岩田規久男

第154回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人現在の日本銀行の金融政策をどう考えているかということでありますが、政府と日銀の連携がデフレ阻止に向けて必要だということは、そのとおりであろうと思います。そういう点から見ますと、現在の日本銀行がインフレターゲットの設定に対して非常に消極的であるというのは、十分デフレ克服に断固たる姿勢を示していないのではないかということで、やはりインフレターゲットの設定とその達成時期まで踏み込んだ連携を政府と。そして、その場合によく日銀は…

第154回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人インフレターゲットを宣言するだけでいいのかということですが、宣言をしてその達成時期をはっきりする、これはまず必要不可欠の条件でありますが、ただそれだけでいいかというと、それはそうはいかなくて、宣言したとおりのことを実行するということが必要であります。そのためには、先ほど言った金融の超超緩和といいますか、あるいはインフレターゲットを設定したものを達成するためのあらゆる手段を使う。伝統的な手段の短期金利の低目誘導だけにこだわ…

第154回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人政府のデフレ対策でありますが、やはり私は、先ほど言ったインフレターゲットの量的緩和といいますか、そういう政策が基本の柱になっていなければいけない。それが政府のデフレ対策、政府ですので、日銀の管轄ということもあって遠慮していると思いますが、それが基本に据えてなくて、日銀に働きかけるというところが十分見えないところが心配であります。それなくして、むしろ不良債権の処理等を早めるとかそういったことが割合前面に出てきてしまって、これ…

第154回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人ペイオフの延期ということに関してなのかとも思いますが、基本的に私は延期はすべきじゃないと思います。結局、ペイオフを受けて、もしも金融のシステミック不安が出てきて、システムが崩壊するような危機には危機対応勘定で対応するというのが筋で、そうでないと、銀行はいつまでたっても公的資金に頼るような状況から抜け出せなくなってきて、やはりペイオフというのは市場の監視機能を強めるというところで有益だ。ただ、それだけをやっていくとやはり…

第129回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人それでは、私は、今度の予算の景気に対する影響という観点から金融政策との関係をお話ししたいというふうに思います。このいわゆる平成不況の中で、公共投資等をふやすという総合経済対策等が何度も打たれているわけでありますが、なかなか景気が回復しないという状況であります。そして、公共投資等に関しても、いわゆる国民所得を引き上げるという乗数効果が非常に落ちているのだということが言われている中、金融政策も景気回復効果がないということで、…

第129回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人日本銀行がどういう考えで現在金融政策を運営しているかというのは、なかなか外部から見て難しいんでありますが、日本銀行は一応、私の見るところ短期の、特に名目金利、コール・手形レートに代表される名目金利を見ながら金融政策を運営していて、景気の動向との兼ね合いで、恐らく現在の名目金利は十分に低いということで、これ以上することはない、その効果をじっと見詰めるということであろうかと思いますが、そういう意味で、非常に名目金利重視の金融政…

第129回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人マネーサプライを増大させるような政策というのは、正当的には日本銀行の貸し出しを、公定歩合での貸し出しをもっとふやすということ、及び一般的な買いオペをもっと進めるということであります。これに対して、日本銀行がなかなかそういうことに踏み切らないというのは、日本銀行が恐れているのは、それによって名目金利が非常に低下して、余りにも低下が急激に進むということが金融市場を混乱させるというふうに考えているわけであります。そのようにして…

第129回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人今おっしゃったような、そのとおりだというふうに思います。最後に、その点に関して幾つか、この委員会でも疑問に思っていらっしゃる方があるという点についてのみ、もう一つ触れておきたいと思います。それは、これ以上名目金利を引き下げた場合に、消費者物価は安定しておりますが、定期預金等の実質金利が非常に低下してマイナスにもならないか、それが高齢者の利子所得というものを低下させる、それが非常に問題であるということになっております。 …

第129回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人先ほど申しましたのは、景気効果としては公共投資や所得減税の効果は小さいということを申し上げたので、違う観点から必要がないというふうに申し上げたわけではございません。したがって、不況対策ということであれば、やはり金融政策を緩和して民間の設備投資の落ち込みを防ぐということによって内需をその点でも拡大する。それから、もう一つ内需の拡大としては、やはり社会資本の整備がおくれております、特に生活関連がおくれておりますので、それも大事…

