P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
海上保安庁長官衆議院参議院
総発言数
1,073
直近の所属会派
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
2008/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会62 件・62%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会26 件・26%
  • 外交防衛委員会12 件・12%

※ 全 1,073 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,073 20 を表示
海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 通報のやり方でございますけれども、できるだけ簡易なことでやっていきたいと思っております。必要最小限でいいと思っております。 実際にはどんな形が多いかと申しますと、私ども、十一の管区本部がございますけれども、その管区本部それぞれに、オペレーションルームと申しまして、いろいろな緊急事態に対応するために二十四時間交代制で私どもの職員が何人か詰めておるところでございます。そこは二十四時間で対応しておりますので、いろいろな通信手…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 一つ目の立入検査の回数、機会でございますけれども、今私ども、外国船に対して、平均すると年間大体一万隻ぐらい、これは港に入っているものに対して立入検査するものも含めてでございますけれども、これが実は大部分でございますが、一万隻ぐらいやっております。 それで、正確に統計をきっちりとっているわけじゃないので、つかみの数になるんですけれども、少し不審な船舶らしいといったものについて、緊急入域しているものも含めてでございますけれ…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 今回、罰則を定めさせていただいておりますけれども、既存の法律の罰則を参考にさせていただいております。 漁業法で、外国漁船が立入検査を忌避した罰則が「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となっております。それから、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律で、退去命令違反について「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」ということになっております。こうしたものを参考にしながら、今回の制度を定めさせていただいた…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 この十三隻でございますが、一隻を除きまして私どもの任意の立入検査に応じましたし、それから、領海外への退去という要請に対してそれに従いました。 一隻を除く十三隻のうち、一隻を除く船でございますけれども、機関故障の修理が終わっているにもかかわらず、まだ機関故障だといってとどまっていたといった船舶でありますとか、天気が荒れていないのに荒天避難をしていた、こんなことを主張しておりました。 一隻は少し特異な例でございますが、これ…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 やむを得ないといった十三隻のうち、十二隻は立入検査もやり、退去要請もいたしました。

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 先ほど答弁させていただきましたように、ふやしていきたいとは思っておりますけれども、海上保安庁はほかにも仕事がありますので、どの程度までできるか少しやりながら考えていきたいと思っております。 ただ、少なくともこうした不審なものについては、重点的に、手法もいろいろ開発しながら積極的にやっていくようにしていきたいと思っております。

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 保安官の携帯している武器でございますけれども、けん銃等を装備させているところでございます。この武器についても、先生御指摘のとおり、やはり何が起こるかわからないので、できるだけその装備については充実させていきたい、このように思っているところでございます。 また、海上でございますのでなかなか武器の使用もしにくい環境でございますので、できるだけ性能のいい使いやすい携帯武器というのを考えていきたいと思っております。その辺のこと…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 諸外国の法律を網羅的に全部調べているわけでもございませんので必ずしも一〇〇%正確ではないと思いますが、私どもで調べた限り、このような形で外国船舶の航行に関する規制を設けている国は、中国、ロシア、韓国、フランス等多くございます。通報義務を課しているのはロシアでございます。中国とか韓国につきましては、通報義務を課しているかどうか、私ども見た限りでは不明でございました。 ただ、繰り返しになりますけれども、こうした通報義務を課…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 先ほどいろいろな措置が講じられると申し上げましたのは、通報のところではなくて、いろいろなことについて、立入検査であるとか退去命令であるとか、そういう措置について、中国なんかについてはすべての必要な措置を講ずる権限を有する、このように中国の法律を読みますと書いております。 先生おっしゃるとおり、諸外国と同じような制度で国際的に統一される方が、それは外国船舶について国際的にわかりやすい制度だと思います。そういう意味で、私ど…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 先生御指摘のとおり、日本の法律というのは割合きっちり物事を決めてやっていくという体系でございます。これはこれで私は日本の法律のすぐれたところであると思っておりますし、海上保安庁も、法律の執行機関として、法律に従ってきっちり物事を進めていくということは重要だろうと思っております。

