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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長参議院衆議院
総発言数
1,035
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2002/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 国土交通委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,035 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/18

154参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 御指摘のILOの条約勧告適用専門家委員会のオブザベーションについてですが、この専門家委員会には、日本政府といたしまして批准をいたしました条約の履行状況を定期的に報告をする義務を負っております。そういう義務に基づきましてILO百五十六号条約、家族的責任を有する労働者についての条約でございますが、これの実施状況、直近の二年間の実施状況を平成十三年五月末日の時点で取りまとめましてILO事務局の方に報告いたしました…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/18

154参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 各都道府県等からの報告によりますと、平成十二年十二月三十一日現在の状況ですが、ベビーホテルの数として全国で千四十四か所把握されております。 この中で二階以上にベビーホテルの部屋があるケースについてですけれども、五百強のベビーホテルが二階以上にあるというふうに把握いたしておりますが、お尋ねの雑居ビルの中にあるかどうかといったような建物の形態別の状況につきましては、ベビーホテルを含む認可外保育施設を監督する立場…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/18

154参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(岩田喜美枝君) ベビーホテルなどの認可外保育施設の質は様々でございまして、認可保育施設に劣らないようなサービスをやっているところもあれば、一方では子供の安全確保の観点から大変懸念される施設もあるわけでございます。そういった劣悪な施設は排除をするという考え方の下に認可外保育施設の指導監督基準というのを設けておりまして、この指導監督基準の中には火災その他非常災害に対する措置についての基準も含めております。この指導監督基準に基づ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/17

154衆議院 厚生労働委員会 第9号

○岩田政府参考人 これまでは、少子化の原因や背景に対応して、安心して子育てができる、そういう環境整備をしたいということで、委員もお話しになりましたエンゼルプラン、あるいはその後の平成十二年度からの新エンゼルプランに基づきまして、幅広い総合的な子育て支援策、少子化対策を推進してまいりました。 これらの政策の評価ですが、これが具体的な出生率の数値とどういう関係であったかということは、やはり一概には申し上げられないというふうに思います。しかし…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/16

154参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(岩田喜美枝君) ADHDへの対応については、教育の現場などで大変大きな課題になっているというふうに認識いたしております。 厚生労働省におきましては、一つは治療に関するガイドラインの策定ができないかということ、そして二つ目には、これは文部科学省国立教育政策研究所と連携をしてやっているものですけれども、ADHDを含む思春期等における問題行動への対応について研究を進めているところでございます。 また、平成十三年度について、既にこ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/11

154衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○岩田政府参考人 先ほど松下副大臣が言われましたように、虐待防止法の施行によりまして虐待という概念が国民によく理解されるようになって、しつけとは違う、あってはならないことという理解が進んだことは大変大きな効果だったと思いますし、国民の通告義務についての理解も進んだということも大きな効果だったと思います。 私ども、児童福祉行政を担当している立場から申し上げますと、児童虐待の問題は三段階あると思います。第一段階は、いかにしてこういう不幸な事…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/11

154衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○岩田政府参考人 児童福祉法の施行令で、児童福祉司を配置するときの児童福祉司の担当区域の考え方を示しておりますが、それは、今先生おっしゃったような、子供の数とか交通事情なども勘案する必要がありますが、おおむね人口十万から十三万人程度を標準とするという考え方をお示ししております。 これは標準でございますので、例えば保護を要する子供の数などから勘案しまして、これを上回る措置をするということは当然あっていいし、現にそういう措置がなされていると…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/11

154衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○岩田政府参考人 児童虐待の予防、そして早期の対応、その後のアフターケア、これらを実施するためには、さまざまな機関、団体、個人の御経験、そういうものを総動員して解決していかなければいけないというふうに思います。そういうことで、市町村レベルで、関係機関、団体が問題解決のためのネットワークをつくっていただくように、今、指導、支援いたしております。 全国で、昨年度の途中の状況だったんですが、五百の地域でネットワークができましたし、三百数十の地…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/11

154衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○岩田政府参考人 虐待の原因、背景を探りますと、保護者あるいはその家族の関係のさまざまな問題が複合的に絡み合っているということがございます。 例えば、保護者の性格といいましょうか、パーソナリティーに問題があったり、夫婦の関係、その他家族の関係に問題があったり、仕事がないといったような経済的な事情が影響していたり、さまざまでございますので、実態がどうかというのをケースごとに十分理解した上で、カウンセリングや生活の支援や、そういうことをやっ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/11

