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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,678
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1958/12/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 20 を表示
中小企業庁長官1958/12/23

31衆議院 商工委員会 第5号

○岩武政府委員 現在の小売市場を見ておりますと、魚、野菜、肉、いわゆる生鮮食料品を大体店の数にいたしまして「三分の一程度まで売っている場合か非常に多い。しかもそういう店は一つの小売市場内に少くとも二軒ないし三軒、多い場合には四、五軒ある場合もあるようであります。つまりこういう品物を主体といたしまして、生活必需品をまとめて消費者に供給するという組織が小売市場であり、またそれが消費者の魅力だろうと思っております。そこで御質問ありましたように…

中小企業庁長官1958/12/23

31衆議院 商工委員会 第5号

○岩武政府委員 先ほど来生鮮食料品、つまり三品目があることが市場の魅力だというふうに申しあげておきました。やはり初めから肉、魚、野菜をそれぞれ数店舗そろえて開設するのが通常の場合だろうと思っております。そのうちの一つあるいは二つが欠けますと、やはり消費者もその市場に寄りつかなくなる、別の店を探すということになるんじゃないだろうかと考えております。通常のあり得る場合を考えて規定したのでございますが、今お話のよりに、いわば脱法的に、初めは二…

中小企業庁長官1958/12/23

31衆議院 商工委員会 第5号

○岩武政府委員 私も憲法の法律的な専門家でもございませんが、憲法二十二条の公共の福祉という条件のもとに、職業選択の自由というものを認めているわけでございます。公共の福祉の解釈につきましては、これはいろいろ議論もあるかと思っておりますが、大きく言いますと、たとえば安寧秩序であるとか、あるいは衛生安全あるいは大きな力による弱小者の圧迫というふうな点が、今までの成文法におきましては、一応公共の福祉という解釈のもとに常業の自由を制限し得る場合の…

中小企業庁長官1958/12/23

31衆議院 商工委員会 第5号

○岩武政府委員 前回の政府案は無制限登録という制度をとっておりました。ただそういう市場の所在を確認する行政行為しかやっておりません。従ってそれはどちらでもけっこうなわけだったと思います。本案のように許可制ということになりますと、これはある程度権力的な要素も入りますので、別の考えをとった方がいいじゃないかということに考えておるわけであります。五大市、いわゆる地方自治法で特に指定しております市の区域の問題につきましては、こういうふうな市民の…

