岩武照彦
会議録に記録された「岩武照彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1959/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー8 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 監督に誤まりあったとは私存じておりません。現に厚生省から出されました員外利用の許可の場合の通牒は、非常に範囲も狭く、かつ適正なものだと思っております。ただその通達の趣旨が、末端におきまして十分に徹底しないうらみがある、こういうように考えております。従ってこういう法律によりまして、その監督がしやすくなるのじゃないか、こう思っております。別段われわれの方から、厚生省の監督がどうとかこうとかいうことでなく、厚生省もこの法律によ…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 それはいろいろな場合がございましょうから、一がいに申せることではないと思っております。ただ申せますことは、各地で御承知のようにいろいろな事態が起っておる、あるいは起きたことがある、こういうことでございます。個々の場合におきまして、だれが責任あるとかないとかいうことは、この際あまり問題じゃないだろうと思っております。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 そういうふうな個々の事態になりますれば、一例をあげましょう。たとえば米子の生協のごときは、これは厚生当局も心配され、現地を調査されておるのであります。また県も非常に心配しまして、何とか小売商業者と消費生活協同組合との間を取り持とうと数次にわたってあっせんしたのでありますが、消費生協側は席を同じくして語るのはいやだと拒否しております。そういうことになりますれば、これはもう監督の責任を論じますよりも、むしろ生協の理事者のあり…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 私が申し上げたいのは、法律はよくできておりましょうし、また厚生省当局の指導も十分できていると思いますが、何せこういう自発的な組織でございますから、いろいろと各地で問題があることは、これはまた事実だろうと思います。ただ一片の法律の監督だけで是正されるとは考えておりません。やはり角度をかえまして、小売商との摩擦を解決するという見地から、この問題をもう一ぺん取り上げ、そうして法律規定を整備いたしまして、監督の方々が仕事がやりや…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 話は前に戻るわけでありますが、消費生活協同組合という組織の発展をはかる法律では、やはり監督規定その他は、これは法律の趣旨に照らしまして十分でないこともあるかもしれませんし、また施行する人もその発展をはかるという見地から監督指導する。やはり立場をかえまして、見地をかえて、小売商との摩擦防止という見地から、新しい法律秩序を作り出す方が、この問題妥結にはよりベターではないか、こういうことを申し上げたのであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 員外利用については、先ほど来申し上げまするように、かなり厳格な通牒は出ておりますが、その通牒の趣旨が十分徹底してない場合があります。あるいは員外利用の許可を受けなくて利用させている場合もあるようであります。いろいろの場合がございまするので、やはり先ほど来申し上げましたように、消費生活協同組合法という法の見地からでは、そういう問題を律するには不適当だと思っております。従って小売商との摩擦を解決し、小売商に活動の機会を確保す…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 そういうお話であれば、この消費生活協同組合法を根本から直さなければいかぬだろうと思います。（「直したらいいじゃないか、何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）そういうことはそう緊急にできませんから、だからこういうふうな新しい角度からこの問題を律した方がいいだろう、こう申し上げておるのであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 法律論になるようでございますので、私から申し上げますが、小売商の全般の施策に関係しますことは中小企業庁がやっておるわけであります。またこの法律でできるだけ中小商業者に関しますることを律して参りたいと思ったわけでございます。従って、この生協と中小商業者との摩擦が起るところは員外利用でございます。この法律でやるのも当然だと思っております。ただ、幾らやると申しましても、員内に売る場合のいろいろなやり方その他については、これはい…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 内部の活動を申し上げたんです。内部の活動、つまり員内の活動に関しますことは、これはできるだけ消費生活協同組合法の方がいいでしょうが、それが間に合わなければとにかくこれでやっていいが、員外のごときにつましてはこの法律でやるのが当然だと思います。だから、員外活動については小売商に摩擦を起すこともありますので、この問題はむしろこれでやってけっこうだと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 昨日来田中委員等の御質問に対してお答えいたしましたが、小売商業に関しますことはできるだけ広くこの法案に入れたいということがわれわれの念願であります。昨日御指摘のありましたスーパー・マーケットのごときもこの法律で全部処理する考えであります。また昨日ありましたこの登録制の問題、これはいろいろ見解の相違かと思っております。私の方も、登録制なりあるいは許可制ということが実行可能でありますれば、これはこの案に取り入れるにやぶさかで…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 スーパー・マーケットの問題は、昨日申し上げましたように、これはいろいろなスーパー・マーケットがございます。百貨店資本とか私鉄資本だけでなく、いろいろなものがございますが、そういう問題が起りますれば、これは都道府県知事のあっせん、調停で片づけよう、こう申し上げたわけであります。そこでみんな拾われております。それからメーカーや問屋の小売行為の問題もこれでやろう、だから今まで問題が起っておりますことは、ほとんど大部分がこの法案…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 それは先ほど申しました米子生協の例で明らかであります。これは県当局のあっせんも拒否されておる状況であります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 百貨店の方は百貨店法の規制に属しておりまするから、百貨店法第九条でありましたか、主務大臣の勧告規定もございまするので、その方で処理するということでこれからはずしております。しかしこの勧告は同じ趣旨でございまするから、やはり小売商業者に活動の機会を確保するという趣旨からいいますれば、百貨店法の規定の勧告もこの法案によりまするあっせん、調停も同じでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 先ほどから申し上げまするように、消費生活協同組合法は消費生活協同組合の発展をこいねがっている法律であります。従ってそれらの勧告もそういう趣旨でございますから、われわれとしましては小売商業者と摩擦の起る面は、こういう法律で処理するのが適当だろう、こう申し上げておるわけであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 消費生活協同組合法で員外利用を押えておりまするゆえんは、消費生活協同組合の健全な発達をはかるためには、員外者に対するサービスよりも、まず員内を固めて十分に活動できるようにしようという趣旨からできておるわけであります。むしろ、この法律の第一条にございまするように、生活協同組合組織の発達をはかるために、員外利用を押えたわけであります。だからやはり根本はあくまで組合の発達をはかるために員外利用を許可制にしたわけであります。小売…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 厚生省の通達でありますが、許可基準の最初には組合員の利用を妨げない限度内においてなされる、これが第一の問題であります。という意味は、やはり員外をあまりやると組合員の利用を妨げて、本来の組合の健全な発達に害がある、こういうことだと思っております。害のないような場合、あるいは御指摘のように、ほかに適当な組織がないとか、あるいは社会的見地から見て、いかにも生活保障とか何とかをしなければならぬという問題のときには、これは例外とし…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 通達でできますことなれば、今まで十分やっておるだろうと思いますが、やはり末端の組織なりにいろいろな問題が起っておるのでありますから、この際見地を変えて、こういう摩擦の調停という見地から、員外利用を規制したらどうか、こういうことであります。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 最近厚生当局の意見は知りませんけれども、現にあれほど問題が起っておる場合もありますので、一片の通達ごときもので片づくとはとうてい考えられません。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 この問題は内閣の中小企業振興審議会でありましたか、あるいは通産省の産業合理化審議会の中小企業部会でございましたか忘れましたが、たしか三、四年前に問題になりまして、厚生当局にも種々伝えていろいろやったことはございます。十分そういう趣旨は伝わっていると思っておりますが、やはり末端ではそう参りません。これは小売商との摩擦調整という国の意思がはっきり末端に伝わる方法はやはり要るだろうと思っております。そのためには消費生活協同組合…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 それは先ほど来から申し上げますように、出したかどうか具体的な事実は私は存じませんが、出してもらうように話をすることは当然だと思っております。