男
会議録に記録された「岩田規久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 378 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 2018/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 財務金融委員会2 件・2%
※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第5号
○岩田参考人 先日の大分での講演で、財政の健全化のあり方と、それと実体経済、物価の関係について、私の任期の五年の間の経験を踏まえて申し上げたわけですが、講演で申し上げたとおり、中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが重要であると考えております。その上で、デフレ脱却に向けた機動的な財政政策という第二の矢ですね、ございます。 それともう一つ、今言った、中長期的な財政健全化を両立させる、これはどうやったら財政、できるか…
第196回 衆議院 予算委員会 第5号
○岩田参考人 副総裁の就任に際しましては、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であって……（津村委員「そんなこと、言っていなかったよ」と呼ぶ）どのような責任のとり方かというのをそのとき聞かれたので、十分できなかったんですが、日銀法に照らすと、一番は説明責任だということがわかって、その後ずっと、果たすべきは説明責任だと申し上げているわけです。で、仮に説明責任が果たせない場合の最終的な責任のとり方は、やはり辞任、辞職である、…
第196回 衆議院 予算委員会 第5号
○岩田参考人 みずからの再任の有無について言及したことは、適切ではなかったと思っております。 もとより、副総裁の人事は両議院の同意を経て内閣が任命するものという枠組みに沿って、政府、国会において決定されるものということは十分承知しております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 本年三月から五月の十年国債の発行額に占める日本銀行の保有比率は約七五％です。
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行が量的・質的金融緩和の下で大規模な長期国債の買入れを行っているのは、あくまでも二％の物価安定の目標の早期実現を図るという金融政策上の目的でありまして、財政をサポートするためではありません。また、日本銀行の国債買入れは、金融機関を相手として市場において実施しているものであって、このため国債の直接引受けには当たらないと考えております。 また、新発債であっても、発行入札において金融機関が購入したものでありまし…
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 その上で、含み益という意味で申し上げますと、二〇一七年三月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたり一％上昇するパラレルシフトを想定した場合、そのときの時価総額は二十四・六兆円程度減少すると試算されま…
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 財務省が公表している一九七四年以降の国債金利情報データによれば、十年債の利回りが最も高かったのは一九八〇年四月の約一一％です。二〇一七年三月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として仮にイールドカーブがこの水準までパラレルシフトした場合、長期国債の時価総額は百四十兆円程度減少する計算になります。 繰り返しになりますが、日本銀行は国債の評価方法について償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇した…
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 繰り返しになりますけれども、日本銀行では国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失を計上することはありません。その上で、今私が申し上げたのは、本年三月末における国債の保有状況を前提に、長期金利が直ちに二％、五％あるいは一一％上昇した場合の時価総額の減少額についての機械的な計算であります。 日本銀行は、二％の物価安定の目標を安定的に…
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 前回申し上げたとおり、将来、経済・物価情勢が好転して、日本銀行が当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方で、日本銀行の保有の国債についてもより高い利回りの国債に順次入れ替わってまいります。そのため、受取利息も増加することになります。出口の過程における日本銀行の収益に対する影響については、支払利息の増加だけでなく、受取…
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 一九九八年度末時点の長期国債保有残高は二十九・七兆円であります。そのときの平均残存年数は六年程度であります。また、一九九八年度の経常利益は一・八兆円であります。
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、二％の物価安定目標を安定的に実現するために、市場の安定を確保しつつ、その時々の経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を行っていく方針であります。したがって、国債の買入れの在り方についても、こうした観点から判断していくということになります。
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） それは、今すぐ申し上げることはできませんけれども、必ずしも一九九八年のような状態に戻るということ、そのようなことを断定するようなことは到底今できません。
第193回 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（岩田規久男君） 出口の際に実際に日本銀行の収益がどうなるかは、将来における経済・物価情勢や金利情勢に加え、その下で日本銀行がどのような手段をどのような順序で用いるかによって大きく変わり得るものです。したがいまして、現時点において具体的なシミュレーションを示すことは、複数のシナリオを用いる場合であってもかえって混乱を招くおそれがあるため、難しいと考えております。 もとより、金融政策運営の考え方について、それが日本銀行の財務面に及…
第193回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行としましては、情報通信技術の発展が通貨制度や決済システムにどのような影響を及ぼすかについて、中央銀行の立場から幅広い観点で調査研究を行っているところであります。 委員御指摘の仮想通貨ですが、国際決済銀行やＩＭＦ、海外中央銀行などでも研究、議論が進んでおります。 例えば、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会の報告書によれば、仮想通貨が金融政策の遂行に与える影響は、既存の通貨が仮想通貨にどの程度代替されるか、ま…
第193回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） 前回も申し上げましたが、将来の出口の過程における日本銀行の収益に対する影響については、経済・物価情勢が好転し、当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方で、日本銀行の保有国債についてもより高い利回りの国債に順次入れ替わってくるわけであります。そのため、受取利息も増加することになります。 その上で、御指摘の点について、消…
第193回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） この四十年間でアメリカのＦＦレートが最も高かったのはいつかというと、第二次オイルショック後の高インフレ期でありまして、このときインフレ率は一一・六％ぐらいまで上がりました。そのときのＦＦレートは一九・一％であります。 同様に、日本の有担コールレートの翌日物の最高値は一九八〇年七月の一二・七％でありまして、当時のインフレ率は八・七％ぐらいであります。
第193回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） 今、出口におけるお話ずっと続いていると思うんですけれども、日本銀行は、出口にもし入るという場合にも非常に慎重に、そんなに急に金利が上昇するような、そして市場が混乱するようなことのないように出口を進めたいと思っておりますので、御心配のようなことはないというふうに確信しております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（岩田規久男君） ＦＲＢは、今回の局面では、二〇一五年十二月、昨年十二月、本年三月の三回にわたって利上げを行いました。いずれの場合も翌日物金利であるＦＦレートの誘導目標レンジを〇・二五％ずつ引き上げております。 その際、短期金利を操作するための具体的な手段としては、準備預金に対する付利金利を引き上げるとともに、証券会社等を対象とした資金吸収オペであるリバースレポの適用金利を引き上げております。
第193回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（岩田規久男君） 御指摘の私の発言ですが、それは、将来における出口に当たっては、日本当座預金に対する付利金利を引き上げることが短期金利を引き上げる手段の一つとなり得るという趣旨で申し上げたことでございます。これは基本的にはＦＲＢと同様の趣旨のものですが、現時点では出口の際の金融政策運営について具体的な方法は決まってはおりません。
第193回 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（岩田規久男君） 中央銀行は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段としておりました。もっとも、リーマン・ショック以降は、主要国の中央銀行は、短期金利がゼロ制約に直面する下で、長期国債などの資産買入れを大規模に実施することになりました。その結果、従来とは異なり、多額の超過準備が恒常的に存在するようになりました。こうした超過準備が存在する下では、短期金利を有効に操作する手段としては、多くの中央銀行にとって当座預金に対する付利の制…