岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 半導体0 件
- AI—
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療—
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛—
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○岩田政府参考人 そのとおりでございまして、ＳＩＤＳという診断をする場合には必ずその前に解剖を行うということが、三つの今国内にございます診断基準いずれについてもそうでございます。 差があるのは、ＳＩＤＳの疑いありという診断書を書く場合に、その前に必ず解剖があるかどうかというのが基準によって、今は日本の三つの基準によって違うという、疑いがあるという診断をする場合に違いがあるわけでございまして、ＳＩＤＳの診断書を書くときには必ず解剖があると…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○岩田政府参考人 何度も同じ答弁で恐縮なんですが、ただいまあります診断基準によりますと、その診断基準にもよるんですけれども、疑い病名をまたさらに二つに分けて、解剖に基づくものと解剖をやっていないケースというふうに分けて整理したりしている学会の診断基準もございます。 いずれにしろ、先生今おっしゃっておられますようなそういう問題が、そういう御意見がありますからこそ、今回、研究班でそういったことも含めて科学的に検討していただきたいということで…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○岩田政府参考人 先生がおっしゃいましたように、若者の間で性行為が活発化しておりますので、望まない妊娠の問題ですとかクラミジアなどの性感染症がふえているということは、大変重要な、深刻な問題であるというふうに思います。そのために、思春期の子供たちに正確な情報を教える教育をするということが大変大事であるというふうに思っております。そういうことで、旧厚生省の時代でございましたが、思春期の子供に性の問題をどういうふうに、何を教えるかということに…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○岩田政府参考人 不妊の専門医の数は、申しわけございません、手元にございませんが、今不妊治療を受けておられる患者さんの数は、厚生科学研究で把握いたしております。平成十年度の研究でございましたが、平成十一年二月現在で、全国で約二十八万五千人の方が何らかの形の不妊治療を受けておられるということが推計されております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○岩田政府参考人 ある統計では、結婚なさったカップルの十組に一組は不妊に悩んでおられるというふうに聞いております。不妊についての医学的な情報が欲しい、あるいは心理的に心の悩みの相談に乗ってもらいたい、こういう必要性があるということは大変強く認識をいたしております。 ただいま先生も御指摘なさいましたように、厚生労働省におきましては、新エンゼルプランに基づきまして、すべての都道府県に、新エンゼルプランの最終年であります平成十六年度までに、不…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○岩田政府参考人 患者の特性を考慮した医療を提供していくということは、一人一人の国民の健康を増進するために大変大事なことであるというふうに思っております。そして、患者の特性の一つとして、男性と女性の差、性差があるということはそのとおりでございまして、医療の提供の中で性差を科学的に考慮していくということは、生涯を通じた女性の健康支援という観点からも大変大事だというふうに思っております。 しかしながら、これまで厚生労働省として、この問題につ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○岩田政府参考人 私は、雇用均等・児童家庭局という局を所掌いたしておりまして、その所掌の範囲の中に、母子保健の分野を持っております。ですから、周産期の問題を担当いたしておりますので、生涯を通じた女性の健康問題ということで大変深くかかわっております。 しかしながら、このジェンダー・スペシフィック・メディスンは、今研究レベルですから、たまたま私どもの局でイニシアチブをとって調査研究を始めていただきますが、それを受けて、実際どういう形で行政レ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 小児慢性特定疾患治療研究事業についてでございますが、これは昭和四十九年度から事業が始まっておりまして、もう四半世紀以上時間が経過しております。この間、医療技術の進歩もございますので、治療の状況の変化がありました。また、患者やその家族が抱える経済的な負担、精神的な負担、そういったニーズも変化がございます。また、国の財政も一層厳しさが増している。 こういった中で、この小児慢性特定疾患治療研究事業を総合的に見直し…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○岩田政府参考人 先生が今御指摘なさいました問題の背景には、近年の十歳代の性行動の一般化ですとか、その結果としての性感染症の広がりや望まない妊娠の増加、その結果としての十代の妊娠中絶の増加、こういう状況がございます。 