岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩渕友君 ありがとうございます。 最後に大林参考人に、時間がないので簡潔に、カーボンプライシングの問題点、世界との比較で教えていただいたんですけど、ちょっと最後にもう一言お願いします。
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 十五、十六日に開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関わって、大臣にお聞きします。 共同声明には、各国や環境団体などが求めてきた石炭火力発電の廃止期限が盛り込まれませんでした。ＩＰＣＣが三月に発表をした報告書は、パリ協定が掲げる一・五度目標の達成のためには、この十年間に全てのセクターにおいて急速かつ大幅に温室効果ガスを削減する必要があるということを強調していて、その切迫した状況の下で、日本…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 化石燃料に依存をして海外に、海外からの輸入に頼ってきたということがエネルギー供給を不安定にしてきました。 共同声明には、水素、アンモニアなどの電力部門での利用について盛り込まれたというふうにされています。これに対して難色を示した国もあるんだというふうに報道をされています。 このアンモニアの活用については国内外の環境団体などからも懸念や反対の声が上がっています。なぜ懸念や反対の声が上がるのか、その理由について大臣はどのように認…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 今大臣からも答弁があったように、欧州からはその石炭火力、化石燃料の延命になるんじゃないか、つながるんじゃないかと、こういう批判もあったというふうに報道されています。さらに、報道を見ると、この水素やアンモニア盛り込まれたというふうに言っても、一・五度目標と整合する場合に使う国もあるという表現だというふうに見ています。こうした意見が出てくるというのは、排出量を削減するものにならないからだということですよね。 本法案は、そのＧＸの…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 今答弁にあったように、原子力や石炭火力混焼発電について、明示的に資金の使途として示されているものはないと。 さらに、グリーンを名のる国債で、原発そして石炭火力への投資をしている国というのはどこもないんですよね。国債として移行債を発行した国もないということが、衆議院で我が党の笠井亮議員の質問でも明らかになっています。 そもそも、気候危機の深刻化、これを踏まえて国際的に化石燃料から投資の引揚げの流れが強まっている。そうした下で、…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 これ、排出量の基準も決められないというのは、これとんでもないことです。例えば、ＥＵタクソノミーでは具体的な排出量が定められています。 大臣が本会議の中で、基本方針で要件を定め、具体的な事業は国会の予算案の議決を経て実施すると、原子力、水素、アンモニアと化石燃料の混焼は排出削減を実現する有効な手段の一つ、移行債の資金の使途は外部の有識者の意見等も踏まえて検討すると、こういう答弁していますけれども、結局は経産省に白紙委任するとい…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 結局は石炭火力を使い続けるということが前提なんですよね。 法案では、脱炭素型経済への移行を推進するということで、今後十年間で百五十兆円の官民の投資を実現するとしています。水素、アンモニア混焼も投資の対象になっていますが、どのぐらいの投資を想定しているでしょうか。
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 アンモニア混焼率が五〇％でもガス火力発電と同程度の温室効果ガスの排出量になって、ブルー水素混焼が従来のガス火力発電よりも多くの温室効果ガスを排出すると専門家が指摘をしています。排出量が減らないのに、今七兆円という話でしたけれども、それだけの投資をするということです。グリーンウオッシュ、こういう批判は免れないと思います。 日本で石炭火力発電を延命させるだけではなくて、アジアに展開しようとしていることも問題です。四月十四日、Ｆｏ…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 現地も、これ再生可能エネルギーの導入こそ求めています。 日本の公的資金の化石燃料への投入はトップクラスなんですよね。二〇一九年から二〇二一年の三年間で日本は化石燃料に毎年平均百億ドル以上の公的資金を投じる一方で、再生可能エネルギー事業にはその八分の一に当たる年間平均十三億ドルしか投じてきませんでした。 経産省や日本企業が関わってアンモニア混焼実施の可能性を調査しているインドネシアのスララヤ石炭火力発電の周辺では、住民が健康被…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 あらゆる選択肢というふうに言うんですけれども、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネの導入量が少ないということが明らかになったということで、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があるというふうに結論付けています。資料二で見ていただければ分かるように、再エネに投資をした方が脱炭素にもなるし雇用も増えるということなんですよね。 経産省が、発電所の新規建設を支援する長期脱炭素電源オークションについて中間と…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 日本は世界で五番目に温室効果ガスの排出量が多い国です。脱炭素というなら、化石燃料やアンモニア混焼、原子力への投資ではなく、省エネや再エネの投資こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。
第211回 参議院 本会議 第15号
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法案について質問します。 電気料金の高騰が暮らしと営業を直撃する下で、大手電力会社による不正が相次いで発覚しました。 公正取引委員会は、カルテルを結んでいた電力三社に、過去最大となる一千十億円の課徴金を課しました。また、関西電力など七社の社員が、子会社である送配電会社が持つ新電力の顧客情報七十五万件余りを不正に閲覧、利用していました。驚…
第211回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第4号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 今日は三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 ロシアによるウクライナ侵略に当たって、国連総会の場でこの侵略が非難をされて撤退を求める決議などが賛成多数で採択をされるなど、多くの国連加盟国が結束をして、国連憲章に基づく解決の努力が続けられてきました。今、国際政治は、一部の大国ということではなくて、全ての国の政府が対等に、平等に主役となって、軍事同盟に縛られずに非同盟、中立の流れも発展をして…
第211回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第4号
○岩渕友君 はい。
第211回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第4号
○岩渕友君 じゃ、北岡参考人に伺うんですけれども、先ほども出ていたＯＤＡに関わってなんですが、ＯＤＡは他国への軍事支援は対象外というふうにしてきました。 先日公表された開発協力大綱の中でも、日本は非軍事の協力で開発途上国の課題であるとか人類共通の地球的規模の解決に貢献してきたと、そのことが日本にとって最もふさわしい国際貢献の一つだということ、そういう文言は維持をされているわけですよね。一方で、ＯＳＡの基本方針では、ＯＤＡとは別枠で、同志…
第211回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第4号
○岩渕友君 ありがとうございました。以上で終わります。
第211回 参議院 財政金融委員会 第9号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本法案は、日本企業の海外のサプライチェーン強靱化のために、ＪＢＩＣの業務拡大を主な内容としています。ＪＢＩＣの融資は資金調達力のある大企業向けが九八％を占めていて、法改正に当たって、大企業をどこまで支援をするのか十分な検討が必要です。 その観点から、ＪＢＩＣ自身の資金調達状況を見ていきたいと思います。資料の一を御覧ください。 ＪＢＩＣが資金的に最も依存をしているのが外国為替資金借入金、外為特会からの…
第211回 参議院 財政金融委員会 第9号
○岩渕友君 今答弁をいただいたんですけれども、この財投機関債が借入れ全体の〇・五％に満たないというのは非常に問題です。資金力のある大企業向けが中心のＪＢＩＣには、資金調達において高い財政規律が求められています。ほかの財投機関の中には政府保証なしの外債を発行している機関もあります。 我が党は、ＪＢＩＣの業務を拡大する法改正、これには反対をしてきました。例えば、ソフトバンクの海外企業の買収を支援する必要はないと、こういう指摘もしてきましたけ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第9号
○岩渕友君 これまでの容疑者認定であるとか疑惑というものとは違って、今回正式な起訴ということなんです。ということで、これまでとは違うと、新たな段階だという認識はおありでしょうか。
第211回 参議院 財政金融委員会 第9号
○岩渕友君 お答えいただいていないのでもう一回確認するんですけど、これまでとは違う状況に今なってきているということですよね。それを踏まえてということだと思うんですけど、改めて、新しい段階だという認識はおありでしょうか。