岩田喜美枝

第154回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（岩田喜美枝君）虐待を受けたお子さんは、今、先生おっしゃいましたように、例えば極端に甘えるとか逆に極端に暴力を振るう、あるいは挑発的になるとか、一方では非常に不安から眠れないとか、様々な問題を抱えておられます。そういった子供たちが集団の中で生活をするわけですから、それを可能にするように、個別に一対一でしっかりした人間関係、大人との人間関係を作って、そして安心感、あるいは自分は安全に守られているんだという安全感を持っていただ…

第154回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（岩田喜美枝君）そういう御意見が一部あるということは聞いております。取りあえず当面やるべきことは二つあろうかと思いますが、一つは、児童相談所自体の相談体制がもっと強化できるかどうか。もうこれが限界なのか、更に相談体制の強化が可能かどうかということであろうというふうに思いますので、そのためにこれまで地方財政措置の中で、ここ数年、児童福祉司の数の増員を行ってまいりましたし、また児童相談所のＯＢなどを活用した児童虐待の対応協力…

第154回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（岩田喜美枝君）その点についてはもう全く同感でございます。児童福祉司は、児童虐待や非行問題といったような大変難しい専門性の要る仕事をなさっておられますし、また地域の子育て全般について支援をする、親に対していろいろ指導をする、カウンセリングをするといったようなこともやらなければいけない、大変そういう意味では専門性の高い重要な仕事であるというふうに思いますので、専門性と仕事に対する誇りをしっかり備えた児童福祉司を養成しなけれ…

第154回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（岩田喜美枝君）現在、児童福祉司を養成する施設としては三か所が指定されておりまして、国立武蔵野学院附属児童自立支援専門職員養成所、国立秩父学園附属保護指導員養成所、上智社会福祉専門学校、児童福祉司を始めとした児童福祉の専門家を養成する機関としてはこの三つでございます。ただ、児童福祉法によりますと、これらの養成施設のほか、一般の大学といいましょうか、通常の大学で心理学、教育学、社会学、最近は社会福祉学科というのも増設されて…

第154回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（岩田喜美枝君）児童福祉司の専門的な養成、そして採用後の専門性を高めるための各種の教育機会の充実も、これはもう先生がおっしゃるとおり、全く同感でございます。国家資格化についてはちょっと現時点でやや考え方を異にしているんですけれども。現在の児童福祉司というのは、都道府県等の職員が児童相談所の業務の専門性などに着目をして任用されるときの任用の資格でございます。そういうようなことから、法律に基づく別途の国家資格化が要るかどうか…

第154回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（岩田喜美枝君）おっしゃるとおりだと思います。これまでの児童相談所もそうでございますけれども、困って、問題意識のある方が初めてうちの外に出て、出向いていってそこで相談を受けられるということでございますので、ある意味ではそういう方は御自分の問題をよくもう既に認識なさっておられる方だというふうに思います。児童虐待が起こっている御家庭の中にはそういうことを自分で認識できない、そういう状況にあるということもありますので、その通所型…

第154回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（岩田喜美枝君）まず、里親の現状でございますが、平成十二年度末の状況で申し上げたいと思います。里親を希望して登録しておられる登録里親数、これが七千四百三人、そして実際に児童を受託をしておられる里親の数が千六百九十九人、そこで委託されている児童の数が二千百五十七人となっております。御指摘のように、里親の数は昭和三十年がピークでございまして、その後ずっと減少をしてきてまいりました。減少の理由についてですけれども、平成九年度…

第154回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（岩田喜美枝君）個別労働関係紛争解決促進法の運用についてですが、同法が施行されました昨年の十月の一日から年末までの三か月の状況について御報告させていただきたいと思います。まず、利用状況ですが、全国に二百五十か所総合労働相談コーナーが設けられましたけれども、そこに寄せられました相談件数は十二万一千三百三十件でございました。この中で、個別労働関係紛争についての御相談は二万四百七十件でございました。さらに、この中で労働局長の助…

第154回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（岩田喜美枝君）健やか親子21は、これまでの我が国の母子保健におけます取組の成果と、そして今後取り組むべき課題を整理をいたしまして、二十一世紀の初頭十年間の母子保健の取組の方向性を示すビジョンであったと思います。またあわせて、具体的な目標値を設定いたしまして、国、地方自治体、関係団体、国民お一人お一人が取り組むべく国民運動計画でもあったというふうに思っております。具体的な課題は四つございまして、一つは思春期の時期の問題で…