そこで、厚生労働省といたしましては、思春期の性や健康を考えるハンドブックを地方自治体や関係団体が作成されるときに指針になるようにということで、平成十二年度に検討委員会を設けておりまして、その検討委員会の報告書の中で、何をど…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○岩田政府参考人 そういう関係があったかどうか、現時点では把握をいたしておりません。 このブックレットの作成につきましては、厚生労働省の方から補助金を出しているということはございません。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 神経芽細胞腫は、今、委員が言われましたように、小児がんの一種でございまして、本来は神経細胞になるべき胎児期の細胞、これを神経芽細胞と呼ぶんだそうですけれども、この細胞ががん化するという、こういう病気でございます。初期の主な症状は、腹部などに腫瘍ができると、こういうことでございます。 この病気は、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象として国の政策の対象になりますので、この事業を通じてどのくらいの患者さんがいるか…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 神経芽細胞腫のマススクリーニング検査と言っておりますけれども、これは生後六か月程度の時期に尿検査で簡単に検査ができるということでございますので、この年齢に達した子供を対象にして実施をいたしております。この疾患は早期に発見できれば多くが治癒するということでございますので、早期発見、早期治療ということを目的として実施をしております検査でございます。 一九八四年度、昭和五十九年度から実施をいたしておりますが、平成…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先日の新聞報道にもありましたように、神経芽細胞腫について、ドイツ、カナダで一定の地域でマススクリーニングが行われておりますけれども、それらの国の専門家が疫学研究をやられまして、その結果、統計的な有意性が出なかったということでこのマススクリーニングの在り方について懐疑的な結論が出され、それがアメリカの医学専門雑誌に載ったというようなことは承知をいたしております。 この検診の有効性については、我が国の国内の専門…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 千代田区のいずみこども園の設置に当たりましては、千代田区は東京都の方といろいろ御相談されたと思いますが、私どもの方が千代田区に対して直接助言、指導するという場面はございませんでした。東京都からは、児童福祉法との関係を明確にするようにというようなお話はされたというふうに聞いております。 御案内のとおりでございますけれども、多様な子育てのニーズが一方でございますし、また保育所という福祉施設と幼稚園という教育施設…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 子供の養育や家族の介護を行っている労働者にとりましては、住居を移転をしなければいけないといった配置転換がある場合には、そのことで雇用の継続が困難になりましたり、また職業生活と家庭生活の両立の負担が著しく重くなるということも考えられますので、そこで、今回改正していただきました育児・介護休業法の第二十六条におきまして、育児や介護を行う労働者につきましては転勤について事業主の配慮義務を規定したところでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 仮にそのような配慮を行わないという事業主を把握した場合には、法律の規定に沿って事業主が配慮をするよう、その事業主に対して助言、指導などを行っていくことになります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） はい、そうです。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今の個別の事例につきましては初めてお伺いいたしましたし、今お伺いしたことだけで十分正確な判断ができるかどうかということについては心もとないところもございます。ですから、個別具体的なことでございましたら、所管の労働局の雇用均等室の方で御相談に乗らせていただきまして、個々具体的な事案ごとに判断をして、育児・介護休業法二十六条に違反するということでしたら指導をしていくということになろうかと思います。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） どのような雇用管理をするかというのは、それぞれの企業が労働組合や従業員の代表と御相談しながら決めていかれることであるというふうに思います。 例えば、全国転勤を前提とした雇用管理区分を設けると、そのこと自体問題であるというふうには一概には言えないというふうに思いますが、仮に全国転勤を前提としたコースであっても、個々具体的な転勤の命令を出す場合に、それに先立って、その労働者の子供の養育や家族の介護の状況を把握し…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、一斉にというふうにおっしゃいましたけれども、配置転換の異動の命令自体は個々の労働者に対して行われるんであるというふうに思います。この法律は、結果として家族責任のある労働者の配置転換をしてはいけないという、そういう結果を求めているものではございませんで、企業の配置転換等の必要性の中で家族的な責任の状況を十分しんしゃくしてもらいたい、本人の意向も十分聞いてもらいたいという、そういう趣旨でございますから、やは…