岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 御指摘の点につきましては、全体としてはそのとおりだと思いますが、それを達成する手段の問題ではないかと思います。 私どもは今回、政策転換の内容として、建設省に都市計画法の改正をも含めて改正をお願いをしてきたわけでありますが、それをゾーニング的な手法で行うのか、あるいは出店の個別案件の処理の問題として行うのかという点であろうかと思います。 その意味で、全体として言えば、私どもはゾーニング手法と大店立地法のような手法とのセット…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 中心市街地活性化を円滑に進めていくということのためには、まさに関係省庁の連携が極めて重要でございます。 とりわけ、この法律の考え方といたしまして、一市街地の整備改善と商業等々の活性化というのは、私どもいわば車の両輪というふうな言い方をするわけでございますけれども、そうした従来の点あるいは線の対応から、面的な整備をすることが商店街のようなものの再活性化のために有用でもあるし、また、それがぜひ必要だとい…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 確かに、中心市街地の活性化の計画そのものが多省庁に関係をするということは、その計画をおつくりになる市町村それ自身の中もいろいろな部局、部門に関係をするということになります。その意味で、この基本計画策定に当たっての自治体、市町村レベルにおける関係部局間の連携というものは御指摘のように大変重要なことでありますし、私どもとしても、その基本計画がより立派なものになってもらうために、あるいは大変有機的な連携のとられた、意味を含んだ…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 御指摘のとおり、法律上、都道府県は市町村の作成する基本計画に対して助言を行うということの規定は明らかになっておるわけでございますが、その際に、都道府県には、市町村の主体性というものは一方で尊重をしていただく必要はあると思いますけれども、一つは、広域的な見地から、近接する市町村におきますもろもろの活性化事業などなどへの取り組みの相互の整合性の確保でございますとか、場合によりますと調整というようなことも必要になるかなというふ…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 今先生お触れのとおりでございまして、やはり生活環境の、かなり複数の市町村にまたがるようなケースが十分あり得るということ、いわば広域の影響というものを考え得るような主体の方がよろしいのではないかという意味、あるいは行政実務の蓄積というようなことを考慮いたしまして、都道府県あるいは政令指定都市というようなことで判断をしたものでございます。もちろん、出店をされます大型店の地元市町村とでも申しましょうか、この点につきましては、必…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 お説のとおり、交通の問題でございますとかごみの問題でございましたり、騒音の問題であったり、あるいはまた、ある意味での町づくりの問題であったり、こういうことでございますので、いろいろなところの関係の部局があろうかと存じます。その意味で、都道府県あるいは政令指定都市内部の関係部局間におきまして連携協力ということが行われることは、ぜひ必要なことであると思います。もちろん自治体のそれぞれの知事さんあるいは市長さんの差配の世界の問…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 大店立地法におきます、政令で定めるいわゆる基準面積でございますが、生活環境上の影響と本法によって求められます手続負担との関係を勘案して、大型店の範囲というものを定めるものでございます。 御指摘の基準面積につきましては、政令で一千平米とすることを予定をいたしておるわけでございますが、この法律案におきましては、三条二項におきまして、都道府県等が生活環境から判断して基準面積を超える基準面積を設定することが適切と認めるときは、区…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 御指摘の例につきましては、法文の中には明文の規定はないわけでございますが、その理由は、審議会とおっしゃいますのが、もしその住民の意見が出され、知事なりあるいは政令指定都市の首長が御意見をおまとめになる、そのプロセスのことであるといたしますれば、つまり現在の通産大臣と大規模小売店舗審議会というような関係の意味合いということであるといたしますれば、まさに地方自治体の御判断によるものでございます。したがいまして、国の法律の中で…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 商工会議所、商工会につきましては、地域の商工業の総合団体であると同時に、地域社会一般の福祉の増進を図る上で重要な役割を担う団体ということで、この大店立地法におきまして、周辺の地域の生活環境に関する意見を提出する場合の団体の代表格として規定をする、そういう心をあらわすためにしたものでございまして、その意味で、商工会議所、商工会両団体の役割、使命に応じて積極的な役割をその地域地域において果たしていただきたいというふうに期待を…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 さようでございます。