岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 委託者の利便性の向上でございますとか国際的に競争力のある取引コストということを実現するためには、御指摘のように、商品先物取引の委託手数料の自由化を可能な限り早期に行うことが私どもも適当であるというふうに考えておるわけでございますが、他方、商品取引員の実態を見ますと、その収入の九割以上を委託手数料に依存をしているという現状にございまして、完全自由化を行いますまでには一定の期間を置くことが必要であると判…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 商品取引員のディスクロージャーにつきましては、日本商品取引員協会が定めました実施要領に基づきまして、各社が現在実施をいたしておるところでございます。その開示項目の中には、商品取引員が抱えます苦情、紛争、訴訟に関する事項も含まれておりまして、委託者は商品取引員の財務の内容といったようなものだけではなくて、その商品取引員にかかわりますトラブルの状況というものも知ることができるようになっておるところでござ…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 東京工業品取引所の現在の役員は全体で三十四名でございますが、このうち、かつて通産省の幹部職員、本省の課長職相当以上に在職したことのある者は、現時点におきまして一名でございます。なお、過去において東京工業品取引所の役員であった者のうち、通産省幹部職員として在籍したことのある者は三名でございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 ただいま通産省の本省の課長職相当以上の経験者で申し上げましたが、御指摘のように、係員でございますとか係長でございますとか通産局の職員であった者というようなことを加えますと、九名になるかと存じます。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 東京工業品取引所について申し上げますれば、歴代理事長の中で、かつ役人の経験のある方の中で十年を超えてされた方はいないというふうに理解をいたしております。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の件につきましては、当時、取引所から報告を求めまして、税務当局の調査の結果、税務処理が不適切ということで、平成八年三月期までの四年間について約一億四千万円の課税所得の申告漏れの指摘がございまして、その結果追徴課税が求められた、このようなものとして報告を受けているところでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 申告漏れの内容として税務当局から指摘をされた内容は、電算化事業を進めましたときのソフトウエアの開発費用の税務上の処理、それから関係団体に対します出向者の給与の税務上の処理、それから広告宣伝費として関係団体に支出をいたしましたものの税務上の処理、これが不適当であったということで、税務処理の問題として追徴課税が求められたということでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 御指摘の点と商品取引所法との関係にお触れでございますので、若干その点について事務的に御説明をさせていただきます。 本件につきましては、商品取引所法は、市場操作の防止といった商品取引所の市場管理のあり方などについて定めるものでございまして、商品取引所における公正な価格の形成及び委託者保護を目的とする法律でございます。追徴課税を受けました本件に関しては、それ自身、商品取引所法違反となるものではないと考えておるわけでございます…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 電話勧誘につきましては先ほど来御質問が出ておるわけでございますが、商品先物取引の取引あるいはそのための必要な契約が成立する仕組みというものは、電話勧誘のみによって成立するものではないわけでございます。法律的にも、事前に契約前における書面の交付義務ないしはその説明の義務というものを課し、同時にその書面の中に商品先物取引の危険性に関することを説明しなければならないということになっておりまして、いわゆるリスクを承知の上で、了承…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答えをいたします。 熟慮期間でございますが、これを義務づけるということにつきましては、実は商品取引所審議会で、この改正法案を提出させていただく前提となる議論の中におきましても、新規委託者とのトラブル防止の観点から一定の効果を有するというふうにはされておるわけでございますが、同時に、新規委託者との取引開始を一律に制約するというものはやはり問題であるという指摘もあったわけでございます。 その関係で、私どもは、顧客の知識等の…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正では、今御指摘のように、フロントランニングの防止条項を入れるというようなことも含めまして、これまでは、取引の内容につきまして、成立した際に種類ごとの数量、対価、あるいは日にちというようなものは通知をすることにいたしてきたわけでございますけれども、今回新たに、日にちのさらに先に、注文時間及び成立の時間というものを追加をして通知をする義務をかけるということを予定いたしておるわけでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 九割かどうかは別にいたしまして、私どもも、先生の御指摘のとおりでございまして、当業者あるいは機関投資家というものが我が国の商品先物市場により多く参加をするようなことを理念的な姿として描いているわけでございます。そのためにも、一方におきまして、やはり市場の利便性というものが高まって、多くの方々がそこに参加をしようという気持ちになっていただくということが重要でございます。 同時に、これまた一方で、信頼性ということもないと参加…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 新しい自主規制機関でございます商品先物取引協会につきましては、御指摘のように委託者と商品取引員間のあっせん、調停、協会員に対する制裁といったような新たな業務がより適正に実行されるということが極めて重要でございます。これまで以上に団体の中立性、公正性が必要になるものと私どもも考えております。 このために、執行機関である理事につきましては、商品取引員を協会員として、自主規制を行う非営利法人という団体の性格に留意しながら、公益…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答えをいたします。 私どもは、行政の処分の対象といたしましたものについては公表をさせていただきたいと考えております。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 熟慮期間の問題につきましては、商品取引所審議会におきましても議論が行われたところでございますが、新規委託者とのトラブル防止という観点からは一定の効果を有するわけでございますけれども、一方、委託者になりたいと考える人たちを一律に制約をするというものであるということで、むしろ、適合性の原則の導入でございますとか自主規制の強化でございますとかというようなことによって対応することが望ましいということでございます。 なお、今お示し…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の改正におきましては、新規商品上場の円滑化を図るという観点から、上場の認可基準を緩和することを御提案申し上げております。 現行におきましては、十分な取引量が見込まれるといった生産及び流通を円滑にするために必要かつ適当であるという要件を満たすことが必要でございますが、今回、試験上場の認可基準につきましては、生産及び流通に著しい支障を及ぼすことがないというような基準をもって上場を認めるということにいたしたいと考…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 今、取引所の方でさまざまな検討がされておると思いますが、通産省関係で申し上げますと、石油の関係につきまして、ガソリンでございますとかあるいは灯油、軽油というような範囲のものについて上場が可能であるかどうか、あるいは関係業界との調整がつくかどうかというような観点からもろもろの研究がされていると理解をいたしておるところでございます。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 今回、商品取引員に取り次ぎという業務を新たに認めるということにつきましては、さまざまな環境の変化の中で多様な形態の業務に取り組んでいただくということの一環として取り次ぎを認めようとしてお願いをいたしておるところでございます。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 現行法におきましては、商品取引員と取引所の会員と申しますものは一致をいたしておりまして、取引員は会員でなければならないということになっておるわけでございますが、今回の改正案におきましては、委託の取り次ぎを解禁するということでございまして、商品取引員は必ずしも会員ではない、会員になる取引員と会員にならない取引員が存在をするという制度に改正をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 取り次ぎをするものといわゆるみずから受託をする取引員につきましては、基本的には資格要件は同一のものとするということになっております。