岩渕友 の国会発言

第211回参議院財政金融委員会第9号

○岩渕友君これまでとは違う新しい段階に入っているということなんですね。この起訴状では、二号機の許認可取得が円滑に進むように、建設を受注した韓国の現代建設から元知事に対して、二〇一七年から二〇一八年にかけて七十億二千万ルピア、約六千万円の賄賂が支払われて、元知事が住民運動を抑え込むよう依頼を受けていたということも明らかにされました。注目していただきたいのは、この起訴状の中で、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナの当時の…

第211回参議院財政金融委員会第9号

○岩渕友君少なくともこの事件の公判中は新たな貸付実行をするべきじゃないということを強く求めておきます。そもそも、この事業については、なりわいの喪失であるとか環境汚染などによって地域住民への影響、環境許認可をめぐるプロセスの問題や人権侵害など、国際的にも大きな問題になってきているんですね。国際的な脱化石燃料の流れにも逆行した事業であり、直ちに中止をするべきです。このチレボンの発電所をめぐって、もう一つ大きな動きがあります。昨年十一月…

第211回参議院財政金融委員会第9号

○岩渕友君資料の三を御覧ください。ＥＴＭの枠組みがこういうふうになっているよという図です。問題は、その中身が知らされないままにプロジェクトが進められているということなんですね。昨年十一月の公表も、事前の情報開示もなく突然に行われて、地元住民の皆さんからも疑問の声が上がっています。税金を含む公的資金を活用する以上、どのように使うのか、国民のコンセンサスが必要ですし、そのための事前の情報開示、これが不可欠です。石炭火力発電所の稼働停止…

第211回参議院財政金融委員会第9号

○岩渕友君石炭火力への投資、投融資は、座礁資産になるということで、国内だけじゃなくて国際的にも環境ＮＧＯなどから厳しい批判を受けてきました。それにもかかわらず、この化石燃料に固執をし、座礁資産化しそうになれば公的資金を含めて救済するということになれば、地球環境であるとか地元のなりわい、環境汚染した大企業がもうけだけは独占して、その後始末は、本来なら再エネなどの投資に活用されるべき公的資金や民間資金が使われるということになります。これ、…

第211回参議院財政金融委員会第9号

○岩渕友君日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に反対、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。国際協力銀行法改正法案への反対理由の第一は、法案が資金調達力のある大手大企業を公的資金で優遇するモラルハザードを一層助長するからです。従来よりＪＢＩＣは、大手企業の海外企業買収に巨額の支援をしてきました。今回改正では、サプライチェーン…

日本共産党2023/03/28

第211回参議院財政金融委員会第6号

○岩渕友君日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案への反対討論を行います。反対理由の第一は、数百万の人々に多大な負担をもたらすインボイス制度は、激変緩和ではなく、きっぱり中止すべきだからです。小規模事業者、フリーランスの方々に深刻な影響を与え、アニメ、声優などエンタメ業界からも、廃業に追い込まれると反対の声が上がっています。政府は、導入の根拠として複数税率の下での適正な申告のためという理由を挙げましたが、現在の申告の…

第211回参議院経済産業委員会第3号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。日銀が発表をした二月の国内企業物価指数は一一九・三で、前年同月比で八・二％上昇をして二十四か月連続でプラスになりました。高水準が続いています。帝国データバンクが公表をした二月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は五十三件、八か月連続で過去最多を更新しました。さらに、物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。中小事業者の団体である全国商工団体連合会附属の中小…

第211回参議院経済産業委員会第3号

○岩渕友君調査に回答をした自治体でも二千以上の事業者支援が実施をされているということなんですね。興味深いのは、この交付金の効果やその課題について寄せられている意見なんです。資料の一にも少し書かれていますけれども、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で倒産や廃業した事業者はいないとか、用途が幅広いため新型コロナで打撃を受けた事業者に様々な角度から支援を行うことができているなど、その…

第211回参議院経済産業委員会第3号

○岩渕友君さらに、この調査に回答した自治体からはこんな声も寄せられているんです。コロナの影響が今も続いている中、小規模自治体の中小業者を下支えするためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続き御支援をいただきたいとか、いまだ危機的な状況にある事業者も多いため、令和五年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け同様の補助事業が実施できるとよい、こうした声なんですね。これ、今後も継続してほしいという要望とその必要性が寄せられている…

