岩武照彦
会議録に記録された「岩武照彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1959/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー8 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 これはものを調べる手段の問題でございまするが、ここに書いてありますることを命令も出さない前から押しつけてやるというのでは全然ございません。調べますのは、やはり購買会なら購買会の従業員の数、それからその購買会で売っておりまする商品の種類、それから通常の世帯がそういう商品を一カ月なら一カ月に買いまする金額とか、そういうことはおのずから消費状況その他から出てくるわけでございます。そういう状況を見まして、員外利用もどの程度やって…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 ある種の商品の大体一カ月の売上高、それからその土地における世帯数、人口数と、こういう品物をどのくらい買っておるかということは、大体従来の消費状況などに出ております。だから私が申しますのはそういうことで大体の売上高その他からある商品の消費状況はわかるわけであります。もちろんその反面には付近の小売店が営業不振で店を閉じるとか、非常に売上高が減っておるということもございます。これはよく百貨店あるいはスーパー・マーケットの場合に…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 そういうことでございまして、その趣旨でこの法律言も書いてあります。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 購買会あるいは消費生協がその従業員あるいは組合員に対します関係、これは全く異質なものだということは、私も十分承知しているつもりであります。従いましてその事業活動、傾向といいますか、組合員なり従業員に対する関係の活動におきまして、それぞれ国の態度が違うということは当然のことであります。ただ両者とも本来の趣旨は従業員なり組合員に対する経済活動でございますから、員外者に売るということはあくまで例外であり、場合によっては抑制して…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 小売商の廉価販売の問題は、実に嘆かわしい問題でありまして、われわれもその対策には腐心いたしております。ただ一般消費者との関係もございますし、あるいはまたその地で競争されておる購買会、消費生協との関係もございましょう。これはたとえば団体法による価格協定できめるというふうなことは、われわれも指導したくない。御承知の通り法律の方でも価格協定は万策を尽した後にやるのだというふうになっておりますから、やはりもとになる健全経営をする…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 十分とまでは申せないかもしれませんが、生協の活動につきましては、ある程度都道府県あるいは商工会議所等からもデータをとりまして、特にどういうふうな営業ぶりといいますか、小売商関係に影響があるような事項につきまして、若干のデータも控えております。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 これは監督官庁もございますから、われわれが一々の店に行ってどうということはございませんが、御指摘のありましたような事項、特に員外販売の問題でございますとか、あるいは値段の状況でございますとか等につきまして、ある程度資料も得まして、やはり員外販売の問題は何かの形で規制した方がいいのじゃないか、かように考えております。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 私は石川島の消費生協の店舗と、それから兵庫県芦屋の灘生協の灘の支所を見ましたが、これはむしろ、昨日来も話がありましたように、石川島の消費生協の店はああいう場所、ああいう営業方法でもありますから、小売商にはあまり影響ないと考えます。しかし私が見ない店におきまして、やはり影響のあるというふうな報告も参っておるようでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 購買会にしろ、消費生協にしろ、組合員、従業員に対します一定のサービスを提供するということが本来の趣旨でございますから、だれでも来た者に値段を引くというふうな店のやり方、これは実はいかがかと思うわけでございます。やはり自分のところの組合員であり、自分のところの従業員だというふうな者に売るというのが本来だろうと思います。従業員である証明書あるいは利用券といったようなものは、決して根本の消費生協の制度と矛盾するものではないだろ…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 この主務省令は、措置命令の内容というよりも、その活動の手続といいまするか、段取りをきめる予定にしております。つまり先ほど申しましたように、事前に十分調査しなければならぬとか、あるいは関係人の意見を十分聞かなければいかぬとかいうことの手続の方を予定しております。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 ただいまの内海委員の御質問御意見でございますが、これはちょっと失礼でございますが、われわれの意図を若干取り違えていらっしゃるのではないかと思っております。と申しますのは、これはすべて掛売りあるいは月賦で売れという意味ではありませんで、これは一つの整理券といったものでございます。従ってその際日銀券なり、あるいは紙幣を出され硬貨を出されて、同月中に決済されるということは、こうも矛盾しておりませんし、否定もしておりません。先ほ…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 その通りでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 さようでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 これは金額、品目、あるいは場合によって組合によりましては、統計の必要もございましょうから、現金か掛かということもあるだろうと思います。そういうふうな事項と考えております。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 これは原則としてそう考えております。
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 私は、先ほど来申し上げまするように、消費生協は組合員の生活を守るためのものでございますから、組合としましても、当然とは申しませんけれども、利益還元等に当りましては、やはり組合員に供給することが本体でございましょうから、この証明書の提示あるいは利用券の引換等のことは、これはむしろ消費生協の仕事、事務を容易ならしめておるのではないかと思っております。ごうも消費生協の事業活動を抑制するということは考えておりません。だからその内…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 実はこの問題はかなりむずかしい問題かと思いますので、私も立案いたしまするときに、実は安田社会局長と話をしたのであります。購買会のようなものは、これは職域の生協に切りかえられないものだろうかどうだろうか。こういういわば何といいますか、形のはっきりしない福祉事業でございますから、むしろ消費生協の方がいいんじゃないかというような意味で相談したのでありますが、安田局長も、できればそういうことがいいだろうけれども、なかなか構成員の…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 私の申し上げましたことは今も変りませんで、やはりこういうふうに小売商との関係の問題の起ります物品販売供給事業におきましては員外利用を法定しない方がいいと考えております。むしろ組合員をふやされ、員外者の利用をなくされる方向の方が生協の運動としては本来の筋だろう、こういうふうに考えております。員外利用の割合を法定されることはこの小売商業特別措置法を立案しました趣旨とは全然違ったことであります。中小企業庁としましては、それは御…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 きのう話されましたウエーティング・メンバーの問題につきましては、私もそういう事情のことはよく存じません。しかし、組合員でないと予定されておる人に、いわば自由に利用さすことは、いかがなものかというふうに私は考えております。やはりできるだけ早く加入してもらって、結局出資の問題その他の点についてはあるいはいろいろ便法があるかもしれませんが、根本はやはり入ってもらって利用するということで、入らぬでおって利用するということは実はい…
第31回 衆議院 商工委員会 第12号
○岩武政府委員 先日来申し上げましたように、そういうふうな問題はその土地土地で起る問題でございます。しかも起り方のケースもいろいろ違うだろうと思います。だからそこの実情に合いまするようにケース・バイ・ケースに具体的に問題を片づけていく方が、商業活動の実勢に合うと思っております。私の方は一律一体に法律上の禁止制限ということは考えてないわけでございます。