第129回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人それでは、内需拡大との関係で、金融以外の、構造調整といいますか、そういった問題で、現在どういう問題が重要かという私の考えを述べさせていただきますが、まず第一に、今おっしゃられたように私的な消費というのはかなり充実しているので、所得減税で使いなさいというような政策は余り望ましいというふうに私も思っておりません。むしろ、私的な消費といいますか、私的な消費には必ずしも入らないかもわかりませんが、もし残っているとするとやはり住宅…

第129回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人ただいまの、住宅公庫が民間の住宅貸し付けを食ってしまっているという問題でありますが、基本的に金利が自由化されている中で銀行は短期資金を調達しておりますので長期住宅貸し付けば金利変動のリスクにさらされるために非常に難しい局面にあるということを押さえておく必要があると思います。そのためには、民間の住宅の貸し付けというものを証券化するというアメリカ方式をもう少し導入しないと、今の民業圧迫だけの、公庫融資がそのためだというだけでは…

第129回衆議院予算委員会公聴会第1号

○岩田公述人実質金利をもう少し下げるような誘導をした場合の具体的な中身とおっしゃったのは、具体的にどういう産業あるいは設備投資が起こってくるのかということかと思いますが、現在、特に中小企業等のいろいろ調査、ヒアリングによりますと、かなりやはり銀行の貸し渋りがあって貸してもらえないということで、かなり資金需要が今だんだん出てきているということでありまして、従来からも割合中小企業からそういう意欲が出てきて景気が回復するという面もあったわけ…

上智大学経済学部教授1991/09/26

第121回衆議院土地問題等に関する特別委員会第2号

○岩田参考人上智大学の岩田でございます。よろしくお願いいたします。「社会資本と土地問題」というレジュメをお配りいたしまして、その裏に二枚紙ほどで私の書いたものが存在をします。これから十年ぐらいかけて公共投資が四百三十兆円ぐらいに上って、社会資本の充実というものが今課題になっているわけですが、最初の一、二、三というレジュメにあります問題は、現行の制度の中で余り大枠を変えないで社会資本の整備を進めるのにはどうしたらいいかというものであ…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第5号

○岩田参考人上智大学の岩田です。よろしくお願いいたします。十五分ということですので、お手元に「土地税制改革」というレジュメをお配りしましたので、それに沿ってお話ししたいと思います。私が考える土地税制というのは、一つは、都市計画というのが重要ですけれども、計画をつくっても税制が伴わないとその計画どおりにうまくいかないということがございます。計画をつくりました場合に、計画を進めるためには都市基盤整備が必要でありますけれども、そういう財…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第5号

○岩田参考人含み益税に関しまして、新規の土地所有だけではなくて既に持っている者にも同じ含み益を計算してかけるということです。ただ、過渡期の措置として、先ほど申しましたように、既に持っている人の含み益は莫大なものがあるのですね。ですから、それを全部かけるというのは、税率を幾らにするかということもありますけれども、税率を低くすればそれほど問題もないのでしょうが、しかし、取得価額の計算においてどこまでさかのぼるかということが一つ問題で、余…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第5号

○岩田参考人最初の、個人と企業に関する含み益税の問題でありますが、個人にもある程度薄く含み益税をかけた方がいいという私の考え方は、個人も同じように、日本では土地の値上がりからの利益が非常に膨大過ぎるわけであります。普通の金融資産などを持っているよりも膨大な値上がり益が享受できるという、そういう状況は日本ではずっと続いているわけでありますので、そういった利益を求めて個人がやはり土地に殺到して、相続財産のほとんどは大抵の方はもう土地ですね…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第5号

○岩田参考人まず含み益の算定基準の時価でありますけれども、私の主張しているような税金を取り入れますと、土地保有をしている場合のキャピタルゲインという部分が売っても売らなくても収益としては非常に小さくなります。そのために土地が、そこを利用したときどのくらい毎年地代が上げられるか、住んでいる場合にも帰属地代ということですが、上げられるかということで、地価がだんだんそういう地価に、実際の取引事例価格の地価もそういうものに近づいてくるはずです…