第211回参議院経済産業委員会第3号

○岩渕友君今大臣から、有効な手段ですというような答弁もありました。是非強く求めていただきたいということで、重ねて要望をしたいと思います。同時に、知事会は、物価高騰は全国的な課題だというふうに言っていて、都道府県単位での対応には限界があるので、国の対策継続を求めるということです。この声にも是非応えるということで求めておきたいと思います。この中小商工業研究所の調査によれば、回答した自治体の約六割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策…

第211回参議院経済産業委員会第3号

○岩渕友君今答弁にあったように、エネルギーコストはその価格転嫁、非常に厳しい状況になっているということです。調査された中でも全く転嫁できていないという方、三〇・四％ということですので、これ非常に深刻な実態だと思います。価格転嫁できる状況をつくるということは本当に必要なことだと思うんですけれども、同時に、今できる対策ということで、その電気料金の値上がり分を補填する、丸々補填するような、そうしたちょっと思い切った対策必要じゃないかと思う…

第211回参議院経済産業委員会第3号

○岩渕友君思い切った対策が必要だということで求めます。最後に、私からもＬＰガスの利用者への負担軽減求めたいというふうに思うんです。知事会からも、価格高騰の状況に応じてＬＰガスなどを含め支援の拡充等を行うようということで求めがあります。山形市にお住まいの方から、以前に比べて請求が一・八倍になったと、これではちょっと暮らしていくのが大変だということで、もうまさに悲鳴ですよね、そうした声が寄せられました。追加の物価高騰対策めぐって今日…

第211回参議院経済産業委員会第3号

○岩渕友君幅広く検討ということで、是非お願いしたいと思います。ＬＰガスのシェアが多い北海道からも、負担軽減してほしいということで要望が寄せられています。中小事業者の皆さん、本当に大変な御苦労されているわけですけれども、やっぱりその地域経済を支える重要な中小事業者の支援拡充、これを強く求めて、質問を終わります。

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年となりました。日本世論調査会がこの東日本大震災十二年に当たって行った世論調査では、被災地の復興が順調に進んでいると思うか、こういう問いに、進んでいると思わないと回答をした方が五割を超えました。皆さんの努力で復興が進む一方、時間の経過とともに新しい課題も出てきています。被災者の皆さんの生活となりわいの再建のために、国が責任を果たすことが引き続き必要です。…

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君理解を得られているかということで大臣の認識を伺いました。今の答弁の中ではそういったお答えなかったんですけれども、理解を得られたという認識でしょうか。

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君理解は得られてないということだと思うんですね。その世論調査の結果を見ても、当然理解得られていないという状況です。こういう状況の下で、この問題をめぐって復興庁と経産省が出前授業、出張授業を行っています。資料の一を御覧ください。これは経産省の出前授業の募集のチラシです。復興庁と経産省、それぞれにお聞きをします。この出前授業の実績と今後の予定、その内容と、講師が誰なのか、そして予算についてどうなっているか、教えてください。

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君資料の二を御覧ください。これは経産省が行った出前授業のことが広告として新聞に掲載をされたものです。福島県、県内の海沿いの高校でも、見ていただければ分かるように、開催をされているんですね。この広告の中では、この学校の中で、処理水の海洋放出を政府が勝手に決めるのは漁師の方の尊厳を損なうのではないかという意見も出たというふうに紹介をされています。高校生のこの声にどう答えたのでしょうか。

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君資料の三を御覧ください。政府と東京電力は二〇一五年に、福島県の漁業者と、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないというふうな約束をしています。これがこの問題の大前提ですよね。高校生が政府が勝手に決めているというふうに言っているのは、こうした約束があって、漁業者の方が反対をしているのに海洋放出が強行されようとしているからではないかと、こういうふうに思うんですよね。政府と東京電力が、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと…

第211回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君今、説明している場合もあればしていない場合もあるということをお話しだったんですけれども、これ様々なことの一つではないんですよね。この問題が大前提で、このことをちゃんと伝える必要があるんですよ。いかがですか。もう一度。