岩田和親
会議録に記録された「岩田和親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2024/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 半導体14 件
- 地方創生7 件
- スタートアップ7 件
- 経済安保4 件
- 防災4 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- エネルギー2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会23 件・23%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 内閣委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会8 件・8%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 環境委員会 第5号
○岩田副大臣 お答えをいたします。 経済産業省は本法案を所管をしていないところでございますが、環境省によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行によって生まれてくるビジネス機会の四分の三以上が、カーボンニュートラルや循環経済と強く関連をしているということでもございます。そういうことですので、ＧＸやサーキュラーエコノミー推進に必要な施策を実現、実行していくことを通じて貢献をしていきたいと考えております。 また、ネイチャーポジティブの実現に向…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○岩田副大臣 お答えをいたします。 二〇二三年の四月から十二月末までの再エネ出力制御の実績は、本年三月の集計時点におきまして、出力の制御量が北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億六千九百六十一万キロワットアワー、出力制御の日数は、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で二百二十九日となっております。 なお、この日数につきましては、同日に複数のエリアで出力制御があった場合には…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○岩田副大臣 はい。 再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますが、このことで再エネの導入の妨げとなってはならない、このように考えております。 このため、経産省では、昨年末に、出力制御対策パッケージに基づいて包括的な対策を講じております。蓄電池の導入支援、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、そして火力発電の最低出力の引下げ、また地域間の連系線の整…
第213回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします。 第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の電源構成は、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。 御指摘いただきましたように、二〇三〇年度の電源構成に占める地熱の比率は一％としております。これは、固定価格買取り制度による導入予定量に加えて、事業者が実施をする初期調査等への支援や国内の約八…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします。 中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となり…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします。 この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。 こうした燃料デブリの取り出し作業の進…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（岩田和親君） 東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。 燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進めるとともに、炉内の内部調査も進めていきます。 また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が三号機における燃料…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします。 今、関係省庁、機関、自治体において様々な支援策が講じられておるところでありますし、しっかりと連携をいたしながら、現場の復旧復興の状況をまた見極めながら、どのような対応が可能か、また検討してまいりたいと思っております。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岩田副大臣 お答えいたします。 まずもって、半導体はあらゆる産業の基盤でありまして、ＤＸやＧＸの実現にも必要不可欠です。また、経済安全保障上も極めて重要な物資でありまして、日本の将来、産業競争力全体を左右する戦略物資であるとも言えます。 ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに関しましては、熊本の第一工場の整備により、自動車用途を始めとした需要の増加が見込まれる、二十八から十二ナノのロジック半導体の国内における製造が行えることとなります。これにより、これ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岩田副大臣 お答えをいたします。 海外企業の誘致によりまして、人、物、金、アイデアなどを積極的に呼び込むことで、イノベーションの促進や雇用創出をして、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげていくということが重要であると考えております。 この点、昨年の四月に政府が取りまとめをいたしました海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランにおきまして、対内直接投資残高を二〇三〇年に百兆円とする目標を掲げて、政府が一丸となって取組…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岩田副大臣 お答えいたします。 ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ工場の建設や稼働については、地域に大きな波及効果を生み出している一方で、今御指摘がありましたように、交通渋滞でありましたり、また、水を始めとする周辺環境への悪影響、そして、人材不足などの懸念の声が上がっているものと承知をしております。 まず、環境の関係に関しましては、経済産業省としては、５Ｇ促進法に基づく認定に当たりまして、ＪＡＳＭ、ＴＳＭＣが工場の整備計画の中で我が国の法令の基準以上…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岩田副大臣 お答えをいたします。 先ほどお触れもいただきましたが、私も九州で、佐賀県の出身でございますので、この熊本の状況等は、やはりいろいろな形で私の耳にも届いておるところであります。人材の確保、そしてまた地下水の確保等に関しまして、熊本県庁や関係省庁とも連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○岩田副大臣 お答えをいたします。 まず、我が国の半導体の産業につきましては、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後シェアを大きく落としてしまいました。 このような状況になりました原因として、一つに、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦といった政策面の課題と、設計と製造が水平分離していく世界の半導体ビジネスの潮流の変化に乗り遅れたこと、また、日の丸自前主義というべき国内企業の再編に注力…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○岩田副大臣 支援をいただいておりません。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岩田副大臣 お答えいたします。 先月一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおきまして、被災された中小企業の事業に不可欠な施設設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金を措置いたしました。 このなりわい補助金におきまして、令和五年奥能登地震など過去数年以内に発生をした災害でも被災をして、今なおその影響を受けている多重被災事業者につきまして、幾つかの要件を満たす場合に特例として、一定額まで自己負担のな…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岩田副大臣 先ほどもお答えしたところでございますが、このなりわい補助金の中での定額補助に関しましては、いわゆる二重苦、三重苦に直面をしている多重被災事業者に配慮して、幾つかの条件を満たす場合に特例として措置をしたということでございます。 この点に関しまして、納税者である国民の皆様の理解を得るということも重要でありまして、適切な補助金額を算出する上で、例えば、申請者の資産として計上されていること、事業に使用されていたなどの最低限の必要書…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岩田副大臣 被災をされている中で、なりわい補助金を始めとする様々な支援のための手続が再建の妨げになってはならない、このように考えておるところでございますが、やはり納税者であります国民の皆様の理解を得るということも重要でございまして、そのための、適切な補助金額を算出する上での必要な最低限の証拠書類といったものは御提出をお願いをしているというところでございます。 申請手続に関して様々な事務処理が必要であるという点に関しましても、事業者のサ…
第212回 参議院 予算委員会 第7号
○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします。 ＡＬＰＳ処理水に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するために、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むこととしております。 まず、一部の国による輸入停止措置は科学的根拠に基づく対応ではなく、引き続き、あらゆる機会を通じて日本の取組を丁寧に説明をし、措置の即時撤廃を求めてまいります。 また、安全性の確認につきまして、関係機関が連携をして海…
第212回 参議院 経済産業委員会 第3号
○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします。 個々の政治団体に関するお尋ねでございますので、政府に役職を持つ立場といたしましてお答えは差し控えさせていただきます。
第212回 参議院 経済産業委員会 第3号
○副大臣（岩田和親君） ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えは差し控えさせていただいているところでございます。