岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2002/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 十四年度の制度見直しで手当額が変わらない方が約三十七万人、全体の受給者の五一％程度でございます。一円でも減るという意味で手当額が減額になる方が三十三万人で、全体の四六％。手当額が増額になる方あるいは新たに受給されることができるようになる方が約二万人で、全体の三％程度というふうに見込んでおります。
第154回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 私の方から御説明させていただきます。 これについては、総務庁統計局の平成十二年度家計調査年報からの数字でございますけれども、客体数、調査対象数は百二十七世帯と小さい数字になっておりますので、そのことを念頭に置いてということでございますが、母親と二十歳未満の子供のみの世帯を見ますと、一か月の食料支出は五万一千二百八十一円となっております。
第154回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 年収二百四万円程度の方、この方は今回の改正で最も減額額が大きくなる層でございますけれども、制度改正の結果、手当額で月額四万二千三百七十円から約一万円程度減額される見込みでございます。 また、一方で、もし現行制度を維持した場合でございますけれども、母子二人世帯で二百四万八千円の年収をこれまた一円でも超えますと、全部支給から一部支給に移りますので、その時点で月額で一万四千円程度の児童扶養手当の減額になるという、…
第154回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○岩田政府参考人 保育所の保育のあり方は、国といたしましては、保育指針という文書で定めております。その中で、やはり毎日の食事、おやつの与え方というのは大変重要な項目でございますので、それぞれ、年齢に応じてどういうことに配慮すべきかということを書いてございます。その考え方は、一つは、食習慣をしっかり身につけるということ、そして、もう一つ強調しておりますのは、楽しい食事をさせるということ、これは強調いたしております。その中で、先生が同じ給食…
第154回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○岩田政府参考人 ただいま文部科学省から御説明がありましたことに加えまして、厚生労働省といたしましては、平成十年度から、学校の余裕教室を保育所に整備をし直す場合の施設整備費の補助というのを始めております。また、ｉ—子育てネットという、インターネットで情報提供する仕組みですけれども、その中でも、学校の余裕教室を転用して活用している例など、積極的な情報提供に努めているところでございます。 先生冒頭おっしゃいましたように、昨年の十一月、児童福…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○岩田政府参考人 先生には、児童虐待の問題に日ごろから大変御心配いただき、御指導いただき、ありがとうございます。 ただいまお尋ねの児童相談所の職員の体制、一時保護所の整備についてでございますが、児童相談所で児童虐待の問題にかかわる専門職として児童福祉司がございまして、この児童福祉司の不足が言われております。私どもも、都道府県に対しまして、児童福祉司の増員をするようにお願いしているわけでございます。 国としても、地方財政措置につきまして、…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○岩田政府参考人 今の児童扶養手当の制度では、子供が十八歳に達した年度の年度末まで、もちろん所得制限がございますから、その所得制限をオーバーした方はもらえませんけれども、そうでなければ十八歳に達した年度の年度末ということになっております。 今回、先ほど大臣が何回も答弁されましたように、自立を促進するという、その仕組みを児童扶養手当の中にも入れたいというふうに思っておりまして、受給の期間と額とをどういう形で整理できるかということを今まさに…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 厚生労働省としましては、適切な施設を幅広く委託先の、一時保護の委託先の候補とできますように、昨年、民間のシェルターも含めて現状調査をいたしまして、昨年七月に委託の基準を告示としてお示しいたしました。 その中で明らかにしているわけですけれども、地方公共団体、社会福祉法人その他の法人格を持っておられるところはもちろんですけれども、それ以外の法人格のない団体であっても、被害者保護の実施に関して相当の活動実績がある…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 電話相談員の経費について、ちょっと手元に具体的な数字はございませんけれども、特に、すべての婦人相談所で夜間あるいは休日も相談体制が整うようにということで、手当てをいたしております。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 私どもの立場は婦人保護、婦人相談所、婦人保護施設を運営するというその部分を担当するという立場でございまして、この民間のシェルターへの一時保護の委託も、結果としては民間のシェルターに財政的な支援が行われるという、そういう効果もあるかもしれませんけれども、これはあくまでも一時保護という事務の委託でございます。 ですから、私どもの所管をしている範囲内で考えておりますことは、婦人相談所なり婦人保護施設等をしっかり使…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 済みません、後ほどお答えしたいと思います。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 事前に、申し訳ございませんが、お答えの準備をしておりませんでしたので具体的にお答えをしかねるんですけれども、先生がおっしゃる趣旨はよく分かりますので、婦人相談所ですとか婦人保護施設で活躍していただかないといけない心理療法の担当の職員の資質の向上、資質の確保のお話かと思いますので、検討したいと思います。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） おっしゃいますように、場合によっては、夫などからの追跡を逃れるために住居よりも遠い場所に移った方がいいというようなケースはございます。婦人相談所は各都道府県に一つずつございますけれども、県境をまたがって移動した方が解決に資するという場合には、関係都道府県と連絡を取って、広域措置と言っておりますが、広域的な対応ができるようになっておりますし、そういう実績も出てきております。 また、お子さん連れの場合ですが、母…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 運用の問題だと思います。 被害者がまずどこに飛び込むのか。婦人相談所だったり福祉事務所だったり様々だというふうに思いますから、その後は関係機関がよく連携していただいて、どこでお受けするのが御本人のために、またそれぞれ、何というんでしょうか分担もございますので、その分担の上でも合理的かということをその都度判断していただくということだと思いますが、キーポイントは最初に駆け込まれたところが適正な判断をするというこ…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） ちょっと直接の担当でございませんので、担当局の方とまた議論してみたいというふうに思いますけれども、やはり婦人相談所と、そういう生活保護などをお世話しているのは福祉事務所ですから、福祉事務所などが本当によく連携をして、そして適切なサービスが速やかに提供できるということが大事だというふうに思うんですね。 ですから、生活保護に依存せずに、何とか経済的に自立していかれる、そちらの方が望ましいわけですから、そのために…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（岩田喜美枝君） これも直接の所管でございませんで、国土交通省の方でおやりになっていると思いますが、今、母子家庭対策を検討している中でその問題がやっぱり出てきておりまして、公営住宅には優先的に母子家庭を入居させていただくようにという、こういう仕組みがありますけれども、それだけでは足りない場合に、民間のアパートなどをお借りになる場合に保証人をどうするかということについて、今そういう保証業務を行う民間の会社も活用するという道もあ…
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童扶養手当制度の手当額についてでございますが、現行では、児童が一人の場合、母親の所得に応じますが、全部支給については月額が四万二千三百七十円、また一部支給につきましては月額が二万八千三百五十円でございまして、児童が二人以上の場合については、二人目は月額五千円、三人目以降については一人につき月額三千円ということになっております。
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 母親と子供一人の二人世帯の例でお話ししたいと思いますけれども、全部支給が受けられますのは年収二百四万八千円、そして一部支給が受けられますのが年収三百万円でございます。
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 十四年度政府予算案に盛り込んでおりますのは、十四年度の三分の一の時期からということでございますけれども、もしそういう手当てをしない場合についてですけれども、国庫負担額で約百二十億円程度の増加が見込まれます。これは、主として離婚等によりまして、離婚の増加等によりまして母子家庭が増えているというようなことからでございます。
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回の手当制度の見直し案によりますと、手当額が変わらない者が約三十七万人で、これが全受給者の約五一％に当たります。そして、手当額が減る者についてですけれども、これは一円でも減るという意味ですべての方についてでございますが、三十三万人程度で全体の受給者の約四六％でございます。手当額が増額になるあるいは新たに支給されることになる者は約二万人で全体の約三％というふうに見込んでおります。