いかなる団体においても意見の提出が可能でございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 大店法とＷＴＯ、ＧＡＴＳとの関係についてでございますが、なお本件につきましては、アメリカ側は違反であると言い、私どもは違反ではないという主張が対立をしたまま今日に至っておるということでございます。 しかしながら、その二回の協議を通じて、この協議そのものの議論というのは先行き予断を許さない状況であるし、また、言い方を変えればＧＡＴＳ違反ということにもなりかねないというような事態にあるということも、これまた事実認識としてはあ…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 先般の本会議におきます総理答弁に言及でございますので、事実関係を正確に御報告申し上げたいと思いますが、総理は、「本件一について、」本件と申しますのは大店法とＷＴＯサービス貿易一般協定との関係でございますが、「米国は異なった立場をとっておりますが、我が国としては、」以下略しまして、「同協定に整合しない措置には当たらないとの立場をとっております。」という御答弁をされているわけでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 御指摘の答弁でございますが、確かに予算委員会におきまして、立地の適否を判断することを目的としないというふうに私御答弁を申し上げたと存じます。 その意味合いは、あえて御説明申し上げれば、この場合に使っております言葉は、土地利用規制の問題として立地の適否を判断をするというようなこととしては、大店立地法というのはそういうことを目的とするものではない。逆に言えば、そういうものが都市計画法等によるゾーニングの手法によって決められた…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 今回の政策転換の趣旨につきましては、ＷＴＯに違反する、しないの問題というのが重要でない問題とは申しませんけれども、それのみによって今回の政策転換が決まったわけではないわけでございます。 最近の状況を見たときに、大型店をめぐって、周辺の生活環境をめぐって全国的にもろもろの混乱をもたらすような住民問題というものが起きているという実態、それに大店法が必ずしも対応はできない。また、小売をめぐります流通、消費双方をめぐって、店舗の…
第142回 衆議院 商工委員会 第10号
○岩田政府委員 お答えを申し上げます。 通産省として、中心市街地活性化のために平成十年度に用意いたしました施策でございますが、まず地元の主導によります中核的な商業施設の整備促進のようなことでございます。二番目に、町づくり計画を策定いたしますタウンマネジメント機関による商店街のリニューアルの促進。それからもう一つ、都市型の新事業の立地促進などを図ることといたしまして、このために、平成十年度において、予算のほか、例えば中小企業事業団の高度化…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答えを申し上げます。 市場の信頼性の向上という観点につきまして、特に委託者保護という側面から平成二年に商品取引所法改正をしていただきまして、自来、委託者財産の分離保管制度を導入をいたしますとともに、自主規制機関を設立いたしまして、自主規制ルールの整備によりまして委託者保護の改善に取り組んできたわけでございます。しかしながら、依然として委託者からの苦情件数は顕著な減少を見せないという実情にあることは、否めないところでござ…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 適合性原則あるいは誠実、公正原則の点でございますが、御案内のとおり、適合性原則は、顧客の知識などの状況に照らしまして不適当な勧誘を禁止するというものでございます。 その運用上の具体的基準につきましては、自主規制機関が定める受託業務管理に関するガイドライン、これを策定することを予定いたしておりますが、これに基づきまして、各商品取引員が各取引員の受託業務管理規則で必要な事項を定めることとなるわけでございます。受託業務管理規則…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたように、これまで、商品取引員の各社に対しまして、日本商品取引員協会が定めます規則に基づいて、適切な委託者管理とそれに対応する社内管理体制の整備を行うように指導を行ってきているわけでございますが、お示しの資料も含めまして、先物取引になじまない者が勧誘されている場合もあり得ると推定せざるを得ないと私どもも理解をいたしております。 その意味におきましては、これまでの社内管理体制が徹底…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答えを申し上げます。 御質問に対しまして、自前の市場を持つことの意味合いという形で御答弁をさしていただきたいと思いますが、一つには、自前の商品先物市場を持っておりますれば、まさに、その地元は、日本でいえば、我が国の需給というものを的確に反映をした価格指標が提供されるということでございまして、海外の市場では必ずしも日本における需給を十分に反映した価格水準にはならない可能性があるということでございます。 同時に、そういうこ…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○岩田政府委員 お答え申し上げます。 新規商品の上場につきましては、平成二年の法律改正におきまして、本土場とは別に試験上場の制度というものを導入していただきました。これは、期間を限りまして、まさに名前のとおり試験的に上場をして、本土場に移すのが適当かどうかというようなことで導入をしていただいたわけでございますが、この試験上場制度というものの認可基準が平成二年の改正の内容では本土場と全く同じ基準になっておりまして、私どもは、そこにも一つ、…