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 諸外国の制度の状況について、十分な、きっちりした調査なしに軽々に答えるのは必ずしも適切ではないと思っておりますけれども、繰り返しになりますが、日本の法律はこういう制度でできておりますので、きっちりした形でやっていくということについてはそれを守りながらしっかりやっていきたいと思っております。

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 今、平成二十年の一月一日から、CL型巡視艇、これは五人乗りですけれども、この一隻のみ配置されている三十四部署については複数クルー制を導入したところでございます。これで、先生御指摘のとおり、一クルーのときの対応よりも、二クルーになりますので、二二・三%の即応率が四四・七%に上がっていく、こういうことでございます。 それからさらに、大きな巡視船は配備されておりますけれども小さな船が一隻しかいない、こうしたところを中心に今年…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 私も、今、必ずしも全国的に全保安部の即応体制率というのを統計的にきっちり数字を整理して持っているわけではございません。

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 今緊急整備の対象としていますのは、先生御指摘いただいた、巡視船艇では約百二十隻、それから航空機は約三十機でございますが、これの緊急整備、代替整備は、私ども、二〇一〇年代のできるだけ早い時期にやっていきたいと思っております。 ただ、この後も、今先生御指摘いただいたとおり、また古い船が加わってまいります。その時点でまた耐用年数が過ぎた船が加わってまいりますので、この二〇一〇年代にまずとりあえずの緊急整備をやって、その後、引…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 特に具体的に申しますと、高速で逃走する密漁船、こうしたものに巡視艇が追いつけなかったといった事例でありますとか、あるいはヘリコプターでございますけれども、夜間の捜索能力、救助能力、こうしたものが不足していて、夜間のつり上げ救助を断念せざるを得なかったといった事例が数多く発生をしております。

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 北朝鮮の不審船事案以降、特に巡視船艇の防弾化についてはきっちりやっていかなきゃいけないということで対応しているところでございます。 その具体的な進捗状況でございますとか性能等につきましては、警備上の観点もございますので、この場での回答は差し控えさせていただきたいと思います。

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 先ほど来答弁させていただいておりますとおり、今まで任意の立入検査とか任意の退去命令でやっておりますものが、今回は強制的にできるということでございます。 先生、今、現場の保安官のお話を言っていただきましたけれども、現場の保安官は、怪しげなやつがいても、任意の権限しかないものですから、私も現場に行ったときに、そういうやつについて歯ぎしりをかむような思いで対応している、こんなことも聞いたことがございます。 そういう意味で、数…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 まず、ロシアでございますけれども、十七、十八、十九で十三隻でございます。中国は二隻。それから台湾は、それ以前はございましたけれども、この十七、十八、十九はございません。韓国もございません。北朝鮮は二隻でございます。それから、その他が十六隻でございます。 その他の内訳、ちょっと正確な数字まで持っておりませんけれども、カンボジアとかそういうところが割合多くなってきておりまして、これは実は、ロシアでありますとか中国のオペレー…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 不審船の対応にも積極的に使っていきたいと思っております。 今ですと、少し厳密に申しますと、漁船タイプのものは、漁業法で強制的な立入検査規定がございますのでそれを使えるんですけれども、漁船タイプじゃないような、一般的な商船タイプのような形に偽装した不審船がもしあるとすれば、こういうものについては、こうした領海でうろちょろしていても、立入検査権限がない、強制的な権限がないものですから、これは漁業法は使えない、こういうことに…

海上保安庁長官2008/06/03

169衆議院 国土交通委員会 第22号

○岩崎政府参考人 先生御指摘のとおり、洋上、水際の対策というのは私ども非常に重要だろうと思っております。頑張っていきたいと思っております。 一つは、今、先生、警察白書を読み上げていただきましたけれども、関係機関と連携してちゃんとした情報をきっちりつかむことが重要だろうと思っております。なかなか広い海域なのですべてを回っていくわけにまいらぬものですから、そうした情報を的確につかんでいくということが一つ重要だろうと思っております。 それから…