岩武照彦
会議録に記録された「岩武照彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1959/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー8 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 三、四年前の事実でありますから調べまして申し上げたいと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 農協はこの法律のあっせん、調停ということで考えたらどうかと思っております。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 そうです。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 生協も員外利用のこういうふうな施設をしたにかかわらず、なお問題があればこの問題になろうかと思っております。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 農協も生協も入ります。ただ生協の方は員外利用の点で問題がありますれば、まず員外利用を防止する措置を講じて、なお紛争が起るという場合に、この規定の発足があるかと思っております。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 農協、生協は営利を目的としておりませんから、販売の営業ではないかもしれませんが、継続販売しておりますれば販売事業だと思います。供給ということは事実行為でありまして、法律的には販売になると思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 販売も供給も法律的には同じだと思いますが、（「違う、違う」と呼ぶ者あり）販売の方が概念としては広いだろうと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 ちょっとお尋ねの趣旨がよくわかりませんが、まあ販売といいますのは要するに物の売買あるいはそれに類似する行為だろうと思っております。供給の場合もこれに入ると思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 先ほど来申し上げましたように、営利を目的としない各種の組合も入りましょうし、あるいは大小売商も入りましょうし、いろいろあると思います。それから誤解があるようでありますが、一般消費者というのが問題であります。供給という言葉をお使いになりましたが、要するに員内の従業者あるいは組合員に対します物品の販売、供給はこの法律のねらうところとは違っておると思います。員外者の方が問題になると思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 先ほどおあげになりましたスーパー・マーケット等のことであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 百貨店も大小売商たることは間違いありません。ただ百貨店の方は百貨店法の関係のいろいろな措置がございますから、都道府県知事のあっせんよりも主務大臣の勧告で処理したい。スーパー・マーケットの方は資本系統がいろいろありましても、現在のところでは百貨店法の対象になっておりませんから、これはこれでやろう、こういうわけであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 先ほど来申しておりますように、中小小売商以外のものという解釈には入ります。入りますが、組合員に対しまする関係の物品販売業はそのあっせん調停の対象にならない。一般消費者とありますので、一般消費者というのは、組合員やその他は入っておりません。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 それがいろいろの立地の関係で、員外者の利用に供せられるおそれが多分にあり、それで付近の小売商がそれを極度に心配していろいろなトラブルが起るという場合には、あるいは都道府県知事はあっせんして、これは員外者に行くこともあるだろうし、あるいは行かないこともあるだろうから、小売商の言い分を聞く、その辺の事実問題であります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 組合のためにということは、これは生協本来の目的で当然であります。ただいろいろな場所の関係で……（発言する者多し）現在でもそういうことがございますので、員外者が多い場合なんかは、やはりそういうことで小売商が事実上問題にせざるを得ない場合があると思います。そういう場合は都道府県知事が取り上げて事実を判断してやるより以外にないと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 場所によって入るというのは、員外利用とか、員内利用の問題はないのです。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 そのときに都道府県知事が判断して心配いらぬという場合もありましょうし、あるいは組合員といっても、員外者にやるというような場合もあると思います。それはいろいろあると思います。（「それはおかしい」と呼ぶ者あり）
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 それは取り上げてみてこの規定に該当するか、しないかという問題であります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 目的だけではよくわかりません。それはすべての消費生活協同組合の行為が、やはり員内者のための目的だと思いますけれども、事実問題としてそうでない場合がございます。それでトラブルが起るわけでございますから、それを実際に両方の言い分を聞き、いろいろな立地その他の条件を考えて、この規定に当てはまるかどうかということを県知事が認定するわけであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 あっせん調停になるかならぬということもやはり問題になるわけであります。だからそれは今おっしゃいましたように小売商側に誤解もありましょうし、あるいは心配することもありましょうし、いろいろあるだろうと思います。だから都道府県知事へかけ込んで、これを一つあっせんしてくれということで小売商がいった場合に、これは客観的に見て一般消費者に対して物品の販売事業を行うとは考えられないか、申し立ては取り上げない、あっせん調停に入らぬという…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 申し上げますが、実際に問題が起ります場合はいろいろなケースがありますが、最終的にあっせん調停のことは、これはこの法律に書いてある通りであります。ところがその前に一体これはあっせん調停の対象になるかならぬかという問題であります。これは事実小売商側がいろいろ陳情し訴えてきますれば、やはりそれは都道府県知事が両方の言い分を聞くということもございましょう。それは何も正式のあっせん調停じゃなくて、あっせん調停になるかどうかを調べる…