岩武照彦
会議録に記録された「岩武照彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー8 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第2号
○岩武政府委員 小売商の数がふえ、従業員がふえておることは、これはもう御指摘の通りであります。今手元にありまする最近の事業者統計の数字を見ましても、昭和三十二年末現在では、物品販売業百八十万という数を算しております。前の調査の二十九年末の百六十万に比べまして、一二％余りふえておるという状況であります。それで、今の御質問によりますと、この小売商の振興をはかるには、数を制限するのが第一ではないかというようにも拝察されますが、われわれの立場は…
第31回 衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第2号
○岩武政府委員 この法律を消費生協弾圧法というのは、失礼でありますけれども、誤解だと思っております。この点は前々から申し上げておるところであります。要するに消費生活協同組合というのは、組合員に十分なサービスをする、そのためには、やはり員外者の利用は極力押えるというのが、この消費生活協同組合法の趣旨でございます。従って、この員外利用の許可に当っては、極力その範囲を適正ならしめるように厚生省からも瞬次通牒が出てりおるわけでございます。 なお…
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 中小企業金融公庫も国民金融公庫も、新年度から金利を下げる予定にしております。大体現在平均九分六厘程度のものでありますから、三厘程度下げるようなことで、今検討しておるのであります。
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 平均金利では三厘は内定しております。ただ一律に各種のあれを下げますか、あるいは若干貸付業種によりまして差別をつけるかという点を検討中でございます。
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 私申しましたのは、そういうような意味じゃございませんで、いろいろな業種がございます。たとえば物品販売業、それから鉱業あるいは製造工業等にもいろいろ範囲がありますので、一律に下げた方がいいか、あるいは若干変えた方がいいかという点の検討中であります。別段相手先の担保条件、その他資力、信用で云云ということじゃございまん。
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 その点はなかなかむずかしい問題かと思います。御承知のように、一般の金利、ことに長期の金利は、これは市中銀行とのあれを見ますと、かなり相手先の先ほど申しましたような資力、信用で差異もあるようでございますし、また担保条件等で違ってくる点もあるかと思います。政府機関同士から見ますれば、たとえば開発銀行の長期の設備資金が一般には九分でございます。今まで中小企業関係の同種のものが九分六厘でありました。これを九分三厘程度というふうに…
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 直接貸しと代理貸付の問題は従来からいろいろ問題になっております。公庫発足当時は、直接の審査能力その他もございませんので代理貸しの方が圧例的に多かったわけでありますが、その後若干機構の整備を行い、事務にも習熱いたしましたので、その比率は逐次ふえております。しかしながら、全体の中におきましては非常に少く、ことしの一月末の残高なんかから見ますと、直接貸しが約一〇％余りでございます。明年度重点を置くというふうに特別には考えており…
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 支所拡充の問題は非常に方々から希望が多いわけでございますが、現在は大体におきまして通産局所在地の七カ所と、それから新潟程度でございます。最近はその他の地域にも中小企業の数がかなりまとまっているところにおきまして、ぜひという希望も多いようでございますが、ある程度必要なところもあるかと存じておりますけれども、これはひとり直接貸しだけではございませんで、代理貸しの関係も、その代理店の業務の連絡、監査あるいはその後のいろいろな融…
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 法人、個人別の中小企業の形につきましては、ちょっと統計を探しますからしばらくお待ち願いたいと思いますが、おそらく法人化の傾向が強くて、法人の比率が高まったんじゃないかと思っております。
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 法人化の傾向については、いろいろ意見があると思っております。ただ、そういう傾向を助長しておる一番大きな原因は税の関係であろうと思います。ことに法人税と所得税の事業所得に対するアンバランスの問題だろうと思います。この点は、実は明年度企業課税の問題としていろいろ検討される項目の中で一番問題になろうかと思っておりまして、われわれも寄り寄り検討したいと思っております。法人と個人とによって、同じ事業所得についての取扱いが違うという…
