P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
804
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1998/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会64 件・64%
  • 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 国土・環境委員会2 件・2%

※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

804 20 を表示
通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、身近な買い物機会という商業集積をどう立地誘導するかとかいう点は、まさに都市の構造にかかわる問題でございまして、我が国におきましても都市計画法を初めとするそうしたゾーニング的なものでやることが至当な手法であると、またそれが現に行われているというふうに理解をいたしておるわけでございます。

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 私は専門家ではございませんけれども、現にもろもろの用途地域の中には、例えば店舗の出店についての規制が存在する区域という用途地域が存在するわけでございまして、そうしたものの背景、物の考え方として私どもの商業施設についても住居の専用地域について余り大きなお店は必要としないというような考え方があって、それなりの規制が行われているという側面、そういうものがあるのだと考えております。 その意味において、基本的に我が国の中…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 大臣が申し上げましたのは、今のお話の中にはかなり慎重に議論をしないといけない要素が含まれておるのではないかというふうに拝聴いたしました。 と申しますのは、政策転換と言い、実はその実態において経済調整を行っているという批判を再び招くというようなことではいけないわけでございまして、その意味において、中心市街地あるいは再開発事業が行われているからということが直ちにこの大店立地法で何か考慮ができる要素になるとは申し得な…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 周辺で再開発事業が行われておって、その隣みたいなところに例えば大型店が出る場合に、そうした再開発事業の思想と申しますかある種の考え方あるいはその内容というものについての連檐性という意味で調整を図る。それとは無関係な、それに障害を与えるようなものというケースがもしあるとすれば、再開発事業との絡みにおいても、大店立地法の生活環境、つまり業務の利便の確保と申しますか、そういう意味合いにおいて可能だと思いますが、再開発…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 社会的な意味合いにおける生活環境と申しますか、そのような意味合いであれば可能だと考えます。

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 先ほど来御説明いたしておりますように、今回の政策転換はいわば経済的規制から社会的規制に移ろうということでございまして、その意味で、国の施策だけではなくて地方自治体の施策においてもこういう考え方を徹底していただきたいということで十三条の規定を置かせていただいているわけでございます。 先ほども御説明いたしましたけれども、例えば身近な買い物機会の確保ということが、小売業者間の競争の結果、特定の店舗が経済的な影響をこう…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) ゾーニングの場合には、私ども理解いたしますのは、どこの国にも大体そういうことが書いてあると思いますが、特定の商業の集積を保護するという趣旨ではないという規定がございます。要は、言ってみれば、住民の生活の利便というようなものを考えて小売機能をどのような地域に、つまり居住状況その他との対比においてどのような小売機能を維持するかということが議論され、それがいわば線引きされゾーニングされるというようなことになっておるわ…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 私どもも法案を御提出させていただいて以来、その指針の内容についてどのようになるか議論いたしております。もちろん、指針の内容というほどの段階にはございません。と申しますのは、指針につきましては、これから実例、前例、その他をいろいろと調べた上で、どのような判断基準あるいは要素を盛り込むのがいいのかということでございます。いずれにいたしましても、どのようなことを今後検討する必要があるか、そうした指針の中の構成要素とし…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 中心市街地活性化法の方の基本方針につきましては、一つは、市町村が基本計画を作成する際に必要なもの、もう一つが、民間事業者などが国の支援を受けながら事業を実施する際に必要になるもの、大きく分けて二つの内容になるかと思っております。 それに対する国の基本的な考え方を示すということでございまして、やや具体的に申し上げますと、主として市町村の基本計画に関連する市町村向けにつきましては、中心市街地における市街地の整備改善…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 私どもが先般、調査と申しましょうかヒアリングをさせていただいたところでは、まずこの基本計画をつくる段階からやりたい、そこからいろいろと支援してほしいというようなお話がございますので、八十余りという市町村でお取り組みが始まっているというふうに理解をいたしております。 ただ、一部には基本計画策定のための勉強ではなくて、計画的なものはある程度従来の積み上げでできているので事業に入りたいというような地域も幾つかあるよう…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 今、承認という言葉が出てまいりましたが、この法律ではそういう行為を一切とっておりません。基本計画を市町村でおつくりになったらば、ただ後々の国の支援、都道府県の支援というものに関係いたしますので、基本計画の写しを送付していただくというような仕組みになります。

