岩田俊一
会議録に記録された「岩田俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局財務課長
- 直近の発言日
- 1966/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会82 件・82%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○岩田説明員 建物につきまして災害として改築するものにつきましては、災害によって全壊かまたは半壊になった場合に、これは公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定によって限られておるのでございまして、本年、現地からの御要望によりまして、去る三月十日に技術官を派遣いたしまして現地調査をさせましたのでございますが、現在の被害の状況では、全壊または半壊といったような、いわゆる建て直しを必要とするような被害状況ではないというようなことでございまして、…
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○岩田説明員 老朽建物に対する文部省の補助対象とするかどうかということについての考え方の問題の御質疑がございますが、老朽建物につきましては、耐力度の測定ということを技術的にやっております。これはただいま年限のお話がございましたけれども、老朽建物というのは必ずしも年数ばかりではいかないわけであります。卑近な例を申しますと、人間にたとえて申しましても、年はとっても非常にじょうぶな人もあるし、若い人でもちょっとの病気でもぶつ倒れてしまうという…
第51回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（岩田俊一君） 承知いたしました。 —————————————
第51回 参議院 決算委員会 第8号
○説明員（岩田俊一君） 御説明申し上げます。熊本県の菊陽村北小学校の講堂で学童が負傷した事件についてでございますが、これは県教育委員会より電話報告で事情を聴取いたしましたその結果を報告いたします。 問題のこの講堂は昭和三十七年度事業といたしまして着工いたしまして、三十八年度に完成した鉄骨づくりの九十八坪の新築であります。この工事は国庫補助事業ではございません。村の単独事業でありまして、熊本市の請負業者による建築だと聞いております。したが…
第50回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○岩田説明員 公立学校の災害復旧につきましては、激甚災になりますれば、これは申すまでもなく、かさ上げの援助が行なわれるわけであります。激甚災に至らないものにつきましては、これは公立学校施設災害復旧費国庫負担法という母法がございまして、この母法の規定によりまして三分の二の補助をするということで措置されることになっておるのですが、御参考までに申し上げますと、学校の現在の一回査定の状況はおおむね六〇％程度進んでおりまして、大体今月の中下旬には…
第49回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（岩田俊一君） まず公立学校の建物補助単価のことについてお答え申し上げます。 学校建物の建築の補助単価につきまして、毎年改善をはかってきておりますけれども、なお資材、労務賃等を含めまして、実績が例年これを上回ってきておるといろ状況でございます。そこで、四十年度予算におきましては、特に単価の改善に力を注ぎまして、平均八％、鉄筋で申しますと八・七％の引き上げを行ないました。で、その結果、鉄筋構造につきましては、三十九年度の実績がいま…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 お答えいたします。 華山委員のおっしゃいました八割と申しますのは、こういうことであろうと思います。これは長期計画上の問題でございまして、文部省が長期にわたって学校建築の必要量を測定いたします。その場合に財源措置としてどういうぐあいにするか。従来、三十八年度までは七、三の割りであったのでありますが、三十九年度八、二の割合はいたしております。それは、八割を国庫負担対象事業とする、二割は起債の対象とするというような財源区分を行な…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 最初から計画をもって配付しておりますので、あとから単価差が非常に開いたような場合に補正をするというようなことも間々ありますけれども、原則としてはあとから追加するというようなことはいたしておりません。それから寄付を当てにして補助金を配付するというようなことは全くやっておりません。ただ、その一割が適当かどうかという問題はいろいろ議論があると思いますが、今後この差はできるだけ縮めて充足率を高くしていきたい、かように申し上げたわけ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 この差の問題は、公立文教施設補助制度の発足いたしました前後でございますが、ずっと続いておりまして、発足当時からございまして、計画上では、三十八年度までは、全体計画坪数に対しまして七割を国庫補助の対象にし、三割分については起債の対象にするということで執行しております。でございましたから、実際執行上は、その当時は補助金としましては大体八割以下の充足率であったかと思います。ですが、三十九年、本年度、それから来年度もそうでございま…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 鉄筋を例にとりますと、小中学校の校舎で七万八千九百円でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 ただいまの一割の話は単価の問題ではございません。これは補助の坪教として、どの程度を国庫補助事業として認定をするかというその問題でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 一割は自信がないからというわけではございませんで、国庫補助事業としてどの程度を認定するかという坪教の問題でございまして、総体の経費から見れば、一割を補助対象から起債のほうに移すということは、それだけ補助金が相対的に減るわけでございますけれども、基本的な考え方は、単価を落とすというような思想は持っていないわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 そこら辺のところは実質上の運用の問題になりまするけれども、これは最後の決算の時期にあらわれてくる問題でございまするので、資格坪教の範囲内であれば、その間の坪数との関係、あるいは単価の関係で調整することはありますけれども、実際の実施単価が補助単価よりも下回るような場合は、やはり還元してもらうというようなこともあり得ます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 私は国立の関係は直接担当いたしておりませんので、具体的な数字はよく存じておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 建っておるようです。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 学校の単価につきましては、例年相当程度の改善をここ二、三ヵ年の間続けておりまして、たとえば昭和三十七、八年と比較いたしてみますと約一万一千円程度上がっております。相当の改善が行なわれてきたとは考えておりますが、これで十分だとは考えておりませんので、なお今後もう少し改善する必要があると考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 学校敷地に対しては、従来ずっと沿革的に補助金は出しておりません。特段の理由があったわけではございませんで、元来学校設置はそれぞれの市町村の当然の責任といたしまして、従来から出してなかったわけです。ただ戦後、戦災復旧だとかあるいは新制中学の発足だとか、ベビーブームによるところの教室の不足とか、そういう面に着目いたしまして、その面に限り現在の制度は建物について補助金を出す、こういうことになっておるわけでございます。 なお学校敷…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 敷き地につきましては地方公共団体でそれぞれやっていただくというたてまえできておるわけでありまして、これは地方財政の問題でございまして、文部省といたしましてなぜやらないかということは別段考えておるわけではございません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岩田説明員 学校の補助執行単価につきましては、これは法令の規定によりまして、大蔵大臣と協議した単価によるということになっております。その協議した単価というのは、大体におきまして予算単価ということになっておるわけでございます。この予算単価の成り立ちにつきましては、先ほど大蔵省の平井主計官から申されたような行き方でございます。なお、その大蔵省の協議いたしました単価を基準にいたしまして、私どものほうではそれを標準にとりまして、全国の個々の地…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○岩田説明員 災害復旧の早期査定につきましては、これは今回の二十号台風の場合に限らずすべての場合についてそうでございますが、応急復旧を要するものは直ちにこれをやるように、それからその他の場合の復旧につきましても、早期復旧については必要に応じて着手するようにという指示をいたしております。その場合、財務局との共同査定をいうことがございますので、関係方面に連絡して、その上で直ちに着手するということをかねてから一般的に指示してございます。