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日本銀行副総裁参議院衆議院
総発言数
378
直近の所属会派
直近の役職
日本銀行副総裁
直近の発言日
1988/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 財務金融委員会2 件・2%

※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

378 18 を表示
上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 固定資産税の緩和措置に関しては既に申し上げたので、中長期的にはむしろ引き上げる方向の方がいいのであろうかということであります。 それから、一部譲渡税の緩和措置をとっていて、優良宅地の供給に関しては譲渡税を安くするということでありますが、それによって確かに優良な宅地の供給が若干ふえるかとは思いますが、私自身は、土地の有効利用を図りつつ分配の平等という立場からいいますと、何も土地でもって非常に膨大なキャピタルゲインを現在のよう…

上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 一番最初、先ほど申し上げました私のは税金なんですが、ちょっと書いていただけますか。要するに、保有税というのを新しくこういうふうに考えたらどうかということです。 まず、固定資産の税率掛ける取得価額と書いていただけますか。それプラス含み税率掛ける(時価マイナス取得価額)としていただくと、結局その二番目の項の含み税率掛ける(時価マイナス取得価額)のところですね、そこが土地増価税になっているわけなんです。時価で評価しましたからね。…

上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 基本的にそういうことですが、上乗せというのをどういうふうに考えるかというのは、税率が違えば上乗せになるのですね。固定資産税を時価評価でして、固定資産税の税率の部分と含み益の税率の部分が同じになれば、それを上乗せというよりも、単なる時価評価の固定資産税をかけるようにするということです。上乗せということであれば、含み税率の部分の税率の方を高める場合には上乗せになるというふうに考えたらいいと思います。

上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 計画が必要だというのは、市場機構の中で、土地以外の問題というのはかなり市場機構に任せても割合うまくいくところが多いと思うのですが、土地に関してだけはどうしても土地のお互いの利用の仕方というものが都市の住環境に非常に大きな影響を及ぼすということから、どうしてもある程度の規制や計画が必要になってくるわけですが、現在の日本の計画というのは、実は計画というのはあってなきがごとくでありまして、個別のいろいろな道路計画だとか駅前再開発…

上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 小規模宅地の問題ですけれども、これは基本的に私の原則と申し上げた土地所有でなくてサービスを保障すればいいんだということからしますと、どうもぐあいが悪いのです。というのは、百坪以下を税金を安くするというのを長期的にもするということは、要するにそれを促進するということでありまして、日本の町が全体がそういう町になってくる。これを全国で可能にするのであれば、恐らく相当のまず地方分散と交通網と道路の整備をして、東北の方までずっと一戸…

上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 資産課税に関して、土地に関して私はむしろ強化論ですので、土地の値上がりから得る膨大なものは社会公共に還元されるという仕組みを一つ考えているわけで、土地の税制というのは資産の格差を拡大させない重要な一つの要素だというふうに思いますが、もう一つ、土地の関連税で集めた税金を、一つは社会資本の整備に使っていって、公園であるとか緑地とかそういった公共的なサービスを充実していく、そのことによって人々の福祉を高めていく、それから、そうい…

上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 矢が何かこちらに向いてまいりましたけれども、上智大学は一等地に控えておりまして、あそこが一番問題かと思いますが、大学が集中しているというのも、やはり東京に情報機能がすべて集中している、そこに一つの原因があるかと思いますめで、地方へ権限を移譲していくというふうにして、例えば地方の大学などへも研究費などの配分とかそういうものをもっと持っていく。現在は、東京大学を初めとする中央へほとんど研究費が集まっているというような状態です。…

上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 その問題は、まさにおっしゃるとおり私も場当たり的であると思いますし、こういう場合に実際に行われるのは一番問題のないところが対象になって、例えば首都圏の集中などには何の役にも立たないところが大体対象になるということにならざるを得ないというふうに思います。というのは、その各省庁にとってみれば一番問題のないところに対応するというのは、これは常識的であると思います。

