岩田満泰
会議録に記録された「岩田満泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） これまで私どももそれなりの検討はさせていただいてきておるものはございます。ただ、まだ骨格にかかわるような事項でございますが、こういったような範囲、こういったような内容のものになるであろうという発想のようなものぐらいはお酌み取りいただけるかと存じます。御指摘でございますので、この委員会の場に御指示がございますれば提出をさせていただいて、御審議をいただければと存じます。 なお、もう一度申し上げますが、これはまだ私ど…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 先ほども御答弁をさせていただいたところでございますけれども、一つには、今先生も御指摘でございますが、銀行と比較してどうかということでございますけれども、やはり小売業というのも地域立地産業でございますので、その評判というものの意味合いは大変大きなものがあると存じます。 あわせまして、若干簡潔に御説明いたしますが、法制上の制約とでも申しましょうか、罰則・命令体系をとることに伴う調整対象事項の限定が迫られざるを得ない…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 先生既にお触れでございますが、私どもできる限り、市町村の基本計画の内容に盛られた個々の事業に対する国の支援ということについて円滑に行うと同時に、市町村の負担をできるだけ軽減するという意味で、情報の提供ですとかもろもろの相談というような窓口を建設省あるいは自治省と御一緒に中心になりまして一元化するということを考えております。 同時に、個々の事業に対する支援ができるできないの問題につきましては、関係省庁の連絡協議会…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の政策転換につきましては、まさに現行の大店法の限界というものを克服しようとするものであります。 先ほど来も大臣が何度も御答弁申し上げでおりますように、第一に、大店法では大型店の立地に伴う交通問題あるいはごみ問題といった環境問題に対応できない法律体系になっていることは明らかであります。 第二に、規制緩和といった流れの中で、経済的規制である大店法による大型店の出店規制を継続することには限界がありますし、また、実…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 私ども、先ほども申し上げましたとおり、もろもろの規制緩和の流れの中で経済的規制という大店法というものに限界がある、あるいはその有効性が低下してきている、あるいは内外の批判、こういったようなものを総合的に勘案しているということでございまして、大店法にこれをくっつければそれでよろしいではないかということには直ちにならないということでございます。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 衆議院以来の御議論でございまして、あるいは経済的規制という言葉の定義の問題ということにもなろうかと存じますが、少なくとも昨日の本会議における答弁にもございましたように、イギリス、ドイツ、アメリカといったような国々が行っているいわゆる大型店の出店規制にも適用されるルールというものは、まさに俗に言ういわゆるゾーニング手法によって行われているわけでございまして、需給調整を行うような趣旨において行われているものではない…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） まず、三つ目とおっしゃいました話でございますが、もちろん今挙げられました中小企業団体あるいはもろもろの方々の御意見を私どもは十分に承知をいたしております。同時に、これはもう大変古い、国内の議論にしても決して大型店の人たちがそう言っていたということにとどまるものではございません。もろもろの機会に、前川レポート等々、それ以来の長い歴史があって大店法というものについて疑問が呈される段階から、これをできる限り早く廃止を…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 交通問題、騒音問題等々が特に審議会において最初に持ち出された生活環境のもろもろの議論であるわけでありますが、私どもが大店法の運用を通じてこの種のいわゆる住民問題と言われる論点を見ておりますときに、決して郊外であればいいということではないというふうに思います。 とりわけ、米国においての研究報告を見ましても、米国における住民紛争の問題は大方七割方が交通渋滞問題であると言われておりまして、アメリカのように大変広い国で…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 勧告についてのお話でございます。午前中の御審議においても幾つがこの点について御指摘をいただいたわけでございます。 決して私ども、地域立地産業として勧告あるいは公表ということをもって実効性がないとは考えておりません。一方において、私どもがこういうぐらいの調整と申しますか規制の体系は必要であろうという現実から割り出した法律のカバレッジからいきますと、法制的な制約もあって例えば命令あるいはそれに伴う罰則というようなも…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 店によりましては大きくなれば商圏が広がるというのは当然でございますが、現実問題として何十万平米という店が存在するということではないと思います。 やや郊外に属するような店舗であれば大体においでスーパー系統の店でございましょうからそれなりの規模のものであると思いますが、それにもかかわらずまさに地域に密着をしているわけでございまして、その周辺の地域、商圏の範囲がある程度広いにしろ狭いにしろ、いずれにしても周辺から来ら…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 今回の制度見直しにおきまして幾つかの転換点がございます。 