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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,678
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1959/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 20 を表示
中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 私が鳥取県の知事だったらどうするかというお話だと思いますが、その点私まだ事情がわかりませんので、何とも申し上げかねます。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 先ほど来申し上げましたように、員外利用を行わせないように具体的に組合と話すことも、場合によっては必要だろうと思います。そういう話し合いの足がかりにもなるわけでございます。あるいは組合に員外利用をかたく禁じて行わせない、そのためにはこういうことをするということで、十分目的を達すると思いますが、この法律の措置命令まで出す必要のない場合もあるだろうと思います。しかし、どうも組合側がそういう誠意のある態度を示さない、どうも員外利…

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 その点はこういうことじゃないかと思います。現在の消費生協法のままですと、厚生省累次の通達もございますが、小売商保護という見地がそれほど強く出ておらないかと思います。その後厚生省におきましても、昭和三十一年の秋に、昨日申し上げました通牒を出しておるわけでございますが、これはまだ日浅くして徹底していないところもあるだろうと思います。そこで申しますことは現在の消費生協法の規定だけですと、中央官庁の非常な努力にかかわらず、やはり…

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 通産省の法律、厚生省の法律じゃございませんで、やはりこれは国の法律でございますので、国として小売商の保護ということは大切だ、員外利用の問題はその点において問題を起すおそれがあるということがこの法律でございますから、別段あの法律じゃどうだ、この法律じゃどうだということじゃない。両法律一体となってこの消費生活協同組合の発展をはかり、小売商との摩擦を解消するということが、この両法律のねらいでございます。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 二十五条と二十六条、これは法人に対する罰則の規定でありまして、大体例文のような書き方かと思います。二十五条の場合にはこれは罰せられる相手方が少いが、二十六条は多くなる、これはちょっと私お話はどういう事柄かわかりませんが……。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 これは法律の規定の書き方だと思いますから、法律の権威者が御答弁した方がいいと思いますので……。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 これは法律の響き方でございまするので、別段この辺で差別待遇をするようなけちなことは考えておりません。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 両方の場合とも過料を課せられる理事は、やはり業務を執行する理事あるいは役員だろうと思います。その辺は同じ事犯について組合の理事を三人も五人も罰するということはないと思います。その辺は私はよくわかりませんが、私は法律上の書き方だろうと思いますので、法制局から御答弁をした方がいいと思いますから……。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 今の法律上の慣例ですから……。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 そういうこまかい法律上の実務を知らない人に聞きますよりも、法律の専門家に聞いた方が的確だと思いますから……。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 生協法の方で全員と書いてあるのですから、全員罰することは当り前であります。こちらは「違反した組合の理事」と書いてありますから、違反した者が罰せられるのは、これも当り前であります。その点は別段前の言葉を取り消す必要もございませんし、今まで各政府委員並びに専門家が申し上げた通りであります。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 八十二条であります。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 変更の登記の理事の解釈については、先ほど法制局の方からお話がありました通り、これは全員ではないかという解釈だと思います。小売商業特別措置法二十六条は「違反した組合の理事」と書いてありますから、違反した理事が罰せられる。全員ではないと思います。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 それは午前中第三部長が申されました通り、違反した理事と読むのだそうです。そういうふうに御解釈願います。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 「違反した組合の上と書いた場合と、「業務を執行する役員」の違反と、解釈は同じであります。こういうのはいろいろ法律の書き方がありますので、何でもかんでも全部が全部書くわけにもいかぬですから、こういうふうにちゃんと違反した者を罰する、二十五条も六条も当然のことが書いてあると思います。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 私の申し上げることは、先ほど来申し上げておることと同じでございますから……。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 間違いありません。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 これは農協法の規定にありますように、販売の場合は二つあるかと思います。一つは組合員の事業または生活に必要な物資の供給という場合であります。もう一つは組合員の生産した物資の販売、米とか、今お話のようなものがこの例だろうと思います。そういうことでございますから、どういう場合にいろんな紛争が起りますかわかりませんけれども、やはり組合員に売る場合は、これはもうこの法律の対象外でございます。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 だからそれはそういうことによって小売商との間の摩擦が起ればあっせん、調停の対象になる。こういうことを申し上げたのです。

中小企業庁長官1959/03/04

31衆議院 商工委員会小売商業特別措置法案外一件審査小委員会 第3号

○岩武政府委員 どの点でございますか、発動の手続の点でございますれば、こういうふうに御説明したいと思います。