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 実施状況と申しますのは、大体商工組合の設立状況のお話だろうと思いますので、簡単に申し上げますると、御承知のように団体法の規定によりまして、従来からありました調整組合は、簡単な手続で団体法の商工組合に移行したわけです。現在まで約三百余りのいわゆる安定組合が商工組合に移行の手続を完了しております。なお若干残っておるかと思いますが、大半は完了しておるようであります。新しく商工組合を設立いたしましたものは、十二月末現在で各通算局…
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 こういう例とおっしゃるのは、ちょっと今よくわかりませんけれども、設備増設の制限をいたしておる例は、ほかにたくさんございます。お尋ねの趣旨がはっきりいたしませんが、御懸念のありました今やっております措置は、丸編みの編立機を持っている業者に、その増加を押えるという措置でございます。新しくそういう設備を設置するものについては規制がございません。従って、行田の諸君が新しくそういうものに転換されるということは、現在のところは法律的…
第31回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○岩武政府委員 いろいろな業界が入り乱れた関係を持っておりますので、あるいはあるかも存じませんが、今ちょっと急に見当りません。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 その点は立法技術の問題かと存じます。ただ小売商業者を保護し、できるだけ活動の機会を多くしょうという建前からいいますれば、消費生協法の方に入れるのは、ちょっと法律の趣旨からいって筋が違いはせぬか、こういうことが普通法律を作る場合の常識でございますので、われわれとしましては、消費生協の員外活動のところにおきまして小売商との摩擦が起るわけでありまして、その点は小売商業を律する法律の方で規制するのが本当だろう、このように考えてお…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 生協法の目的は、これは生協をある秩序立った組織をもって発展さすということにあるわけであります。小売商との関係でありますれば、むしろ無制限な発展は困りやせぬか、やはりある点の調整は要るだろうということが当然考えられるわけであります。その調整点といいますのは、やはり員外利用の点であります。員内の点につきましては生協法が実際あるわけでありますから、問題はないと思いますが、員外はむしろ小売商との調整をはかる意味の小売商業関係の法…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 消費生活協同組合法の目的は、御承知のごとく、その第一条に、「国民の自発的な生活協同組織の発達」と書いてあります。この意味は消費生活協同組合という組織の発達をはかるということでありまして、従ってその組織の活動を抑制するというような事項は、ほかの法律を作るとしますれば、その中に入れるのが当然だと思います。百貨店法は、これは消費生活協同組合法とは違いまして、初めから小売商業との摩擦を解決するためにできた法律であります。だから別…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 経済社会のことは、一つの組織があって、それが完全な独走を許すということは困るだろうと思います。やはりほかとの摩擦があれば、できるだけ摩擦のないようにするのが、われわれの政策の任務だろうと思っておりますから、消費生活協同組合の発展は、これは国としましても各種の法措置が講じてあるわけでございますが、員外活動まで保護するのは、これはどうかと思っております。むしろ小売商との摩擦が起ればこれはやはり何らかの形で規制するのがほんとう…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 消費生活協同組合法の員外利用の許可の問題につきましては、主務官庁の厚生当局からも屡次通牒が出ております。おりますが、その範囲はきわめて限られたものに認めるという趣旨でございまして、たとえば山間僻地の場合であるとか、あるいは生活要保護者が一定の証票を持ってきた場合に限りやられておりますが、現実にはそういうことでないということは事実御承知の通りだと思います。現にわれわれのところにも各府県あるいは商工会議所からいろいろな事例も…
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 誤まっておるとは申し上げません。十分力を尽しておると思いますが、なお行き足らぬところがあるようだ、こういうことを申し上げたのです。
第31回 衆議院 商工委員会 第21号
○岩武政府委員 監督を誤まっておるわけではございませんし、適正な方法で十分行われておりまするが、ややもしますれば、下部の組織はその趣旨を理解しませんで、いろいろ行き過ぎもあるようであります。むしろこういう法律が出ますれば、監督官庁の方もよけい指導しやすいであろう。また消費生協の方でも、昨日も申したように、やはり員内の利用で利益を組合員に還元して参るというのは、これは東西の消費組合運営の理想であります。だれに売ったかわからないというふうな…