154参議院 財政金融委員会 第11号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 母子寡婦福祉法の第十七条では、製造たばこ小売販売業の許可について規定いたしておりますが、母子家庭の母などがこの許可の申請をした場合には、財務大臣は許可を与えるように努めなければならないという規定でございます。 この規定に基づきまして、申請者が許可をするときの基準を一部緩和をしていただいておりまして、具体的には、距離基準、もう一つは取扱高基準、この二つについて母子家庭の母等の場合には特例、緩和をするという方向…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/11

154参議院 財政金融委員会 第11号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 今国会に母子寡婦福祉法の改正案を提出させていただいておりますが、これは離婚の増加などで母子家庭が大変増えているということが背景にございますけれども、子供を育てながら就業して経済的に自立をする、それをいかに支援できるかということを目指した法律改正でございます。そういうことで、就業支援策が今回の改正の大変重要な柱の一つになっております。 そういう流れの中でございますので、お尋ねの母子寡婦福祉法第十七条は引き続き…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 先ほど副大臣が御説明いたしました乳幼児健診時における育児支援事業につきましては、平成十三年度から始めております。十三年度はそういうことで初年度でございましたので、実施をしていただいた市区町村が二百六十七か所でございました。 厚生労働省といたしましては、是非この事業を広げたいというふうに思っておりまして、各都道府県の母子保健の主管課長がお集まりになるような会合などにその趣旨のことをお願いしていることでございま…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 健やか親子21におきましては、例えば産科で妊産婦の育児不安のチェックをいたしまして、不安があるなというふうに思われれば、地域の保健機関や地域の小児科のお医者さんたちを御紹介してつなぐといったようなことをやる必要があるんではないかとか、心の問題が発生することが多い出産後の時期があると言われておりまして、マタニティーブルーとか産後うつ病の問題なんですけれども、そういうことについても予防や早期発見、治療などの取組…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 児童虐待問題は、委員もおっしゃいましたように、できることであれば最終的には親の元に帰して家族の再統合を図るということだと思いますが、その前に親に対する指導、カウンセリング、ケア、これをしっかりやることが不可欠でございます。このために児童相談所で保護者に対する指導もやっているわけでございますが、専門性を非常に要する仕事であるということもありますので、地域の精神科医の協力も得て保護者に対するカウンセリングができ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) この厚生科学研究事業は、数年、たしか二、三年だったと思いますが、三年程度の時間を使いながら、実際に先進的な児童相談所等でどういうプログラムが使われているかといったような実態把握から始まりまして、三年程度掛けてプログラムの開発をするというふうに聞いておりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 今、委員にもおっしゃっていただきましたように、我が国の乳幼児の健康診査の受診率、これは相当高い、おおむね良好な状況にあるというふうに思っております。一歳六か月健診で九〇・八%、三歳児健診で八七・四%でございますが、おっしゃるように一割程度の方が受診をされないということがございます。 その一つの理由には、やはり近年、共働き家庭が増えておりますので、なかなか勤務の都合などで平日の乳幼児健診が受けにくいという、こ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) おっしゃるような事件が起こっているようでございます。 日本子ども家庭総合研究所が十三年度にやりました調査でも、親から暴言や脅しを掛けられる、そういった言葉の暴力も非常に多いようですけれども、実際に暴行を受けた、けがをしたという、こういう職員も出てきております。そういうことで、一時保護などの際に、保護者からの暴行の問題というのはしっかり対応しないといけないことだというふうに思っております。 児童虐待防止法の中…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 児童虐待防止法のまず最大の効果は、虐待としつけは違うんだと、何が児童虐待かということについてその定義が法律で明らかになったということで、国民や関係の行政機関や関係者の理解が大変進んだということがあるというふうに思います。また、通告の義務についても法律で明らかに規定されましたので、国民の義務として通告をしなければいけないということも相当浸透したということであろうかというふうに思います。 厚生労働省といたしまし…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 私どもは児童福祉法に基づいて行政を展開いたしておりますけれども、この法律の理念は、児童は心身ともに健やかに育成されるべきこと、児童は生活を保障され愛護されるべきことという、こういう理念に基づいて様々な施策を展開いたしておりまして、何が子どもにとって最善かということを常に最優先に念頭に置いた行政の展開でなければならないというふうに思っております。 平成六年に児童の権利条約が批准されました際に、私どもの行政の分…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/04/10

154参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(岩田喜美枝君) 児童相談所の職員は地方公務員でございまして、それぞれの地方自治体に任用の権限が、採用の権限がありますので、国としてどうしなさいというようなことを具体的に言うのは適当ではないかもしれませんが、そういった任期付きの制度を使って民間の専門家を採用できるということであれば、そういうことで判断なさる自治体が出てくるということはいいことだというふうに思います。 もう一つは、職員として採用するということ以外に、先ほどの御…