中小企業庁長官1958/12/23

31衆議院 商工委員会 第5号

○岩武政府委員 さようでございまするから、法律的には不可能でないと申し上げたわけでございます。ただこういう市場の経営等につきましては、先ほどいろいろ申しましたように、民営との競願等のこともございましょうから、でき得れば公営の経営主体でないところで許可した方が、あるいは公平にいくということもあるかという見地でございます。それからもう一つは、やはりもっと広い見地からこういう問題を処理する必要がある、こういう二点からこのような原案にした次第で…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 御指摘のように、小売商の問題は相当困難な問題をはらんでおると思います。従来商業面に対する中小企業の問題といたしましては、製造工業に比べまして若干おくれておるということはいなめないことでありますが、近年その経営を直しますために、積極的に若干の措置はいたしております。ことにこの小売商で一番問題になりますのは、一つは経営面の改善、合理化、もう一つは、その裏をなします顧客の誘引、サービスの向上という問題につながる問題でありますが…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 小売商関係の店舗の数並びに従業員の数が戦後激増していることは御指摘の通りでございます。これにはいろいろな見方があると存じております。御指摘のように、戦争中の企業整備に基きまする配給面の圧縮ということが、戦後の統制解除に伴いまして復帰して参ったということが一番大きな要素だと思っております。それにしましても、なお地域によりましては、現在も若干の、統制とまでは申しませんけれども、異質的な商業、小売行為が行われておりまして、昔日…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 事業活動の機会を確保いたしますことは、これはやはり異質なものの小売行為、つまり本来の小売業者にあらざるものの小売行為をある程度抑えて、反射的に本来の小売業者の事業活動の機会を確保しよう、こういうことであります。ただ先ほど申しましたのは、積極的に商業者の計画的な配置というようなことは考えておらないと申したのであります。できておりまする、あるいはこれからできまする小売業者につきましては、これはもちろん金融の問題あるいは税の問…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 小売商につきましてのある種のデータ、これは二年に一回ほど商業統計調査を行なっておりまして、ある程度のデータはそろえております。ただ、これは一応の統計調査でございまして、経営の内容やその特質等にわたりました具体的なものでございませんので、商業関係の対策を樹立する上におきまして若干不備もございますが、実は明年度商業関係の基本調査を大規模に行いたいと考えております。その関係の予算も目下要求中でございます。先年行いました主業関係…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 小売商の実態の把握につきましては、私どもの意見としましては、登録制よりもむしろ立ち入った統計調査の方がいいんじゃないかと思っております。と申しますのは、登録関係だけでは、ただどこにどういう店があるという程度にすぎないと思いますので、やはり問題は経営の内容特質等に立ち入った調査が必要だと思いますので、これはお話でございますが、私の方では登録よりもむしろ基本的な、あるいは立ち入った統計調査の方が必要だろうと思っております。そ…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 私が申し上げたのは、登録だけでは実態がわからないということを申し上げたわけでございます。と申しますのは、登録制であると、何丁目何番地にどういう店があるということよりあまり深く入れないのじゃないかと思います。小売商の一番の問題は、店舗の規模、大きさ、仕入れの金額、売上金額、投下資本の回転状況、あるいは借入金の状況というふうな経営の中身のことが、実は一番大切でございます。店の数あるいはその分布状態ということは、必要でないとは…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 われわれの原案の趣旨は若干お説のところと違っておりまして、小売市場が五大市で乱設される原因は何だろうかというところから始まったわけであります。そう考えてみますと、市場の開設者、つまり市場という建物を賃貸しておる業者が、何か市場をたくさん新しく作った方が利益があるのではないか。そのために各地で非常に乱立する傾向を持つのではないか。現に同じ人が市場を五つも六つも持っておるのを聞いておるわけでありますが、それを分析して参ります…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 御指摘のところは市場開設者の声かと思いますが、中に入っておる小売商は、むしろこういうふうな適正な貸付金で行われることを期待するだろうと思います。市場の開設者は反対に、政府案ですと今後の拡張、新設、増設の余地はございませんので、かなり反対するのじゃないかと思っております。私たちは中に入っておる人の声も十分聞きたいと思っております。ただこういうふうに権利金を規定し、あるいは歩合制による家賃等を規定いたしました場合に、適正な貸…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 これはやり方の問題であろうと思いますが、御指摘のような、政府機関あるいは地方団体の一方的なことがあってはいけませんので、場合によりましては調停というような制度を設けたのであります。第三者によります公平なあるいは実情に即した解決をはかりたいという意味で、調停制度を設けております。この問題は調停の問題でありますので、通産大臣が勧告されます場合、あるいは都道府県知事が勧告調停を行います場合の心がけにつきましては、これは御指摘の…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 学識経験ある者というのは最近の法律用語でございまして、今御指摘のような公平な人を選ぶというときの一つのきまり文句でございます。この中身につきましては、御指摘のように大企業の方に関係のあるような人に小売商業のことを調停してもらうという気持は全然ございません。そういうことはないように十分注意したいと思います。これは特にこの法律施行におきましては、都道府県知事にわれわれの方も施行に関しまするいろいろな通牒を出すわけでありますが…

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 手形のような商行為を行なったことはございません。

中小企業庁長官1958/12/19

31衆議院 商工委員会 第4号

○岩武政府委員 せっかくのお話でございますので本席を借りまして、目下要求中の中小企業庁関係の予算の概要を申し上げて御協力を得たいと思います。 重要な項目について申し上げまするが、一般会計におきまして特に力を入れておりまするのは設備近代化の補助金の問題でございます。これは三十三年度予算に六億円計上されておりまするが、この補助金につきましていろいろ実行上の問題といたしまして、会計検査院並びに大蔵省方面で若干の誤解もあるようでございまするので…

中小企業庁長官1958/10/17

30衆議院 商工委員会 第5号

○岩武政府委員 転業の問題はいろいろ事態があるのでございますが、具体的に一体廃業してどういう仕事を始めるか、それについてどういうふうな資金が要るか、こういう問題になろうと思います。それでこれは一律一体にも参りませんでしょうから、各廃業者の考え方あるいは計画にもよると思います。金融的にはもちろん旧債の償還とか、廃業のいわば金というようなものは政府金融機関でも、あるいはその他の金融機関でも出せないと思いますが、今後の新しい事業を始めるにつき…

中小企業庁長官1958/10/17

30衆議院 商工委員会 第5号

○岩武政府委員 主として金融なり税制面のお話でございますから、その方面の現在やっておりますること、あるいは将来やるべきことを申し上げたいと思います。 第一点の金融の問題につきましては大勢といたしまして、昨年の金融引き締め以来中小企業に対しまする全国銀行の貸し出しの比率はやや落ちております。むしろ中小企業関係の金融機関の貸し出しの方が総体的にはふえておる、こういう状況でございます。今年の政府関係の中小企業金融機関の資金貸出計画におきまして…

中小企業庁長官1958/10/17

30衆議院 商工委員会 第5号

○岩武政府委員 小組合のお尋ねでございますが、これにつきましての行政上の措置といたしましては、組合の結成の仕方、定款によります指導等を行なって参る。現在までに結成されております組合の数についてはちょっと今手元にございませんので、後刻調べて御報告いたしたいと思います。それで例の二十三条の三の税制上、金融上の特別措置の問題でございますが、金融上の問題につきましては十万円以下の貸し出しにつきまして、商工中金が扱います際に、担保あるいは保証等の…