まず、地方分権といえばそのとおりでございますが、権限の側面において、あるいは法律の運用主体という点において、国から地方にこれを移譲すると申しましょうか、転換するというのが特徴でございます。 具体的には、現在の大店法におきましては基本的に通商産業大臣が運用主体となっておるわけでございますが、大店立地法案におきましては、市町村の意見というものを聴取しつつ、あ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 商業集積あるいは商業機能というものが地域の住民の利便と申しますか、そういうものに合うという意味においては、多様な規模あるいは業種、業態の店舗というようなものがそろっていることが一つの重要な点であろうかと思います。そのことによりまして、もろもろの需要に対応できる、あるいは中小店は中小店としての持ち味、大型店は大型店としての持ち味というものが生かし得るということもあるわけでございます。御指摘のように、専門性の高い中…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 既に先生御推察のとおりでございまして、私ども大店立地法案を検討いたしますときに、この運用主体をどうするかということにつきましては、基本的にこの問題が地域の問題であるということの意味において自治体とすることは当然のことであったわけですが、そこで市町村がいいのかあるいは都道府県とすべきなのかということも私どもなりに検討いたしたわけであります。 既にお触れのとおりでございまして、基本的には行政事務の蓄積というものを考…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘のように、大店立地法におきまして、地域住民が都道府県に対して意見を述べることが期待されるわけでございまして、その聴取のための手続を規定しておるところでございますが、この手続とは別に都道府県が審議会などを設置するということができるのか、自由かというお問い合わせでございます。 実は、地方分権の議論以来、この法律は私どもいわゆる自治体における自治事務に相当するものだと考えております。その意味におきましては、特に…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（岩田満泰君） 御指摘の商工会議所及び商工会は、地域の商工業の総合的な発展を図るための中核的な存在であると同時に、法律上も地域社会一般の福祉の増進を図るという重要な役割を担う団体と規定をされておるわけでございます。そういう観点から、この大店立地法におきましても、大型店の新増設に関して都道府県などに意見を提出することが期待される団体の代表格として具体的に明示をする規定を置かせていただいたということでございます。この大店立地法の成…
第142回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩田政府委員 御指摘のとおり、この中心市街地の施策は、まさに市街地の整備改善と商業等々の活性化、これが車の両輪ということでございます。したがいまして、私どもと同時に、建設省あるいは自治省と相連携をしてやっていくということでございます。 具体的に、私どもも、通産省は通産省として、各地方部局を通じて、各市町村レベルで現在どのような対応がされているかというのを逐次把握をさせていただいております。その点につきましては、私どもが入手した情報につ…
第142回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩田政府委員 御指摘のとおり、中心市街地の活性化の事業を進めていくに当たりましては、まさにそのそれぞれの地域の町の顔をどういう姿のものにすればいいかということをお考えいただくということでございますので、御指摘のように、大変幅の広い住民の方々の御意見を踏まえて、市町村のレベルで計画をおつくりいただけるということが極めて重要なことでございますが、同時に、私ども、これを各市町村のイニシアチブと申しましょうか、その主体性というものをぜひ重視し…
第142回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩田政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、私ども中央省庁としても、各省連携、わかりますし、自治体におきましても、ぜひ内部におきまして各関係部局が一丸となった取り組みをしていただきたいし、その前に、各住民の方々のいろいろな各層の御意見もあろうと思います。そういう方々の積極的な事業計画の立案のプロセスにおける参加というものもぜひ必要な要素であろうというふうに考えておりまして、そのようなことで、従来余り日本の場合には活発でなかったと…
第142回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩田政府委員 まず、基本方針についてのお尋ねでございますが、この中心市街地活性化法の基本方針は、市町村が基本計画を作成する際でございますとか、あるいはその基本計画に盛られた個々の事業を民間事業者などが国の支援を受けながら実施する際に必要な中心市街地活性化に関する国の基本的な考え方を示すという性格を持つものでございます。 内容といたしましては、主として市町村の基本計画に関連する事項といたしましては、中心市街地におきます市街地の整備改善、…
第142回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩田政府委員 今回のこの中心市街地の活性化に当たりましては、市町村のイニシアチブを重視するというのが基本でございますが、それに当たりまして、人口の規模でございますとか、そういうようなことによって基本的に対象にする、しないというものをあらかじめ決めるということはございません。すべての市町村が、少なくとも計画をおつくりいただくことが可能である。 その中から、先ほど来御答弁申し上げておりますように、独自性でございますとか熟度でございますとか…