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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,678
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1959/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 20 を表示
中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会 第21号

○岩武政府委員 わかりやすい例があるかどうか、私存じませんけれども、こういう刑法上のむずかしい議論になりますれば、これはやはり法制局長官の方がいいと思います。こういうことはよくあるようであります。別段これが異例とか、あるいはおかしいということではないと思っております。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会 第21号

○岩武政府委員 そういう専門的な事項で、ことにそういう法令の例があるかないかということでありますれば、これはやはり小委員会で専門の方にお願いするよりほかないと思います。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 これはこの関係省の共同省令であります。共同省令を、最近はこういう書き方をするそうであります。この法律の主管官庁のわれわれの方が原案を作りまして、各省に相談してっまとめて参ったものであります。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 この書いておる四つの省令第何号、こうなるわけですね。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 そうであります。なおもしその形引等につきまして、御疑念がございますれば、幸い法制局の第三部長がきておりますから……。官報に出ますから、形式等はまたあとで……。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 いろいろ仕事の分担が各省の権限で分かれておりまするから、これらの省がそれぞれ分担に応じてすることになるわけでございますが、法律全体としましては、この主管大臣の一番中心は通産大臣でありまするので、われわれの方が主管官庁のうちの一番の主管だと思います。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 生協の直接の監督官庁は厚生省であります。しかしその内容等によりまして、いろいろと関係の省が出て参りますので、こういうふうにしているわけであります。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 これはお説のように一定の原因があって出した措置命令でありますから、将来に向って原因がないことがはっきり予見されますれば、必要を認めればそれを取り消すことができると思います。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 これは措置命令という行政行為をやったわけでございますから、取り消すには、やはりはっきりした行政処分の形が要る、こう思っております。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 省令に規定した方がいいかどうか、私もまだ十分研究しておりませんけれども、行政官庁の行政処分の問題でございますから、必要がなくなれば取り消すことができると思って起ります。従って不必要な措置命令を、原因がないのに長く置いておくということは適当でない場合があれば、これば取り消すことが当りまえだと考えております。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 うっかりということはどういうことか知りませんが、取り消すまでは命令は有効に残っておると思います。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 消費組合では組合員証というのを出しているのが通例だろうと思います。出さないでやっている組合が、そうあるかどうか知りませんが、今申し上げました組合員証を持つのも一つの方法だと思います。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 組合も大小様々ございましょうし、職域、地域いろいろここいましょうけれども、組合員あるいはその家族であるかどうかわからない者に売っておるというのは、これは先ほど来申しておりますような組合員の利用を第一とする消費生協の趣旨には、あまり合わないのじゃないかと思っております。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 具体的な問題はいろいろありましょうけれども、やはりあの混雑する乗物でも、そういうことをやつておりまするから、組合員証は一定の形でちゃんときまっておるわけでありますから、それを示すことが、それほど組合の業務を妨害するとは思っておりません。たとえば、入口で簡単にバスみたいに出して見せるとか、いろいろやり方はあると思います。そういうことで組合の仕事を圧迫することにはならぬだろうと思います。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 これも本委員会で御説明した通りでありますが……。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 この利用券は、今三部長が申しましたように、整理の場合であります。だから、現金で買う場合は利用券と現金と一緒に添えていただきまするし、延べ払い、掛売りの場合はその旨を記帳する。いずれにしましても決済手段ではありませ。決済手段は日銀券であるわけであります。これはただそういう施設の利用等の整理券です。だから、別段現金売り、延べ売りともに自由なわけです。ただそのときその利用券というものがないと、現金売りにも延べ売りにも応じないこ…

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 それは違います。日無券で決済するわけであります。だから、利用券はただこれが組合員であるということを示すだけの証票なわけでありまして、あとのいろいろな記録その他の整理に使うわけであります。別段決済手段ではありません。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 先生の御質問は二つに分れております。 一つは、二と三とはよけいなことじゃないかというお話だろうと思います。これは本委員会でも質疑応答で申し上げたのでございますが、一、二、三というのは、これはその事情に応じて都道府県知事が選択的に発動するものであります。頭から一、二、三と全部同時にやるということではございません。いろいろな組合の事情その他で、二でやることもありましょうし、あるいは三でやった方が事務上便利だからやったというこ…

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 たばこと、それから米みたいな一種の政府の専売物資みたいなものにつきましては、現在でもいろいろ員外利用の特例を認められておるのであります。こういうのは実情に即してやった方がいいだろうと思います。たとえば引きかえ券が無理なら、入口で組合員の証明書を出してもらうということもありましょうし、これはいろいろやり方があるだろうと思いますが、それは実情に即してやればいいだろうと思います。

中小企業庁長官1959/02/27

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第1号

○岩武政府委員 それはこういうことなんです。そういう必要な米とかたばことかいう員外利用を許可した品目はいい、こう思っております。現在の厚生省の指導方針はそういうことであります。だから、員外利用の許可がなければ、員外者には米とかたばこも売れないことになっております。そういう不便もありますから、現在では厚生省でも、この二つについては、あるいはその他の場合もありますが、員外に許可していいということになっております。そこらあたりは員外利用の許可…