岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘のとおりでございまして、平成二年の改正によりまして、海外で受託をすることが認められている業者につきましては日本においてもこれを会員として認めることができる道が開かれたわけでございます。通産省の関係で申しますと、東京工業品取引所に二社、会社として二社でございますが、部門がございますので、三部門に会員として入っておられるということでございます。そのほか、外資系の企業と申しましょうか、外国企業との取引という面に…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 商品につきましては、御指摘のように、価格変動などによりまして潜在的なリスクヘッジのニーズがある物品につきまして幅広く列挙をしているところでございます。 一方、実際に上場されるものにつきましては、政令で指定されている商品の中から取引所が上場を申請してきたものにつきまして、法律で定めます基準、具体的には法律第十五条一項に基づきまして、大臣が上場の可否について判断を行うものでございます。 したがいまして、御指摘のとお…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） ただいまも御説明いたしましたように、商品につきましては、潜在的なリスクヘッジニーズがある物品について幅広く政令で指定しているところでございまして、価格変動の余りないためにリスクヘッジニーズに乏しい、私設取引所が開設される可能性がない場合には商品指定をすることは考えにくいわけでございますし、適格性という点についてもいろいろな論点が出てくるであろうというふうに考えております。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 直接取引というお尋ねでございますが、各企業が行います個別の取引の価格についてはなかなか把握が難しゅうございます。一般に指標として大阪の仲間相場のようなものが使われているというふうに考えますが、仮にこれを見ますると、これまた時期によりまして相当違いがあるように理解をいたしておりますが、仲間相場と取引所取引の価格との比較という意味におきましては、取引所取引の価格の変動の方が一般には大きい傾向があるというふうに考えて…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） ある商品の上揚を継続することが上場の要件に適合しなくなったときは、主務大臣は当該商品の上場廃止を命ずることができるということになっております。したがいまして、御指摘のとおり、上場の要件に適合しなくなったときということになっておりますので、ある商品の上場と上場廃止の水準については、基本的には同じ考え方であると考えております。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 先ほど来申し上げていますように、上場基準と申しましょうか、リスクヘッジニーズのあるようなものが法令上指定をされ、その中から取引所が申請をして上場がされる。確かに、廃止の基準というのも基本的には同じ考え方でございます。 しかし一方、それでは現実問題として価格の変動がないかといえば、仲間相場にも一定の変動はあるということでございます。同時に、上場廃止につきましては、リスクヘッジニーズがあるかないかという問題のレベル…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 先ほど来リスクヘッジニーズと申し上げておりますが、かけると申しますか、リスクをヘッジするために先の将来の価格をあらかじめ売り買いをするということでございますので、そうしたニーズを持ち合わせる方が存在するかどうかということは大事な要素ではないかと思うわけでございます。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 平成二年におきます法律改正におきましては、御指摘の商品取引所審議会の答申を踏まえまして、上場適格性を失った商品については機動的な上場の廃止命令ができるように、現行法二十一条の第一項一号になるわけでありますが、措置したところでございます。 その後、今御指摘がございましたように、東京工業品取引所のゴム、昨年にはスフ糸の上場の廃止が行われたところでございます。 御指摘のように、本年一月に出されました商品取引所審議会答…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 確かに、今御指摘のようなこともあり得るかと存じますけれども、逆に登録外務員証がないということになりますと、登録を受けている人間というか、一応の手続を経た人間であるのかないのかの識別が困難になるということがあるわけでございます。逆に文字どおり、本当は外務員的な仕事をやってはならない無資格者が勧誘行為を行うというのも一方における問題でございまして、過去の行政処分の中にも無資格で外務勧誘を行ったというふうな事例もござ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 農林水産省の委託調査で行われたものでございますが、年収一千万円以下の委託者が八〇％強、六十歳以上の委託者が約三〇％というようなことになっておると承知しております。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 我が国の商品先物取引の現行制度におきましては、法律によりまして、受託契約の締結前に先物取引の危険性などを記した書面の交付義務を一方でまずかけております。一方、新規の委託者からは、俗に、一般に約諾書と呼ばれております、先物取引のリスクを了知した上で取引を行うということを承諾する旨の書面をとった後でなければ受託を行ってはならないということになっておるわけでございまして、これによりまして電話勧誘のみで実は取引が開始さ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府委員（岩田満泰君） 取引仕法についてのお尋ねでございますが、ざらば取引と申しますのは連続的な取引を行うという仕法でございますので、海外の商品市場ですとか為替市場の価格といった刻一刻変化をする情勢に対応して取引を行うことが可能であるという長所がございます。一方、板寄せの取引につきましても、一定の時刻に取引を行うために取引が集中されて、比較的流動性の少ない商品であっても価格形成を行うことができるという長所がございます。 それぞれの仕法…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 指針におきましては、基本的には出店をされる方が出店に当たって配慮すべきこと、及び今回運用主体を基本的には都道府県に委任をいたしましたので、都道府県が調整と申しますか運用されるに当たって留意をしていただくべきことというような、大きく二つに分かれるような事項になると思います。 なお、今回御提案申し上げております法律案にも書かれているところでございますが、住民の生活の利便とかあるいは周辺の業務、商業その他…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○岩田政府委員 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、交通や環境問題あるいは地域づくりというような問題のテーマの性格にかんがみますと、地方自治体というものが中心的な役割を果たすというのはある意味で自然であり、当然であるということでございますが、他方におきまして、その運用の透明性でございますとか出店者にとっての予見の可能性でございますとか公平性、さらには国際ルールとの整合性というようなことも図らなければならないということでございま…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○岩田政府委員 通産省の消費者相談室に寄せられております国内の商品先物取引に関します苦情の件数で見ますると、平成八年に百八十件になっております。また、日本商品取引員協会の方に寄せられております苦情に関して言いますと、二百三件ということになっておりまして、近年の委託者の増加というような中で、委託者当たりで見れば、発生割合という意味においては減少はしておるわけでございますけれども、相変わらず絶対的な苦情の減少を見ることができないという状況に…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○岩田政府委員 今御指摘になりましたもののうち、仕切り拒否、一任売買、無断売買、立てかえ預託、建て玉先行、過大な向かい玉は、現行の商品取引所法違反でございます。 また、両建ての問題につきましては、今回御提案を申し上げております制度改正あるいは法律改正におきまして、同一の商品市場について同一限月で行う両建てといったような不適切な両建ての勧誘を行うことを禁止する規定を新たに追加をするということで御提案をいたしております。 さらに、御指摘のう…
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○岩田政府委員 ただいまの事例が直ちに違法であるかどうかは難しい問題があると思います。 やめたいと申し入れたときに、それよりはこちらの道を選ばれる方がトータルとして得ですよというものに対して、現実にどういう反応をされたかとかというその状況、その他個別にもう少し詳細に検討いたしませんと、これが違法であるかないかというのはなかなか難しいところがあろうというふうな感じを持ってお聞きいたしました。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○岩田政府委員 そのようなことはないというふうに理解をいたしております。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○岩田政府委員 追い証を払ってもらわないと清算ができないというようなことはないというふうに理解をいたしております。
第142回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○岩田政府委員 電話勧誘そのものを一律に禁止ということになりますと、営業の自由との関係もございますので難しい点があるわけでございますけれども、現行の商品取引所法におきましても、委託者の保護という観点から、勧誘を一度拒否した者に対する再勧誘、電話による再勧誘の禁止でございますとか、相手方が迷惑を覚えるような時間に行う勧誘の禁止というようなことを定めておるわけでございまして、こうした違反に対しましては、必要に応じまして行政処分等によって対応…