第154回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（岩田喜美枝君）健やか親子21の報告書によりますと、例えば心身症、不登校、引きこもり、思春期やせ症を始めといたしまして、思春期特有の心の問題も深刻化、社会問題化しているという認識が示されておりまして、思春期の子供の心の問題は深刻な社会問題となっているということでございます。この問題は、その御本人の思春期の時期の心と体の健康問題と、その時期の問題だけではなくて、生涯にわたる健康障害に及ぶこともありますし、また時にはその方が…

第154回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（岩田喜美枝君）委員おっしゃいますように、子供にとって最も身近な存在であります親が子供の心身の異常などのサインを早期に発見できる立場にあるわけですから、それを正確に理解できるだけの情報と知識を親が持つ必要があるというふうに思います。このため、厚生労働省としては、従来からでございますが、思春期特有の医学的な問題や不安、悩みなどについて、その思春期の子供自体にいろいろ情報提供をする、教育をするということと併せまして、思春期を…

第154回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（岩田喜美枝君）委員御指摘の思春期外来、思春期病棟の整備の状況につきましては、大変申し訳ないんですが、現在のところ、全国的な網羅的な調査はございません。ただ、平成十一年一月現在の状況ですが、日本思春期学会がその所属する医師を対象として行いました思春期外来の設置状況に関する調査というのがございます。それによりますと、百四の医療施設で思春期外来を設置しているということが分かっております。この思春期外来あるいは思春期病棟の整…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/03/14

第154回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（岩田喜美枝君）今、三つの課題を委員の方から御指摘いただきましたけれども、まず診療報酬面での対応でございますが、思春期における医療の充実を図る上で特に児童の精神医療について診療報酬の改善が重要であるというふうに考えており、今回の診療報酬改定の中でもその充実が図られたところでございます。また、医療法上の診療科名の標榜の課題、児童精神科という診療科名を標榜できるかどうかという課題が従来から議論になっておりますけれども、この問…

第154回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（岩田喜美枝君）ただいまの、現行の児童扶養手当制度におきましては、手当額が二段階ございまして、全額支給の場合には月四万二千円程度、そして母親の収入が二百四万ぐらいを超えたその途端にそれが一部支給ということで月額二万八千円ぐらい、そこに大変大きな段差がございまして、母親がより多くの収入を働いて得ようというような意欲をそぐような構図になっております。そこで、働いた収入が増えれば増えるほど手当額と合計した総所得が増えるようなそ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2002/03/14

第154回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（岩田喜美枝君）私の立場からお答えできることは、今回の制度改正は当面の財政的な効果だけを念頭に置いて行うものではございません。先ほど坂口大臣のお答えにございましたように、母子家庭対策の在り方は、児童扶養手当に依存しなくても済むように、いかに自立を促進するかという方向であるというふうに思いますので、これまで母子家庭対策というのはもうほとんどがその予算を児童扶養手当の支給に費やしておりましたので、むしろ子育てと仕事が両立できる…

第154回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（岩田喜美枝君）母子世帯数ですけれども、平成十年の全国母子世帯等調査によりますと九十五万四千九世帯でございます。生別、死別含めてでございますが、このうち離婚によるものが全体の七割でございまして、近年、離婚の増加を反映いたしまして、母子世帯の数は増加をいたしております。また、児童扶養手当の受給者数ですけれども、これは厚生労働省福祉行政報告例によりますが、平成十二年度末では七十万八千三百九十五人となっております。

第154回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（岩田喜美枝君）児童扶養手当制度ですが、一定の所得制限の下で母子家庭等に対しまして手当を支給する制度でございます。現行の手当額は、児童一人の場合は、全部支給が月額四万二千三百七十円、一部支給の場合は月額が二万八千三百五十円でございまして、児童が二人以上の場合については、二人目は月額五千円、三人以上になりますと一人につき三千円加算がされるということになっております。また、所得制限ですが、その限度額は、母親が雇用労働者とし…

第154回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（岩田喜美枝君）母子世帯の実態調査につきましては、五年ごとの基本調査をいたしておりますので、毎年毎年の詳細の状況は把握いたしておりませんけれども、近年の所得の水準は、多少の上昇はあるようでございますけれども、大幅な改善というのは残念ながらございません。

第154回参議院予算委員会第10号

○政府参考人（岩田喜美枝君）ただいまの御質問に対しましては、仮に現行制度を維持した場合についてでございますが、平成十四年度の児童扶養手当の見直しによる財政効果でございますが、国庫負担分に限りますと百二十億程度、これは十二月分支給から新しい制度が適用になりますので、そのようなことになっております。そして、先ほどの先生の実態把握をしていないんではないかということについて、十分な御説明ができませんでしたので補足させていただきますが、制度改…