岩田俊一
会議録に記録された「岩田俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局財務課長
- 直近の発言日
- 1967/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会82 件・82%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○岩田説明員 単位費用の算定におきまして、まず標準法の改正に基づいた計算をして単位費用を出し、それに乗ずるところの教員数は、標準法でそれぞれの県の定数が定まります。標準法に基づいて四十八人のところは四十八人の学級編制数で得た数で出す、四十九人となったところは四十九人の学級数に基づく教員数を乗ずるということに相なります。
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩田説明員 交付税課長の説明に補足いたしますと、養護学校につきましては三種類ございまして、各種別を通じて見ますと、盲学校、ろう学校の普及率はわりあい各県にあるわけでございますか、肢体不自由児、病弱・虚弱の学校等、まだ未設置のものが相当あるというわけで、まだ一般的でないという意味で交付税課長は申したと思います。 それから、交付税の算定でございまするが、そういう意味で養護学校は、取り入れておりませんけれども、実際の交付税の措置といたしまし…
第55回 衆議院 文教委員会 第14号
○岩田説明員 ただいま資料が手元にございませんので、後ほど……。
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） 公立文教施設費以外の事項につきましてお尋ねでありますので、私からお答え申し上げます。 まず第一に、高等学校の産業教育施設費の点でございまするが、予算の額から申し上げますと、本年度の関係十八億となっておりますが、来年度これを三十四億という大きな数字を出しておりまして約十六億の増、その内訳は、まず第一に単価の引き上げであります。単価につきましては、これも公立文教施設同様な問題がございますので、この改善をはかりたい。具…
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） 政令府県の給与の国庫負担金の制限についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、いま御指摘のございましたように、義務教育費国庫負担法の規定によりまして、一般の府県にありましては小中学校教員の給与につきまして実績単価をもって負担いたしておるわけでございますが、不交付団体につきましては、その法律の規定に基づきまして、特別の事情が存するときは政令でその最高限度を別に単価を定めるということになっておることに基づくもの…
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） 四十一年度四万四百五十三円でございます。それを来年度四万三千七百七円という単価でお願いたしたいということで目下進めております。
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） 四万四千円弱でございます。
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） そういうことでございます。
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） 大体四県につきまして計算いたしたのですが、大体総額、給与費だけで四十億この国の基準まで引き上げるのに必要である、大体国の基準、いわゆる国立学校の分より一〇％程度引っ込んでおるという推算をいたしております。その金額は四十億円でありまして、これを先ほど申し上げましたように両方に割りまして、二カ年計画で二十億ずつ、つまり逆に言えば五％ということになるわけであります。それがいま申し上げた数字であります。
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） 大体国の基準まで引き上げるのがいま申し上げた四十億でございまするが、国の基準をこえる分を入れますと七十一億ということになります。かりにこれを国庫負担した場合にそういう数字になる。
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） ちょっとただいまその点は、資料の準備がございませんので……。
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） ただいま御質疑ございましたように、共済組合の短期給付に要する費用につきましては、現行負担法のたてまえではこれを負担の対象から除外いたしております。と申しますのは、これは義務教育の妥当な……。
第52回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（岩田俊一君） その点につきましては、このままでいいかという御質疑につきましては、なおいろいろ今後研究をしなければならないとは思いまするが、当面これにつきましては、この制度の沿革からいたしまして、共済組合の長期給付につきましては、従前、恩給費がいわゆる給与の一部とみなされまして、負担の対象にしてあったわけでございまするが、いわゆる共済組合の長期年金制度の実施に伴いまして、恩給費にならいまして負担の対象になったわけでございますが、…
第51回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） 小中学校を通じて見まして、大体全学校数の六二％程度が屋体を保有しているという状況でございます。
第51回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） 大体小学校が六一％程度、中学校は六四％だったと記憶しております。
第51回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） 調査のことでございますので、私からお答えさせていただきたいと思うのですが、この社会増の対策につきましては、三十九年からの第二次五カ年計画の発足にあたりまして、三十八年の五月一日に全国の各学校につきまして、一つ一つの学校につきまして一斉に調査いたしました。ただ、住宅の、建設省で印しております何百万戸というマクロ的な大ざっぱな数字では、学校の教室不足というものは出てきません。と申しますのは、個々の学校につきましては、…
第51回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） ただいまのお話はこういうことであろうかと思います。私どものほうで社会増によりまして教室の必要量がどれだけ増加するかということを算定いたします基準といたしまして、団地の場合、戸数一戸につき小学生だと〇・四五人、中学生だと〇・二二人と算定することにいたしております。これで一般の場合はそうなっているわけでありますが、ただ、公団が実際に必要な学校を建設いたします場合におきまして、それを下回る事例のことをおっしゃっておるの…
第51回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） ただいま御質疑の点は、私ども十分そのとおりだと思うのでございまして、まあ今後ともその点につきましては公団側と接触を密にしていきたい、かように考えておるわけでございます。
第51回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） 御質疑の第一点の、過大学級というのは大体どのくらいあるかという御質疑でございますが、数字的にはただいま資料を持ち合わせておりませんので、的確にお答えすることができませんので、もし必要があれば、あとから御報告申し上げますが、ただいまの学校統合の場合とは逆の、過大な学校を適正な規模にするためには一体どういうことになっておるかという御質疑のことでございますが、ごもっともな御質疑だと思うのでございますが、制度的に申します…
第51回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（岩田俊一君） 先ほど御質疑の中で数字についてお答えを保留いたしましたが、いわゆる過大学級の数は幾らあるかということでございますが、どの程度から過大学級というかということについてはいろいろ意見があると思いますが、一応四十学級以上をとりますと、三十九年の五月の調査で、小学校が百七十四、中学校も、これは偶然に一致しまして百七十四となっております。かりに三十学級以上だとするならば、小のほうは千五十二、中のほうは七百九十八であることにな…