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) ただいまのお話のような身近な買い物機会とかあるいは中心市街地をどうするとかいうような問題というのは、まさに住民の人たちの買い物の利便性を考慮した商業集積の立地誘導の世界の話でございまして、今御指摘のございましたアメリカのゾーニング、まさに都市計画的な手法の中で、そういう生活利便性、あるいは小売機能の集積のようなものをどう配置するかということが考慮された上で線引きがされるということでございます。 個別出店が出てき…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 指針は極めて重要なものでございまして、私どもも一つにはまず実態調査と申しましょうか、そうしたもろもろの実態把握というものがまず第一でございます。 その上で、内容的にはかなり専門的にわたることもございます。そういうものについては専門家の意見も聞く。もちろん、法律上関係省庁と御相談をするということになっているわけでございますから御相談する、地方自治体とも御相談をする。今おっしゃいましたような商工会議所あるいは商工会…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) この法律の目的に照らしましても、小売業者の業態といったような情報が必要だと考えております。その意味合いにおきまして、法五条二項に基づきます届け出の添付書類の中に、どういうようなものをお売りになるのかということについて、あるいはどのように売るかという内容にもよりますけれども、いずれにしても店の運営方法等々については届け出をされることになると存じますので、そういうことをこの届け出及びその添付書類を通じて把握はできる…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 先ほどもお話し申し上げたところでございますが、勧告、公表どまりと申しましょうか、そのようになっていることは事実でございますが、この勧告がまさに民意を踏まえた自治体の首長の御意見として出され、それを実現するために勧告がなされるわけでございまして、その意味でこの趣旨を出店者はぜひ尊重していただくということが極めて強く期待をされておるわけでございます。先ほど九条四項のお話を申し上げさせていただきましたが、都道府県の勧…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 今お引きになりましたドイツでまさにそういう規制が市町村のレベルの判断において行われておるわけでございまして、そうされることを国の政府としてどうするかということは私どもも申し上げませんが、都市局長が答弁されておりましたように、ある市町村が大型店の郊外立地というものについて抑制的に対応したいという判断をされるとすれば、まさにドイツにおいて中心地区とショッピングセンター及び大型店地区というものを指定することそれ自身が…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 今回の大店法の見直し作業、具体的には産構審・中政審の合同会議の場を通じて中心として行われたわけでございます。基本的には、今おっしゃいましたような外国との関係というのが一つの要素であることは事実でございますし、日米構造協議が行われた以来の経緯、あるいは近年に至ってWTOというものが成立をしたという事実、こうしたものが一つの要素であることはもちろん間違いがないところでございます。 同時に、やはり国内においても、大店…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 大きな理由としては二つあると思います。 一つは、行政の能力と申しますか、むしろいろいろな経験の蓄積の度合いであると思います。それともう一つは、大店立地法の御指摘と存じますが、生活環境という問題につきましても、ケースによりまして複数の市町村にまたがるようなケースというのがあり得るというふうに想定いたしております。そういう意味で、町村と町村との間の調整と申しますか、そういった観点からの対応というものも必要なことがあ…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 今、一年というお話、時間が重要だということでございますが、大店立地法によりまして出店計画が出てきましたときに、一年ぐらいの期間でというめどがあるわけでございます。 厳密には、法律上は大型店側の対応時間というものははかり知れないと申しますか、大型店はどのくらい時間をかけて対応を決めるのかということがございますから必ずしも一年ということかどうかというのはございますが、一年とおっしゃいましたのは恐らく大店立地法の調整…

通商産業大臣官房商務流通審議官1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○政府委員(岩田満泰君) 確かに、先生のおっしゃるように、中心市街地というものをじっくり考えますとなかなか難しい概念ではあると思います。 法律の上では、基本的には中心市街地というものの区域設定というものは市町村長に御判断をいただくということになっております。私どもがこれまでいろいろな各地の市町村あるいは県の方々からお伺いしておるところでは、旧市街地という言葉とほぼ一致するような概念を大方の方は持たれているように理解いたしております。それ…