上智大学経済学部教授1988/02/15

112衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○岩田公述人 基本的に同感でありまして、まず権限の移譲だけでなくて縮小ということが必要じゃないかというふうに思います。それから移譲するというその二つをしないと、依然として、例えば研究機関にしても筑波に全部移転すると今おっしゃったのですが、それでも相変わらず中央が非常に権限を持っていろいろ影響を持っているときには、現在筑波の研究者というのはしょっちゅう東京との往復にただただ時間を割かれているということがあるわけなんです。もう少し、地方にい…

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 私は土地税制についてのみ意見を求められておりますので、それに限ってお話し申し上げます。 今回土地譲渡所得税が若干緩和されるということに対しての私の一般的な考え方を述べさせていただきますが、まず最初に、土地投機ということについて、恐らく皆さんと私とで若干考え方が違っているのじゃないかと思いますので、述べさせていただきたいと思います。 よく最近の地価の上昇というものは土地投機によるものではなくて需要に対して要するに供給が少ない…

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 会長が土地譲渡所得税に関しては私は余り触れなかったような気がするのですが、保有税の強化に関して遊休の土地を考える場合には、農地であるとか、そういうことがもっぱら念頭にあるのではないかということでありますが、農地でも、きちんと農業をやっている、あるいは営農意欲があって今後ももっと拡大してやっていきたいといったような農地に関して、あるいは国全体、地域全体から見て農地として残すべきである、これは日本の農業をどうするかと、先ほど申…

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 第一点の土地の所有の目的には生活用、事業用、投機的な目的、資産目的等いろいろあるのではないかということでありますが、私の考えから言えば、資産目的と投機目的は区別ができないというふうに思います。つまり、資産としての価値があるのは、やはりこのインフレの世の中で、値上がっていく土地に資産価値があるわけで、値上がり益を期待する限り私は投機と考えておりますので、結局、生活用、事業用、投機用ということになるかと思います。 そういう面に…

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 現在空き家率が増大していて、世帯よりも住宅が多くなっているというので、一部に住宅難時代とかあるいは住宅不足時代は終わったかのごとき意見があるようでありますが、私は結局その空き家率が多いというのは、先ほど老朽化率が一二%であるとか、設備不足が一一・四%、そういったことからであると思います。よくいわれるいわゆる高くて狭くて遠いという、そんなところにたくさん団地をつくったり何かしても、結局それは空き家になるだけでありまして、それ…

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 土地問題に関して税制がどういうふうに有効であるかということでありますが、先ほどから私申し上げていますように、税制というものをうまく活用するというのは土地問題を解決するための必要条件であると思います。しかし、必要条件であるけれども、それは決して十分条件ではないから、必要条件だけが、税制としてそれだけが先走ると、むしろかえって土地の利用に関して、あるいは公正の問題に関して混乱を招くであろうというのが私の考えであります。したがっ…

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 質問の御趣旨が……。

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 私は、土地税制だけで一応入っているのですが、もっと一般的にということでしょうか。——私は、税制の一番の原理というのは、やはり公正あるいは分配、それを基本としていかなければならないというふうに考えております。ですから、いろいろな特別措置をする場合にも、それによって長期的には分配の公平が図れるという場合にのみ現在の分配の公平を侵すことが若干許されるかと思うのでございますが、しかし、長期的にやはり税制の命というのは公平にあるとい…

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 御質問の趣旨、私十分理解したかどうかちょっとわからないのですけれども、土地の値上がり要素にはいろいろな原因があるわけですが、一番最初おっしゃった居住用としているのを転勤などで売らなければならないというような場合に、たとえば譲渡所得税がごっそりかかったら、後で転勤した先あるいはそういうところで前と同じような生活水準が維持できないんじゃないかというようなこともあろうかと思います。そういう場合に、私、一律に土地譲渡所得を評価する…

上智大学経済学部助教授1980/03/12

91衆議院 大蔵委員会 第12号

○岩田参考人 基本的に、私は、自分が努力してない形で付加価値が増大した分に関しては公共に返還するということが必要であろうと思います。ただ、区画整理等でそれが非常に必要であるという場合に、それに地主が応ずるという場合に、それは環境がよくなるということ。それはその地主だけでなくて、環境をよくしたいというのはそのほかの人たちも利益を受けるから、それによってそこがいわば公共の利益と言われますが、そういうことによって地主が協力してくれるわけであり…