岩田俊一
会議録に記録された「岩田俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局財務課長
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会82 件・82%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（岩田俊一君） ただいま大臣からもお話がございましたが、幼稚園の問題につきましては、その振興につきまして従来から格段の努力をいたしてきております。自治省ともども、財政措置も行なわれ、あるいは制度的にも一応でき上がっているにもかかわらず、いま御指摘のように、末端におきまして不十分な点があるということは、きわめて遺憾だと考えております。この指導につきましては、これから繰り返しその趣旨の徹底につとめてまいりたい、かように存じております…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） 九八・五％の最低保障の根拠でございまするが、この九八・五％という数字は、第二次五カ年計画の進行途上の経過措置におきましても、校長、教諭は九八・五％、それから養護教諭、事務職員は九七％というような経過措置が定められておったのでございまするが、今回それに準じまして、さらにまた事務職員と養護教諭につきましては、最低保障率を校長、教諭並みに引き上げまして、ひとしく九八・五％にしたわけでございますが、前回から引き続きました…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） 文部省で持っておる手持ち定員というお話でございますけれども、この定数標準法の趣旨からいたしまして、各県におけるところの児童、生徒数に基づく標準学級数に基づきまして定数が自動的にでき上がるわけでございますから、文部省が保有するところの義務教育諸学校の教員定数の余裕というものはないわけでございます。
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） 毎年度の五月一日現在におけるところの児童生徒数並びにそれに基づくところの学級数を押えまして、これの見込みを立てまして、九八・五％を保障することを前提として予算を組んでおります。
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） いまお尋ねに対して前のをさらに補足して、引き継いで申し上げまするが、要するに定数標準法の標準によりまして算定された定数によりまして、これは実績国庫負担でございますから、その定数の範囲内におきましては。でございまするから、毎年度の五月一日を基準にいたしまして算定いたしますけれども、月々の実績を集計いたしまして国庫負担いたしております。したがいまして、年度末におきましては、まあこれは各県経理の方式の問題とかかわりを持…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） ただいまお尋ねのとおり私どもは全国の実情を理解しております。
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） 各県の定数の毎年度のはじき方は二様の方式でいたします。その一つは、この毎年度の本則定数の経過措置に基づく五分の一ずつの改善分の、積み上げにかかる分が一つと、それから、それでなおかつ前年度の九八・五％を下回る場合には、それまでを保障するようにしようという二通りの方法で定数を算定いたします。したがいまして、各県の実態のありようは、九八・五％に沈む分を保障する分が一つ。さらにそれを上回る分、いわゆる五分の一ずつの改善分…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） ただいま福岡県の例で御質疑ございましたから、その例で申し上げますと、一応これは予算の見込みでございますから、実績が出ればその実績どおり負担するわけでございます。まず福岡県における四十三年度の定数が二万一千二百四十であります。それに対しまして現行法のままで推移した場合におけるところの自然減が九百四十でございます。これは人口、学級数の移動に伴う分でございます。したがいまして、約四・四％の減少率に伴うわけでございまする…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） この四十四年度最低保障の恩恵と申しますか、その措置の取り扱いを受ける見込みの県でございまするが、まず岩手、秋田、山形、福島、茨城、それから栃木が若干ございます。それから新潟、富山、石川、それから山梨、長野、それから京都、鳥取、島根、それから山口、徳島、香川、高知、それから九州は全部です。
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） 同和関係の指定の方法でございまするけれども、これにつきましては従来から明確な基準といったようなものは非常に少ないようでございまするが、考え方といたしましては、かつて総理府等で実施された調査の結果がございます。それらの基礎をよりどころといたしまして、大体県の数にしますと二十七県くらいの広がりを持っております。そういうところを対象にいたしまして実施するつもりにしておりまするが、なお詳細は目下検討をいたしております。
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） スラム地区につきましてはただいま局長から御説明申し上げましたように、スラムという表現でするかどうか、これは検討を要するところでございますので、私どもといたしましてはできるだけこれを客観性を持たせるという意味合いにおきまして、建設省等でいろいろ住宅改良地区だとか、その他よくない建築の住宅等の集団する地域の調査の方法等がありますが、それらを援用して、これをきめてまいりたいと思います。大体スラム地区の存する県といたしま…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） この規定の想定いたしましたる対象は、産炭地域におきましては、これは要保護、準要保護と御案内のように多うございます。その関係で相当現場の先生方がその関係のほうの仕事に手をとられる。しかも、いろいろな長期欠席が、まあ非行といったようなことも多いこともとれまた事実でございます。そういうことに着目いたしまして、そういうたいへん手がかかるというようなことと、そういう関係の生徒補導と申しますか、そういうような関係でほかの学校…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） この法律自体は、これは定数の標準法でございますから、職名を設置するところの法律じゃございませんから、これ自体が直ちに補導教員とか指導教員とか、あるいは生徒指導主事とかいうそのものずばりでここで表現したつもりではございませんけれども、そのような実態に合わせた運用がされるであろうということは期待されておるわけでございます。
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） この最低保障は、この法律の規定によりまして職種別に適用いたします。したがいまして、校長、教諭のグループ、それから養護教諭のグループ、それから事務職員のグループ、この三つに分かれます。校長、教諭のグループに最低保障はかかる県に該当しておりますけれども、事務職員につきましては、福岡県に関しましては最低保障はかからない、こういうことでございます。したがいまして、計画の純増分のこの毎年の五分の一ついていくものだけが全く純…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） 御説明いたします。これは表の表現上の技術的な問題でございますが、まず下の率そのものは先般のお尋ねに対して御説明したところでございますが、教育課程に定められたところの指導教科その他の指導に要する時間を基礎といたしまして、学級の担任のほかに何名の教員が要るかということで、学級段階ごとに規模を押えまして、それを学級数に応じまして標準のところで率をとったわけでございまして、その結果の率があらわれているわけでございますが、…
第61回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員（岩田俊一君） ちょっと説明が不十分でございましたが、従来小、中別々な表になっておったわけでございますが、これを一条に小、中まとめた関係で零がくっついておりますけれども、片一方は三つの数字、片一方は二つなのでこの際合わせたということでございます。 —————————————
第61回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） 御説明申し上げます。 市町村立学校の職員の給与につきましては、市町村立学校給与負担法一条の規定によりまして都道府県が負担をするということになっておることは、これはすでに御承知のとおりでございまして、この負担という規定によりまして同時に支給をするということになっておるわけでございます。ところで、その給与の支出でございますけれども、都道府県の知事が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の第五項、つまり「地方…
第61回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） ただいま申し上げましたとおり、給与支給事務は、支出の命令が出まして給与が支払われるわけでございますが、いま御質疑になっております、またかついろいろ各地方公共団体におきまして疑念をお持ちになるという点はこういうことではなかろうかと思います。給与の支払いをするために、支払いの資料といたしまして給与調書をつくります。これは多くの場合事務職員のあるところは、事務職員のないところは校長の命によりまして教員その他の職員がつく…
第61回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） その点につきまして、先ほどこの御説明を冒頭に申し上げたわけでございまして、知事に本来属するところの支出命令権を各法律の委任に基づきまして教育委員会に委任する。教育委員会は教育長ないしはその職員に委任する。かつこれは教育事務所に委任をするということで、支出命令がなされる。こういうことをいま申し上げたのです。
第61回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） 資金前渡委任がなければもちろん当然現金を扱うことはできないわけです。ただ、先ほど説明いたしましたのは、二つの支出命令の流れの系統、出納の流れの系統があるということを申し上げたわけですが、それが両方ちょっと混同して、いま御質疑が出ているような気がするわけでございますけれども……。