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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,678
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1959/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 20 を表示
中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 これは厚生省だからできない、中小企業庁だからできるという問題ではございませんで、やはり政府として小売商保護のために一体となって、こういうことをしようということであります。たまたま小売商の主管になりますのが、中小企業庁でございますから、私の方で立案したものでございます。 それからなお、ちょっと余談になりますが、一、二、三の事項は選択でございますから、都道府県知事が判断いたしまして、たとえばかりに石川島生協で員外利用を盛んに…

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 いつか申し上げたことでございまするが、やはり消費生活協同組合法は、第一条の目的にありますように、組合の活動の発展を企図しておる法律でございます。小売商との摩擦を調整するという趣旨のことは、少くとも法文の面には現われておりません。従いまして、現実に小売商との摩擦が起ってるという事態がございますれば、やはりこれを規制する措置も必要かと思っております。それでほかにも小売商との関係を規制する事項もございますから、そういう事項をあ…

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 それらの事項は主として組合の健全な発達をはかるという趣旨の監督ないしそれに違反した場合の罰則だろうと思います。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 許可を受けないで員外利用をさせていくところに端を発しまして、小売商とトラブルが起っておることは、前々申し上げておる通りでございます。なぜそれをとめるようにしないか、あるいは告発しないか、あるいは員外利用の許可をしないか、これはいろいろ問題があるだろうと思います。一々どういうことをしておりますかわかりませんが、ちょっと申し上げましたように、いろいろと事態を解決しますために、都道府県の方でも話し合いとか、いろいろなことを今進…

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 今の生協法の法律の立て方は、員外利用の場合には非常に抽象的でございます。どういう場合に許可するのか、これはもっぱら行政官庁の方にまかされておりまして、厚生省といたしましても、通牒で指導されておりますけれども、それがなかなか末端におきましていろいろな問題を起しておることは、これは前々申し上げた通りでございます。しかもそれを片づけようということで、いろいろ関係方面は努力しておるようでございますけれども、やはり小売商の保護とい…

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 昨日申しましたように、昭和三十一年の秋に、厚生省並びにわれわれの方から都道府県知事に対しまして、消費生活協同組合の活動については、小売商との摩擦を起すようなこともかなりあるようだから、消費生活協同組合の認可あるいは員外利用の許可の場合、それから小売商との紛争の調整の問題等につきまして、当時の合理化審議会の商業部会の答申もつけまして、十分に監督指導をしておるわけでございますが、やはり何といたしましても、そういうことだけでは…

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 その点は、先ほどでございますか、いろいろな組合の実例を申し上げた通りでございます。やはり通牒だけですと十分徹底しないうらみもございますし、またわれわれの行政を通牒だけでやるということでは、これはやはり独断に走ってもいけませんし、国として許されたはっきりした法規の趣旨のもとに動くということが必要だろうと思っております。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 都道府県における消費生協の実態は、これはもうこの前申し上げた通りでございます。いろいろと問題化しておるわけでございます。都道府県におきまして、昭和三十一年に通牒を受けて具体的にどうしているかということでございますが、いろいろな報告を見ておりますと、具体的に消費生協と小売商との間に入りまして、妥結の道を講じようということでやっている例もかなりあるようでございます。ところが本朝来申し上げましたように、ある場合には組合側から、…

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 都道府県におきましては、やはりその通牒の趣旨に基いていろいろ努力しておりますが、結果的にはまだ片づいたという例はそうたくさんないようでございます。そこでこういう立法を考えておるのであります。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 その報告を求めましたのが、いつか委員会で読み上げました報告でございます。なおあのときは全部の朗読は省略いたしまして、員外利用の許可を受けなくてトラブルを起している例を申し上げたわけであります。大体その中に、この通牒の結果かと思われまする相互の調整のために、都道府県あるいは商工会議所が入っている例がいろいろ見えております。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 その際申し上げましたように、都道府県知事あるいは市、あるいは商工会議所等でございます。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 三十一年の通牒は都道府県知事あてでございます。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 そういう通達の結果を求める意味も含めまして、一年後の三十二年の十二月ごろ求めたわけでございます。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 各県からの報告をとっております。なお商工会議所のは、こちらの別のルートからの報告のようであります。しかしこの内容は、つき合せてみますると、大体大同小異で合致しております。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 かなりの府県から来ておりますが、その報告の数は、御入用でございますれば今数えますけれども、大体これくらいあるわけであります。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 今一覧表にしておりますものだけでも十五の件数に上っております。そのほかに一覧表にしてないので漏れているのもあるかと思います。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 厚生省には具体的にどういう連絡をいたしましたか、私まだ聞いておりませんが、やはり当時この小売商業特別措置法案を国会に提案しておったわけでございます。この法律の成立を待って、こういう問題の打開に乗り出そう、こういうように考えておったのであります。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 口頭でいろいろ申し上げたかどうか、私今ちょっと存じませんが、書面ではおそらく出さないと思っております。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 個々のケースについて一々本庁の担当者をわずらわすということは、適当な措置ではないと考えたのであります。先ほど申しましたように、小売商業特別措置法の立案をつやっておりますので、やはりそういう法律問題でこの問題を解決する方が、中央官庁としては適当の措置だと考えたのであります。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 午前中申し上げましたように、実は私そういう実態を全然予想してなかったわけでございます。どういうことになりますのか、これはもう少し現実のやっておることを見ませんとはっきりしませんけれども、消費生協法の認可を受けておらなければ、やはり消費生活協同組合としての保護も恩典もないだろうと思います。単なる小売商であるかどうなりますか、その辺ちょっとこれは実際の問題を見ないと私何とも御答弁できないわけでございます。